監査トレーニーとは？

監査トレーニー制度とは？各社での違いも解説

監査トレーニーとは、公認会計士や米国公認会計士(USCPA)の資格取得を目指している方が、実際に監査法人で働きながら試験合格を目指す制度のことです。通常、働くには公認会計士試験に合格していることが条件ですが、この制度であれば試験合格前から実務経験を積むことができます。

とはいえ、大学生やその他の試験勉強専念の方より、時間的な制約があるのは事実です。ただしそれを補う意味で、法人内のリソースや研修制度、監査実務を経験することにより、実務をイメージしながら勉強できます。こうした背景から、時間的な制約はそこまで大きな不利な立場や状況にはならないでしょう。

次章では、より詳しくBIG4・中小・中堅監査法人での違いを解説します。もし、実際に働いてみたいとお考えでしたら、ぜひ下記ページから求人もチェックしてください。

募集はある？監査トレーニーを採用している監査法人

監査トレーニーを採用している主な監査法人は、以下のとおりです。それぞれ募集の時期や内容が異なるため、ぜひ参考にしてください。

• 有限責任あずさ監査法人
• EY新日本有限責任監査法人
• 有限責任監査法人トーマツ
• PwCあらた有限責任監査法人
• 中小・中堅監査法人

有限責任あずさ監査法人

あずさ監査法人(KPMG)では、監査トレーニーの通年募集は行っていません。調べた限り、過去には公式サイトで短期的に募集を行ったケースもあったようですが、現在では定期的な募集も行われていない状況です(2025年3月調査時点)。

同法人の採用ページでは、公認会計士試験合格者や経験者向けであれば求人の掲載があります。あずさ監査法人に興味がある場合は採用情報を定期的にチェックするか、転職エージェントを通じた最新情報の入手をおすすめします。

EY新日本有限責任監査法人

EY新日本有限責任監査法人は、BIG4で唯一、定期的に監査トレーニーを募集している監査法人です。2025年の応募資格は、4年制大学卒業以上、日商簿記2級程度の会計知識という緩やかな条件です。

論文式試験を見据えた休暇制度、補助金制度を用意しており、公認会計士試験の合格までは原則として残業もありません。ほかの大手監査法人と異なり広く募集していることから応募者も多く、採用倍率は10倍以上ともいわれています。応募を検討する場合は、早めの準備と対策を心がけましょう。

有限責任監査法人トーマツ

有限責任監査法人トーマツ(Deloitte)では、東京・新潟・埼玉・横浜といった主要な事務所において通年の監査トレーニーの募集は行っていません。代わりに、短答式試験合格者(免除者)を対象とした「ジュニアスタッフ」という名称の有期契約職員を採用する募集が存在します。

例えば、東京事務所の2025年の募集を参考にすると、論文式試験の合格発表(11月中旬頃)後に説明会を開始し、12月初旬に選考会を行うというスケジュールが基本です。短期間の雇用契約(1月から6月まで)となっており、契約期間中に論文式試験へ合格した場合にのみ、無期雇用契約を締結します。

一般的な監査トレーニー制度とは異なり、短期間の雇用です。応募を検討する場合は、契約内容や業務内容について十分に確認することをおすすめします。

PwCあらた有限責任監査法人

PwCあらた有限責任監査法人でも、「監査トレーニー」という名称での募集はありません。「グローバル・リーダーシップ・プログラム(GLP)」という独自のプログラムを通じて、資格の早期取得のサポートを行っています。

GLPは、将来のグローバルリーダーを育成するという壮大な目標を掲げたプログラムです。将来的には会計監査だけでなく、コンサルティングやディールアドバイザリー、財務サービスなど幅広い業務に従事する機会を得られます。

入社後3〜4年の期間で海外駐在の機会も用意するといったように、国際的なキャリア形成を目指す方にとっても魅力的な内容となっています。

中小・中堅監査法人

中小・中堅監査法人でも監査トレーニー制度を導入している所がありますが、大手監査法人に比べると情報が少なく、見つけにくいのが現状です。全国には250社以上の監査法人があり、そのなかには監査トレーニーを募集している法人も確かにあります。

ただし、求人情報は公開していないことが多く、転職エージェントを通じた非公開求人として扱われていることがほとんどです。中小監査法人の監査トレーニー求人に興味がある場合は、会計士業界に強いエージェントへの相談を検討しましょう。

