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監査トレーニーとは?

監査トレーニーとは?

監査トレーニーとは、公認会計士・米国公認会計士(USCPA)の資格取得を目指している方が、実際に監査法人等で働きながら試験合格を目指す制度です。例えばEY新日本有限責任監査法人では、「監査トレーニー制度」を2016年から導入しています。大学卒業後に受からなかった場合でも無職のまま試験に専念するのではなく、定職に就きながら試験勉強ができる点は経済的・精神的に余裕が段違いでしょう。また、安定的にキャリアを積むことができるので人気の制度です。ここでは、そんな監査トレーニーについて詳しく解説します。

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監査トレーニー職の概要

主な業務内容

監査トレーニー職は4年制大学卒業以上を条件に、第2新卒でも可能という条件で受け入れているケースが多いでしょう。この監査トレーニー職は、一部の大手監査法人で導入されています

監査トレーニーは入社後の教育カリキュラムとカウンセラー制度を利用し、資格取得を目指しながら、先輩会計士と共に監査業務全般の実務を学んでいくことになります。実際の業務では、会計士の指導の下で業務を行うことになるでしょう。ただし、入社時研修で監査基本計画作成から監査報告書作成まで一連の流れについて学んだ後、OJTで先輩会計士をサポートしながら、監査業務の実務経験を積むことになります

監査トレーニー制度について

監査トレーニー制度では一般的な企業で行われるようなマナー研修に加え、公認会計士試験で重要な監査論、特に財務諸表監査や内部統制監査の実務についても学びます。また、監査基本計画作成~監査報告書作成まで、一連の流れについて習得できる点もメリットでしょう。先輩会計士のサポートとして、日本を代表するグローバル企業や産業の基軸となる中小企業、そして世界的に有名な外資系企業の日本子会社など、さまざまな業種・規模の監査クライアントに関わることが可能です。そのため、社会人として非常に良いスタートを切ることができます。

公認会計士の論文式試験に合格した後は、大規模クライアントの監査補助者として主査を補助すると共に、中小規模のクライアントでは主査として現場を統括することが求められます。その後は監査法人において、会計士としてのキャリアを極めることも可能です。また、Big4と呼ばれる大手監査法人であれば、グループ内のスケールメリットを生かして将来的に海外へと活躍の場を広げたり、グループ内でFASやアドバイザリー業務を行うチームへ異動したりすることも可能と言われています。

現時点で監査トレーニーを公に募集しているのは、EY新日本有限責任監査法人のみです。ただし今後、監査法人の人出不足もあり増えることが想定されます。ただしサポート体制が充実しているため、後述するように倍率は高いでしょう。コミュニケーション能力がないと採用される可能性は低くなり、また、年齢も若い方が有利となります。この点については十分に理解のうえ、戦略的に勉強計画やキャリア計画を立てることが重要です。

監査トレーニーを採用している監査法人

前述の通り、現状で公に監査トレーニーを募集しているのはEY新日本監査法人のみです。ただし他にも、中堅・中小の監査法人で募集は行われています。ただしここで留意しないといけないのが、監査トレーニー職に対する応募倍率。必然的に、大手監査法人の方が倍率は高くなります。仕事しながら合格できるような高い能力や優秀さがアピールできないと、内定を得ることはとても難しいでしょう。

中小監査法人は大手監査法人に比べて待遇は若干劣りますが、監査トレーニーでの内定を目指すなら狙い目と言えます。ただし業務負担や法人としてのサポート体制が、大手監査法人より十分ではない可能性があるかもしれません。身近に監査トレーニー職の経験者がいれば、あらかじめ実情を確認しておいてください。

監査トレーニーになるまで

監査トレーニーは、監査法人で実務経験を積みながら試験合格を目指します。そのため、大学生やその他の試験勉強専念の方より、時間的な制約があるのは事実です。ただしそれを補う意味で、法人内のリソースや研修制度、監査実務を経験することにより、実務をイメージしながら勉強することができます。こうした背景から、勉強時間はそこまで大きなディスアドバンテージにならないでしょう。

平日早朝に2時間と仕事後に2時間、そして週末に10時間ずつ確保すれば、週40時間の勉強時間を確保できます。公認会計士試験の合格に必要な時間は一般的に3,000時間程度と言われていますので、3,000/40=75週間、1年半程度で合格に達するというシナリオを描くことは可能です。受験対策予備校の学費が補助される法人もあり、試験勉強にあたって精神的・金銭的な負担を減らすことができることは大きなメリットと言えるでしょう。

仕事との両立

基本的には退勤後の時間を受験勉強に充てるため、原則として合格するまでは残業はないことが多いでしょう。短答式試験後の論文式試験に備えた試験休暇制度(~最大2カ月)も用意し、休暇の一部を有給休暇として消化可能です。そのため、普通の事業会社ではないような勉強時間が確保できます。なお、繁忙期等の残業が恒常化する時期を除いて仕事の前後で勉強時間を取れますが、自身で効率的に勉強スケジュールを立てることが重要です。

実務での活かし方

実際に監査業務を行う方であれば、監査論と会計学がもっとも実務と勉強がリンクしやすいでしょう。会社法や金商法は監査法人よりも、投資銀行などの金融機関でM&A関連の業務に就かない限り、使う機会はあまり多くないはずです。例えば監査論では、監査手続きが実際の監査現場でどのように意識して行われているかという点を、先輩会計士に教わりながら実務とテキストの内容をリンクさせて頭に入れることが大切になります。

予備校の選択・費用

公認会計士試験の大手予備校では、受講料が数十万円というケースが多く見られます。決して安くない金額である点は、あらかじめ覚悟しておいてください。ただし監査法人の監査トレーニー職では、これら費用を合格後に一部負担してくれるところもあります。そうした制度があれば、合格に向けたモチベーションになるでしょう。

まとめ

在学中に会計士試験へ合格できなかった場合でも、監査法人にトレーニーとして入社し、監査実務を行いながら試験合格を目指すことは可能です。筆者が試験勉強していた2000年台後半から2010年台前半は、なかなかこうした制度はありませんでした。既卒で無職のまま勉強に専念するより、はるかに良い選択肢ではないでしょうか。試験合格後は監査法人に残ることもできますし、ポテンシャル採用で他の業種に変えることもできますの。そのため、キャリアの選択肢を残すという点でも非常に良い制度と言えるでしょう。
ただし、監査トレーニー職では通常の企業と同様に選考があり、特にコミュニケーション能力が重要です。大手監査法人の監査トレーニー職選考の倍率は高いため、狭き門であることも留意しておいてください。

現在の監査法人における人出不足の状況を鑑みると、すでに公認会計士論文式試験に合格していれば、ほぼ倍率なしで大手監査法人の監査部門に入社できるのではないでしょうか。そのため、まず試験合格を最優先する場合は専念して短期決戦で合格をつかみ取ること。そして入社するか、仕事しながら勉強することに抵抗のない方であれば監査トレーニー職の内定を得て、監査実務をしながら合格を目指すと良いでしょう。試験合格後は、自分のやりたいことを見つけて転職するというキャリアも可能です。

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Kaoru Hanayama(ペンネーム)

公認会計士、日本証券アナリスト協会認定会員

公認会計士、日本証券アナリスト協会認定会員。監査業務やM&Aアドバイザリー(投資銀行)、投資ファンドなどに従事。

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