公認会計士と会計士って、何か違うの？

「公認」とつけるときには何か特別な意味があるのかなど、いろいろ想像していましたが、調べてみると、この2つに違いはないそうです。

会計士も公認会計士も、国家資格である「公認会計士」を意味していて、「会計士」という表記は“ただ省略しているだけ”なんですね。

公認会計士の「使命」は「公認会計士法第1条」に明記されています。

公認会計士は日本だけでなく世界中にいます。具体的には、世界約120ヵ国（約160団体）、約250万人の公認会計士が、自国の企業などが公開する財務情報を検証し、世界中の投資家に開放される株式市場においてその正しさを保証しています。

わが国における公認会計士の主な仕事は、独占業務、つまり公認会計士にしかできない仕事である「監査証明」です。企業、学校法人、公益法人など幅広い対象について、独立した立場から監査意見を表明し、財務情報の信頼性を担保します。

この監査業務には、「法定監査」と「法定監査以外」の監査があります。法定監査は、法令等の規定によって義務付けられている監査で、金融商品取引法に基づく監査、会社法に基づく監査、保険相互会社の監査、投資法人の監査などがあります。一方、法定監査以外の監査業務には、法定監査以外の会社等の財務諸表の監査、特別目的の財務諸表の監査などがあります。

こうした監査業務以外にも、会計、税務、コンサルティングなど、さまざまな業務を行っている会計士がいて、その業務内容は所属する会計事務所によって多種多様です。

会計士、公認会計士、どちらの表記や呼び方であっても、行っている業務は上記のものです。

「公認会計士は日本だけでなく世界中にいます」と書きました。こう書くと、“わが国の国家資格「公認会計士」は世界共通で、各国で同じ資格をもって働いているのか？”と思う人もいるかもしれません。

しかし、世界各地で資格は違います。たとえば、公認会計士と似た名称で「米国公認会計士」というものがあります。これはU.S.CPAとも表記されるもので、国際的にはこちらの資格のほうが認知度があり、米国以外でも活用することができます。

では、公認会計士よりも米国公認会計士のほうが資格として上なのか？　というと、けっしてそうではありません。この2つには制度的な“違い”があります。

日本の公認会計士は、国内の企業（国内に拠点を置く外資系企業も含む）では“どこでも通用する国家資格”です。独占業務により、監査を受ける義務のある企業は必ず会計士と仕事をしなければならないため、確実にニーズがあります。一方、海外で働く場合、日本の公認会計士の資格は使えません。たとえばアメリカで会計士として働くには、日本の公認会計士の資格をもっていても、さらに米国公認会計士の資格を取得する必要があります。

米国公認会計士はアメリカだけでなく、オーストラリア、カナダでも通用する資格です。オーストラリアには「オーストラリア勅許会計士」という公認会計士の資格がありますが、相互の国の乗り換え制度があるため、アメリカの資格をオーストラリアで、また、オーストラリアの資格をアメリカで使うことができるのです。

そのため、「将来は海外で働きたい！」と考えている人は、米国公認会計士の取得についても検討したほうがよいでしょう。

最後に、公認会計士と、同じ国内の国家資格である「税理士」との違いを解説します。

違いは、資格取得者にしかできない仕事である「独占業務」の違いにあります。公認会計士は前述のとおり、「監査業務」が独占業務です。一方、税理士の独占業務は「税務」です。さらに細かくいうと、税務代理、税務書類の作成、税務相談で、これらは税理士の資格をもつ人以外はすることができません。

ただし、会計士が税理士の独占業務を行うことができるケースがあります。公認会計士の資格を取得すると、税理士試験に合格しなくても税理士として登録することが可能になるため、会計士兼税理士として、どちらの独占業務も行うことができるからです。

とはいえ、すべての公認会計士が税理士登録をして、税理士の仕事も兼務しているわけではありません。税理士登録をすると、税理士としての業務を行わなくても年間で少なくない額の登録料が必要になるため、会計士の仕事に専念するという選択をする人が多数います。

会計士と税理士は似た職業として混同されることもありますが、実際にはこのようにお互いの「独占業務」をもって仕事をしているのです。