社会人が働きながら公認会計士になるには？目指す前に知っておくべきこと

社会人から公認会計士を目指す人が最初に考えるべきことは、「社会人になった今からでも業界チャレンジは可能だ」ということです。

「今からでも間に合うのか？」と不安を抱える人も少なくはないでしょうが、次の事情を理解したうえで、確固たる信念をもって受験勉強に励みましょう。

・監査法人の転職市場の動向
・20代社会人なら年齢が武器になる
・30代社会人はビジネスの経験が強みになる

公認会計士の試験勉強をしながら働ける企業もありますので、マイナビ会計士にご相談ください。

2020年のコロナ禍の影響で、監査法人の採用枠は一時的に減少しました

ただ、採用に積極的な監査法人は少なくありませんし、不況の終焉が近づくとともに、今後は転職採用案件の増加が期待されます。

また、監査法人の転職事情では学歴は大きな問題ではなく、社会人出身者であったとしても公認会計士資格さえ取得していれば問題なく転職活動に成功するはずです。

監査法人の転職市場は、基本的には「売り手市場」の状況なので、試験合格後の採用数について大きな懸念を抱く必要はないでしょう。

公認会計士の転職における問題は、「高いスキルをもったライバルが多いなか、その狭き門をどのようにクリアするか」です。

この問題に向き合ううえでポイントになる条件として「年齢」が挙げられます。特に、20代であれば、採用のチャンスは多いといえるでしょう。

もちろん、「20代だから確実に転職活動が成功する」という確証があるわけではありません。

人気監査法人は募集が集中しますし、ライバルも公認会計士試験合格者ばかりなので、転職活動に力を入れなければ希望する監査法人への入所が叶わないこともあるでしょう。

ですから、20代という年齢的なアドバンテージだけではなく、社会人経験者としてのアピールポイントや、今後の成長可能性、熱意をしっかりとまとめあげるのがポイントになると考えられます。

「公認会計士の転職市場では年齢が大きな要素になる」とお伝えしましたが、20代でなければ絶対に採用されないというわけではありません。

会計士業界全体の傾向として、30代であれば採用のチャンスは存分にある状況です。

とはいえ、若い方が有利なことに変わりはないので、30代の転職活動では、高評価に繋がりうるポイントを面接などの機会で積極的にアピールする必要があります。たとえば、これまでビジネスで培ってきた経験・スキル・知識や、そのほかの資格などです。

このように、20代とは異なり、30代はよりポイントを押さえた転職活動が求められるので、転職エージェントなどのアドバイスを参考にしながら、少しでも採用確率を高める工夫を凝らしましょう。

社会人になってから公認会計士を目指しても間に合います。また、公認会計士は働きながらでも目指せます。

「公認会計士になりたいが、年齢的な不安がある」「社会人になって今さら公認会計士を目指すなんて馬鹿げている」など、社会人受験生の多くはこのような不安を抱えたことがあるはずです。

確かに、公認会計士試験の合格難易度はかなり高いので、合格までに何年もの期間を要するでしょう。

また、2年間の実務経験、3年間の補習所通い、修了考査への合格など、公認会計士登録を済ませるまでには、各ステップをストレートでクリアしても何年もかかります。

このような厳しい現状を踏まえたとしても、次の理由から、社会人でも働きながら公認会計士を目指すことは可能です。

・実際に、多くの社会人受験生が毎年公認会計士試験に合格している
・資格スクールなどが用意している社会人向け講座を利用できる
・試験合格前に監査法人などに転職して働きながら試験合格を目指すルートは一般的

監査法人や会計事務所は、試験に合格する前でも転職できます。

そこで働きながら受験勉強に励めば、補助アシスタントとして収入を得ながら実務経験も積めるので、公認会計士登録までの期間を短縮することも可能です。

また、理解のある監査法人や会計事務所に転職すれば、試験前の休暇取得や残業免除など、受験生に対する一定の配慮も期待できます。中には、実際に働きながら試験合格を目指せる「監査トレーニー制度」を導入している法人もあります。監査トレーニーについて知りたい方は下記の記事もご覧ください。

このように、社会人が働きながら公認会計士を目指すのは突飛な発想ではないので、安心して夢に邁進してください。

それでは、社会人の公認会計士試験合格率について具体的に見ていきましょう。

下記のデータは、令和3年度実施の公認会計士試験の試験結果です。

参照：令和3年公認会計士試験 合格者調

全体の平均合格率が9.6%であることを踏まえると、会社員や公務員などの社会人の合格率は約4〜5%と低調です。

これは、受験勉強に時間を使いやすい大学生などが合格率を底上げしていることが原因です。

ただ、確かに社会人は時間に制約があって不利かもしれませんが、それでも合格率は約5％で、受験生の20人に1人は最終合格まで辿り着いているという点を見過ごすべきではありません。

