会計士の「採用情報」！独自の採用制度をとる会計企業を紹介

新日本有限責任監査法人は「監査トレーニー」という職種を募集しています。
監査トレーニー制度は2016年から実施されているもので、新卒向けと、中途採用・第二新卒向けがあります。いずれも、試験合格をめざしながら、学習だけでなくさまざまな実務経験を行いながら、「会計人」として必要なものを身につけていくという制度です。

新日本監査法人の「監査・保証業務など主たる業務の枠を超え、より多くの優れた会計士を育て上げ、会計のプロフェッショナルとして社会に貢献するという志の高い人材を輩出していくという理念」から生まれたものだそうです。

後述するPwCあらたの「公認会計士育成採用（JCPA）制度」と明確に違う点は、「実務も行う」という点です。勤務時間は9:30～17:30で、マナー研修や監査報告書作成の一連の流れを学ぶ入社時研修を終えた後に先輩会計士について監査業務のサポートを行います。
対象者は、現時点でHPに掲載されている情報によると、新卒の場合、公認会計士・USCPA取得をめざす2018年3月までに卒業の方（国内・海外4年制大学対象）となっており、すでに短答式試験に合格済みで、今年の8月に論文式試験を受験予定の方は、トレーニー職への応募はできないとしています。既卒（2016年3月に大学・大学院を卒業された方）の方の応募も可能ですが、職歴のない方のみとなっています。
また、中途採用、第二新卒の場合にも監査トレーニーの制度があり、こちらは大卒以上の公認会計士、USCPA取得をめざす方が対象となっています。

PwCあらた有限責任監査法人は「公認会計士育成採用（JCPA）制度」という独自の制度を採用しています。
公認会計士育成採用（JCPA）制度の募集条件は「簿記や会計の学習経験を不問」としています。監査法人が人材を採用するのに不思議な条件ですが、HPには「この制度で初めて公認会計士を知ったという方で、これから公認会計士を目指したいという方を広く募集いたします」と明記されています。新卒の方が対象です。
つまり、この制度では「これから会計士試験に挑戦し、会計士になる」という、まさに会計士の卵を募集しているのです。具体的には、入社した社員はPwCあらたが提携する専門学校で会計士試験の短答式試験と論文式試験の両方の合格をめざして、勉強することになります。なんと、授業料は全額、PwCあらたが負担するそうです。

たとえば、2018年4月に新卒で入社した場合、2018年～2020年の論文式試験の合格をめざして、勉強に「専念」します。専念という言葉通り、通常業務はいっさい免除され、とにかく合格だけを目標に日々生活を送ることになります。
合格後はPwCあらたの新人研修を受講して、監査を中心とした業務を行うようになる……という流れです。
この制度を利用する側のメリットは、①授業料全額免除で会計士試験の勉強に集中することができる、②合格後はPwCあらたに内定が決まっている、という2点でしょう。

会計士が入社先の候補にするのは監査法人だけではありません。
コンサルティング会社も人気の転職先の1つです。
大手コンサルティング企業のアクセンチュアでは「CFM（Client Financial Management）」職を募集しており、ここでは米国公認会計士を保有する会計士が多数活躍しているそうです。

CFMは管理部門におけるファイナンス職の1つで、同社のビジネスをプロジェクトに最も近いところでサポートするポジションとされています。具体的には、受注したプロジェクトの見積・予算策定、売上・利益・費用の予実管理、実績報告に至るまで、プロジェクトが成功するための数字の管理などを行います。

求める人材をみると、「ファイナンスの基礎知識のほか、財務会計、US GAAP、内部統制の知識を有していること」や「数字を通しての課題発見や解決策の提案をし、貢献したい方」、「幅広い知識と経験を獲得したいなど、成長意欲の高い方」などに加えて、やはり外資系企業なので「英語でコミュニケーションが取れる方」があります。
英語や米国公認会計士などのハードルの高さはありますが、幅広い職種で活躍できるのが会計士の魅力の1つです。興味のある方は、めざしてみてはいかがでしょうか。