求人数は少ないですが、応援してくれる企業は少なからず存在しています。働きながら試験勉強ができるのは非常に大きなメリットですので、資格取得を目指している方は、ぜひマイナビ会計士にご相談ください。

参照：監査業界の概観｜金融庁

監査トレーニーの主な業務内容

監査トレーニーの主な業務内容は、監査チームの一員として監査業務をサポートすることです。具体的には、以下の3つの業務を担当します。

1. 監査チームのサポート業務
2. 監査調書の作成補助
3. 確認状の発送手配やデータ集計

監査トレーニーは入社後の教育カリキュラムとカウンセラー制度を利用し、資格取得を目指しながら、先輩会計士と共に監査業務全般の実務を学んでいくことになります。監査の流れや組織内のコミュニケーションについて学ぶほか、実際の財務データを扱うことで、財務会計の知識を実践的に深められます。

また、監査の基本的な手続きやデータ分析のスキルを身につけることもできます。なお、将来的に担うことになる業務内容は、下記ページで詳しくお伝えしています。監査トレーニーとの業務の違いを知りたい方も、ぜひご覧ください。

監査トレーニー制度を利用する5つのメリット

監査トレーニー制度を利用することで、公認会計士を目指す受験生には以下の5つのメリットがあります。

1. 給与をもらいながら試験勉強ができる
2. 実務経験を積みながら学習できる
3. 予備校費用の補助が受けられる
4. 試験合格後の就職が約束される
5. 公認会計士登録に必要な実務経験を早期に積める

給与をもらいながら試験勉強ができる

監査トレーニーのメリットは、安定した収入を得ながら試験勉強ができることです。難関資格であり、合格までに平均2～3年の勉強期間を要します。この間、アルバイトをしながら勉強する方も多いですが、生活費の確保と勉強時間の確保という両立に苦慮するケースは少なくありません。

基本的には退勤後の時間を受験勉強に充てるため、原則として合格するまでは残業はないことが多いでしょう。短答式試験後の論文式試験に備えた試験休暇制度（～最大２カ月）も用意し、休暇の一部を有給休暇として消化可能です。そのため、普通の事業会社ではないような勉強時間が確保できます。

なお、繁忙期等の残業が恒常化する時期を除いて仕事の前後で勉強時間を取れますが、自身で効率的に勉強スケジュールを立てることが重要です。

実務経験を積みながら学習できる

監査トレーニーとして働くことで、教科書だけでは得られない実務的な知識や経験を積むこともできます。実際に監査業務を行う方であれば、監査論と会計学の勉強がリンクしやすいでしょう。会社法や金商法は監査法人よりも、投資銀行などの金融機関でM&A関連の業務に就かない限り、使う機会はあまり多くないはずです。

例えば監査論では、監査手続きが実際の監査現場でどのように意識して行われているかという点を、先輩会計士に教わりながら実務とテキストの内容をリンクさせて頭に入れることが大切になります。実際に監査業務に携わることで具体的にイメージしながら学習でき、分からないことがあればすぐに質問できる環境も見逃せない利点です。

予備校費用の補助が受けられる

監査法人では、監査トレーニーに対して予備校費用の補助制度を設けていることがあります。公認会計士試験の大手予備校では、受講料が数十万円というケースが多く見られ、決して安くない金額です。

これを受けて、EY新日本有限責任監査法人では予備校費用の全額補助を行っているといった具合に、これら費用を合格後に一部負担してくれるところもあります。「特定の目的に使うことを条件とした収入」と考えると、予備校費用の補助は実質的な収入増加と同じ効果を得られることから、合格に向けたモチベーションになるでしょう。

試験合格後の就職が約束される

公認会計士試験に合格した後の就職先を心配しなくて良いことも、監査トレーニー制度のメリットです。通常、試験合格後は就職活動を行いますが、監査トレーニーとして働いている場合は、そのまま同じ監査法人で正社員として契約するのが一般的です。

年齢が高めの受験生や、就職に不安を感じている方にとって、合格後の就職先を確保できることは心強いはずです。既に職場環境や業務内容を熟知していることで、合格後もスムーズに業務に移行できます。監査トレーニーとして働くなかで構築した人間関係や信頼関係も、合格後のキャリア形成において財産となるでしょう。