つまり、正しい勉強計画を立てて、毎日スキマ時間を活用するなどの工夫を実践すれば、決して公認会計士試験に合格するのは不可能ではないということです。

社会人から公認会計士へのジョブチェンジに成功すれば多くのメリットを享受できるので、日々の努力を大切にしながら積極的に挑戦してください。

公認会計士になるためには、それ相応の努力やスキルなどが求められます。しかし、その努力に見合うだけのメリットは手に入るはずです。

たとえば、社会人から公認会計士を目指すメリットとして、次のようなものが挙げられます。

・社会的ステータスの高い職業に就ける（医師・弁護士と同ランク）
・社会的責任の重い仕事を通じてやりがいを感じられる
・安定的に高収入を得られる
・景気に左右されにくい業界なので仕事に困るリスクは少ない
・コネクションが作りやすい
・監査法人、コンサルティング業界、会計事務所開業など、キャリア選択肢が多い

一般企業で社会人をしていると、今置かれた環境で同じような仕事を続けるだけです。

これに対して、「公認会計士」という専門職に就ければ、収入アップなど生活面での満足感だけではなく、将来のステップアップの可能性も高まるので、人生の幅が各段に広がるでしょう。

「大企業と仕事がしたい」「実力でのし上がりたい」「良い給料を得て生活を充実させたい」などの野望を抱いているのなら、ぜひ社会人から公認会計士へのジョブチェンジをご検討ください。

社会人から公認会計士を目指す場合のスタンダードな勉強法は次の2つです。

・専門学校や予備校に通う
・独学で勉強する

もちろん、最適な勉強方法は、受験生の環境や現在のスキル、性格なども影響します。

各勉強方法のメリット・デメリットを参考にしながら、自分に合うと思う学習方法を選んでください。

専門学校・予備校に通って公認会計士試験を目指す人は多いです。

もちろん、仕事の時間などの兼ね合いからスクールを利用するのは難しいという人もいるでしょう。

ただ、通年プランではなく、数か月の短期間講座や特定単元講座も利用できるので、メリットに魅力を感じるならご検討ください。

社会人受験生の場合、独学で公認会計士試験合格を目指すという人も少なくありません。

予備校などを利用したいが、費用や時間、場所の問題で通学が叶わないのなら、独学を選択せざるを得ないでしょう。

ただ、現在では通信講座（WebライブやDVD通信）、Youtubeなどの動画メディアの無料講義など、完全独学の受験生も利用しやすいサービスが豊富です。

「予備校などを利用できないなら難関資格突破は狙えない」と諦めずに、夢の実現に向けて最大限努力をしてください。

公認会計士試験に合格するには、「1日5〜6時間の勉強を1年半〜2年以上続ける必要がある」といわれています。

公認会計士試験は日本の三大国家試験のひとつに挙げられるだけあって、合格には相当な勉強時間が必要です。

もちろん、すでに司法書士や簿記などの知識がある人は、その分だけ学習時間を節約できます。

とはいえ、社会人が毎日5〜6時間の勉強時間を確保するのはかなり難しいはずです。また、仕事に追われる生活のなかで、「継続的に」学習を進めるのも簡単ではありません。

ですから、社会人から公認会計士試験に挑戦する場合には、「モチベーションを維持しながらいかに勉強時間を捻出できるか」が大きな課題になるでしょう。

資格を取得するまでのスケジュールは個人の環境などの要因に左右されます。

しかし、大学生や専門学校生と比べるとどうしても学習時間に余裕がないので、社会人から公認会計士試験合格を目指すならそれなりの工夫が必要です。

資格取得までのスケジュール組みの際に工夫するべきポイントを紹介します。現在の学習計画と照らし合わせながら、ブラッシュアップに役立ちそうな方法を適宜取り入れてください。

・短答式試験合格までは短答用の勉強に特化。合格後に論文対策に完全シフトする
・予備校などのカリキュラムで効率的に学習を進める
・復習に力を入れて学力の底上げを意識する
・財務会計論は理論のインプット・計算のアウトプットの両輪が鍵
・管理会計論は計算練習を通じて理論の理解を深める
・監査論は常に全体像を意識しながら各単元を勉強する
・企業法は暗記量が多いので早期に着手して反復する