公認会計士登録に必要な実務経験を早期に積める

公認会計士として正式に登録するためには、試験合格だけでなく、2年以上の実務経験が必要です。監査トレーニーとして働いた期間は、この実務経験としてカウントできるため、合格後すぐに公認会計士登録の条件を満たせることもあります。

早期に公認会計士登録ができれば、より早く独立した業務を担当できるようになり、キャリアの進展も早まります。公認会計士としての報酬体系も適用となることから、試験合格後のキャリアパスにおいてもアドバンテージをもたらします。

監査トレーニーとして働く3つのデメリット

監査トレーニー制度にはメリットがある一方で、以下に挙げた3つのデメリットもあります。このデメリットを理解した上で、自らのキャリアプランに合うかどうか判断してください。

1. 採用の倍率が高い場合がある
2. 勉強時間の確保が難しい場合がある
3. 合格後は一定期間その監査法人で働く必要がある

採用の倍率が高い場合がある

監査トレーニー制度は、メリットだけを見ると受験生にとって魅力的な選択肢に感じたのではないでしょうか。この性質上、だれもが同じように考えることで大手監査法人(BIG4など)に応募が殺到し、採用倍率も高くなりやすく「狭き門」となりやすいです。

また、求人情報は一般に広く公開していないケースも多く、情報収集自体が難しいという問題もあります。中小監査法人の場合、公式サイトでの募集情報が少なく、非公開求人として扱われていることも少なくありません。

こうした大手監査法人の高い倍率や情報不足の状況を乗り越えるためには、エージェントを通じて非公開求人にアクセスしたり、選考対策のサポートを受けたりするなどで、採用の可能性を高めることが大切です。

勉強時間の確保が難しい場合がある

監査トレーニーとして働く場合、勤務時間中は仕事に集中するため、その分だけ勉強時間に制限を受けることは避けられません。一般的な監査法人での勤務時間は9時から17時半程度ですので、勉強は主に夜間や休日に行うことになります。

とはいえ、平日早朝に2時間と仕事後に2時間、そして週末に10時間ずつ確保すれば、週40時間の勉強時間を確保できます。公認会計士試験の合格に必要な時間は一般的に3,000時間程度と言われていますので、3,000/40＝75週間、1年半程度で合格に達するというシナリオを描くことは可能です。

合格後は一定期間その監査法人で働く必要がある

監査トレーニーとして採用する場合、基本的にどの監査法人でも「試験合格後に一定期間(通常1～2年)はその監査法人で働くこと」が条件です。教育に投資した分だけのリターンを得るための条件ですが、合格後すぐに転職したい場合には足かせとなります。

必須ではありませんが、モラル的な観点からも支援を受けた監査法人で一定期間働くことは妥当といえます。実務経験を積むという面からみれば、最低1～2年は同じ職場で働くことでスキルを定着できることがメリットにもなります。合格後のキャリアプランに強いこだわりがある場合は、応募前に条件を確認し、自らの希望に合った監査法人を選ぶことが重要です。

受からない？監査トレーニーの採用条件・基準の目安

ここからは、より具体的に監査トレーニーの採用条件を見ていきましょう。監査法人によって異なりますが、一般的な基準として以下の3つが挙げられます。

1. 資格要件
2. 年齢制限
3. 学歴・職歴

いずれの条件も明確に定められているわけではなく、あくまでも目安となります。応募前に自分がどの程度条件に合致しているか確認し、採用の可能性を高める一助としてください。

資格要件

監査トレーニーの応募資格としてもっとも一般的なのは「公認会計士試験の短答式試験合格者」です。基礎的な会計知識を持っていることの証明として採用リスクを軽減でき、論文式試験合格の可能性も高いと判断しやすいからだと考えられます。

また、4年制大学卒業以上・日商簿記2級程度の会計知識のほか、「公認会計士を目指している」「USCPAを目指している」といった条件でも応募可能な求人も増えています。中小監査法人であれば、ポテンシャルを重視した採用を行っているケースも多く、資格要件のハードルは下がりやすいでしょう。

年齢制限

監査トレーニーの採用に限らず、日本では採用に明示的な年齢制限を設けることは法律上禁止しています。ただし、長く働けることを考慮し、会計士の卵を育てると考えるなら30代前半までが年齢の制限となりやすいです。年齢が高くなるほど、試験合格までの期間が長引くリスクも高まるからです。

監査法人としては、教育投資のリターンを得るためにも、短期間で合格することが多い若い人材を採用したいと考えるのは自然なことなのかもしれません。一方で、ポテンシャルや意欲を重視して採用を行う所もあり、30代後半以降の方でも強い意欲と明確なビジョンを持って応募すれば、採用を勝ち取れる可能性は十分にあります。

参照：募集・採用における年齢制限禁止について｜厚生労働省

学歴・職歴

監査トレーニーの採用において、学歴や職歴も一定の影響を与える要素です。監査法人が求める人材に近くなるように、一定のフィルターとして条件づける可能性は否定できないからです。言うまでもありませんが、学歴よりもポテンシャルや意欲を重視する傾向が強ければ、「学歴不問」としていることもあります。

また、職歴については、会計関連の業務経験があると有利になると考えられます。とはいえ、監査トレーニーは「これから会計士を目指す人」を対象としているため、未経験者の採用にも積極的です。自らの学歴や職歴に関わらず、会計士を目指す強い意欲と将来のビジョンを明確に伝えましょう。

監査トレーニーに採用されるためのポイント

監査トレーニーの採用を勝ち取るためには、以下の2つのポイントが重要です。

1. 監査法人側の視点を理解する
2. 書類選考・面接対策を怠らない

監査法人側の視点を理解する

監査トレーニーの採用においてもっとも大切なのは、監査法人側の視点を理解し、それに応える姿勢を示すことです。監査法人が監査トレーニーを採用する目的は、試験合格後に現場で即戦力として活躍できる人材の確保にあるからです。

• 試験に合格しない場合の人件費負担
• 継続してかかる教育費の増加
• 合格後すぐに退職するリスク

監査法人が採用に抱える上記のリスクを理解したうえで、「自分はそれを上回る価値がある」ということをアピールしましょう。「給料をもらいながら勉強したい」という自己中心的な回答ではなく、「監査法人の一員として成長して将来的に貢献したい」という視点が求められます。

書類選考・面接対策を怠らない

監査トレーニーの採用倍率は高くなると考えて、書類選考や面接対策の徹底も重要です。受験生は就職活動の経験が少なく、書類作成や面接対応に不慣れなケースも想定できることから、ここで差をつけられます。履歴書や職務経歴書の作成には一定のルールがあり、面接対策もトレーニーに特化した質疑応答に備えなくてはなりません。

ここで1度、これまでを振り返って考えてみましょう。限られた求人に応募者が殺到したとき、自信を持ってしっかり対策したといえる状態に自分一人で整えられるでしょうかー。

会計士業界に強い転職エージェントの利用は費用がかからず、リスクなしでプロのアドバイスを受けながら本気で対策を進める手段です。あなたが本気で監査トレーニー制度を検討しているなら、ぜひマイナビ会計士へご相談ください。

監査トレーニーの年収目安

監査トレーニーの年収は、明確にいくらという情報源がありません。とはいえ、経験0〜4年までの公認会計士の一般的な年収は400万円ほどですので、トレーニーも300〜400万円あたりになると考えられます。

また、監査トレーニーのメリットとして、予備校費用の補助があるとお伝えしました。もし、公認会計士講座の受講料が約50万円～100万円だったとした場合、全額または一部補助だけでも実質的な収入は増加します。

監査法人に勤務する非常勤の時給は約4,000～10,000円、年収にすると240万円からという所が目立ちます。この場合と比較しても、かなり恵まれた条件です。家計の不安なく試験勉強に集中できる環境は、合格への後押しとなるでしょう。なお、公認会計士の年収については、ぜひ下記ページもご覧ください。

監査トレーニーに受からない・見つからないときの選択肢

監査トレーニーの採用に落ちた場合や、適切な求人が見つからない場合でも、公認会計士を目指す道はほかにもあります。主な選択肢としては、以下の3つが考えられます。

1. 受験に専念する
2. 中小監査法人へ応募する
3. 会計事務所で働きながら公認会計士を目指す

受験に専念する

監査トレーニーに受からなかった場合の1つの選択肢は、仕事をせずに受験勉強に専念することです。合格後は通常の就職活動を行い、監査法人や会計事務所、事業会社などへの就職を目指します。合格者は市場価値が高いため、就職先に困ることは少ないでしょう。