勉強時間を確保しにくい状況で年齢的な焦りを感じると、毎日の勉強が手につかなくなるおそれが高いです。

急がば回れ、受験勉強は一朝一夕に成果を見出せるものではありません。

モチベーションを維持しながら自分なりのペースで確実な実力アップを目指しましょう。

先ほども説明したように、社会人受験生にとっての最大の課題が「勉強時間の確保」です。

短い時間で集中的に知識を詰め込むのも大切なことですが、「寸暇を惜しんで勉強に取り組む姿勢」も忘れないようにしてください。

特に、時間が限られた社会人受験生にとって大切なのは、スキマ時間の有効活用です。

・早起きして通勤前に勉強時間を確保する
・通勤中や休憩時間に暗記作業を行う
・苦手箇所や間違えた設問だけを集めた復習用素材を持ち歩く

スキマ時間を軽視してはいけません。

たとえば、1日30分ずつのスキマ時間学習を積み重ねるだけで、1年間で150〜180時間の勉強時間を確保できます。

また、「スキマ時間だけでは新しい知識を取り入れられない」というのなら、「スキマ時間は復習だけに充てる」という割り切りも大切でしょう。

社会人であれ大学生であれ、1日のうちに無駄な時間は意外と多いものです。

もちろん、日々の仕事が大変でボーっとしたくなる気持ちも理解できなくはありませんが、「公認会計士試験合格」という大きな目標実現に向けて努力を継続してください。

さいごに、社会人から公認会計士を目指す人から寄せられるよくある疑問をQ＆A形式で紹介します。

・働きながら公認会計士試験に合格するには何年必要？
・公認会計士試験と税理士試験はどちらの方が難しい？
・公認会計士と税理士はどちらの方が良い？

公認会計士試験の難易度はかなり高いので、公認会計士試験の勉強だけの生活を送っても約2〜4年の期間を要するといわれています。

もちろん、すでに会計関係知識を備えている、効率的なカリキュラムを組めるなどの事情があるなら、短期間で試験に合格できる可能性もありますが、日々充分な勉強時間を確保するのが難しい社会人の場合には、ある程度の長期戦を覚悟しなければいけません。

なお、公認会計士試験の論文試験は「短答式試験合格者」だけに受験資格が与えられていますが、短答式試験合格の有効期限は2年までなので、短答式試験合格後は論文試験合格に向けて集中的に時間を取ることをおすすめします。

公認会計士試験・税理士試験はどちらも難易度の高い国家試験です。

少なくとも、「試験で問われる専門性の高さ」という観点では、公認会計士試験の方が税理士試験よりも難しいといえるでしょう。

ただし、公認会計士試験と税理士試験の難易度について考えるときには、試験制度の違いに注目する必要があります。

というのも、公認会計士試験は全科目同時に採点されて合否が決せられるのに対して、税理士試験では「科目合格制」が採用されているからです。

たとえば、税理士試験の場合、毎年1科目ずつ受験・合格を重ねて、5年計画で最終合格を目指すという方法が考えられます。つまり、状況さえ許すなら、かなりの長時間をかけてゆっくり最終合格を目指せるという点がメリットです。

これに対して、公認会計士試験では一発勝負の総合力が問われるので、短期集中型の勉強方法が適しています。

このように、公認会計士試験・税理士試験は受験過程が異なるので、一概にどちらが難しいかを語るのは簡単ではありません。勉強に使える時間・期間を総合的に考慮して、どちらの資格取得を目指すかをご検討ください。

公認会計士資格があれば税理士登録も可能です。

つまり、資格の包括関係だけに注目すれば、税理士よりも公認会計士の方が優位な資格だといえるでしょう。

ただし、これから資格取得を目指す場合には、「どちらが良い資格か」という視点ではなく、「自分のキャリアややりたい仕事にとってどちらが必要な資格か」という視点を重要にするべきです。

というのも、公認会計士と税理士の業務内容は大きく異なるからです。

・公認会計士の独占業務：監査
・税理士の独占業務：税務代理、税務書類の作成、税務相談

たとえば、「地域住民に丁寧な税務サービスを提供したい」と考えるのなら、わざわざ難易度の高い公認会計士試験に挑戦するのではなく、素直に税理士試験を受験するべきでしょう。

また、「監査法人でキャリアを積みたい」「コンサルティングファームなどへキャリアチェンジしたい」と希望するのなら、税務に特化した税理士資格ではなく、監査業務を通じて幅広いスキルを身に付けられる公認会計士資格の方が適しています。

ですから、公認会計士・税理士のどちらを目指すのかお悩みの場合には、「自分の希望キャリア」を基準に判断するのがおすすめです。

社会人から公認会計士へのジョブチェンジの最大の難関は「公認会計士試験」です。各自、置かれた状況を踏まえながら、継続して適切な勉強ができる環境を整えましょう。

また、試験に合格すれば終わり、というわけではありません。現在の監査法人の転職動向を踏まえると、社会人から監査法人への転職を成功させるには、入念な戦略を立てた転職活動が不可欠です。

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