この方法のメリットは、勉強に使える時間が最大限確保できることです。短期間で合格を目指す場合や、既に短答式試験に合格している場合は、残りの期間で集中して勉強して早期合格の可能性を高められます。勉強のペースや環境を自分で自由に設定できることから、自分に最適な学習スタイルを構築できます。

より詳しくは、ぜひ下記ページもご覧ください。

中小監査法人へ応募する

大手監査法人の監査トレーニーに受からなかった場合は、中小監査法人への応募も検討する価値があります。中小監査法人は大手に比べて採用倍率が低く、採用条件も柔軟なケースが多いためです。ただし、中小監査法人の求人情報は公開していないことが多く、一般的な求人サイトでは見つけにくいという課題があります。

非公開求人にアクセスするためには、会計士業界に強い転職エージェントの活用も検討してください。大手に比べて知名度は低いものの、勉強環境や待遇面で優れた所も見つけやすいでしょう。詳しくは、以下のページでお伝えしているため、ぜひ参考にしてください。

会計事務所で働きながら公認会計士を目指す

監査法人の監査トレーニーに受からない場合、会計事務所で働きながら公認会計士試験を目指す方法も1つの手段です。会計事務所は税務申告や会計処理を主な業務としており、公認会計士試験の学習内容と関連する実務経験を積むことができます。

会計事務所で働きながら公認会計士試験に合格した後は、そのまま会計事務所でキャリアを積むか、監査法人へ転職するか、事業会社の経理部門へ進むかなど、さまざまな選択肢があります。税務と監査の両方の経験を持つ公認会計士は市場価値が高く、キャリアの幅が広がるでしょう。公認会計士事務所については、以下のページをご覧ください。

監査トレーニーに関するよくある質問(FAQ)

最後に、監査トレーニーに関して、受験生からよく耳にする質問とその回答をまとめました。応募を検討する際の参考にしてください。

監査トレーニーは未経験から応募できる？

監査トレーニーは、会計や監査の実務経験がなくても応募可能です。監査トレーニー制度は、将来公認会計士になることを目指す「会計士の卵」を育成するための制度であり、未経験者を対象としています。

ただし、全くの知識ゼロよりも、基本的な会計知識(日商簿記2級程度)があると採用してもらいやすいです。公認会計士試験の短答式試験に合格していると、さらに有利になります。監査法人側も、実務経験よりも「将来性」や「成長意欲」を重視して採用を行っているため、未経験であることを過度に心配する必要はありません。

監査トレーニーは30代からでも目指せる？

30代前半であれば、監査トレーニーを目指すことは十分可能です。ただし、30代後半以降になると監査法人側が「長期的に活躍できる人材」を求めているため、採用のハードルは高くなる傾向があります。30代後半以降の方は、監査トレーニー以外の選択肢(会計事務所で働きながら受験する、受験に専念するなど)も並行して検討することをおすすめします。

監査トレーニーの募集時期はいつ？

監査トレーニーの募集は、基本的に通年で行われています。監査法人によって募集のタイミングや頻度は異なり、短答式・論文式試験に関連した以下の時期に募集が増えやすいと考えられます。

•  5月下旬(第Ⅱ回短答式試験合格発表後)
•  8月下旬(論文式試験終了後)
• 11月中旬(論文式試験合格発表後)
• 12月下旬(第Ⅰ回短答式試験合格発表後)

ただし、大手監査法人のなかには特定の時期にのみ募集を行う所もあります。例えば、有限責任監査法人トーマツでは、論文式試験合格発表後の11月中旬から12月初旬にかけてのみ募集を行っています。

まとめ

監査トレーニーは、公認会計士を目指す受験生にとって、家計の負担を抑えながら実務経験も積める理想的な環境です。給与をもらいながら試験勉強ができるだけでなく、予備校費用の補助や合格後の就職先確保といったメリットもあります。

ただし、大手監査法人の監査トレーニーは競争率が高く、簡単に採用してもらえるわけではありません。採用の確率を高めるためには、監査法人側の視点を理解し、書類選考や面接対策を徹底することが重要です。

監査トレーニーを募集している企業の最新の求人情報を知りたい方や、スキルや能力に自信が無く、転職できるか悩んでいる方は、ぜひマイナビ会計士のキャリアアドバイザーにご相談ください。専任のキャリアアドバイザーが、あなたの経験やスキルにマッチした求人をご提案いたします。