公認会計士とは、会計や税務に関する専門的な知識と技能を持ち、企業や個人の財務諸表の監査や、税務相談などの税務（別途、税理士登録は必須）を行うことができる国家資格のことです。「各企業の財務情報の信頼性を保証する」という社会的責務を担います。
企業活動が多様化・複雑化している現代。もし、各企業が公開する財務情報に誤り・隠蔽の形跡が存在すると、投資家・金融機関・消費者・取引相手などのすべての利害関係者が当該企業に対し、正当な評価を下せません。

これでは利害関係人が不利益を強いられるだけではなく、経済システム自体が正常に機能しないおそれも生じるでしょう。そこで、社会経済システムが正常に機能し、人々が安心して経済活動を営むために、公認会計士が力を発揮します。
専門的な知見を有する公認会計士が各企業の財務状況をチェックすれば、企業の財務情報の正当性が担保されるはずです。そして、すべての企業が公認会計士による監査を受ければ、「経済社会の構成要素すべてが正しい情報を提供している」という状況が生まれます。その結果、国全体の経済機能の維持・発展が実現するでしょう。

ですから、公認会計士は「クライアント企業に対して監査サービスを提供する」というミクロ的な側面を有します。さらには、「経済社会全体を正常に機能させる」というマクロ的な責任も担う重要な仕事だと考えられます。
このような公認会計士には、監査法人に所属して大企業の監査を担当する場合や、税理士事務所に勤務して中小企業や個人の税務を担当する場合など、さまざまなキャリアパスがあります。また、独立して自分の事務所を開くことも可能です。

公認会計士は、財務諸表の作成や監査に関する法律や基準に精通しており、経営者や投資家にとって信頼できるパートナーとなります。こうした背景から、仕事を通じて社会に貢献したいと希望する人におすすめの仕事です。

会計士と公認会計士は、同じ国家資格である「公認会計士」を意味しています。「会計士」という表記は、「公認」を省略しているだけで、資格や業務に違いはありません。
公認会計士は、国家が定めた厳しい試験に合格し、登録した人だけが名乗ることができる資格です。どちらも企業の会計処理、財務分析、税務申告などの業務に携わり、会計に関する専門知識を有しているため、企業経営に必要なアドバイスを行うことができます。
会計士と公認会計士の違いは、呼び方の違いだけであり、業務内容や専門性には大きな違いはないと言えるでしょう。

公認会計士の仕事は、大きく分けると下記の2つに分類できます。

・独占業務
・非独占業務

独占業務とは、公認会計士法で定められた、公認会計士しか行えない業務のことです。独占業務の中でも最も重要なものは、企業が作成した財務諸表（損益計算書や貸借対照表など）が、法令や会計基準に従って正しく作成されているかどうかを、公認会計士が独立した立場で検証し、その結果を記した監査報告書の作成です。また、監査報告書以外にも、有価証券報告書や内部統制報告書などの作成も独占業務に含まれます。

こうした独占業務は、株式市場や金融機関などの利害関係者にとって、企業の財務状況を判断するための重要な情報源となります。つまり、公認会計士は厳格な基準と高い倫理観を持って、監査報告書を作成する責任があるということです。そのため、公認会計士は監査法人に所属し、クライアントである企業の経営者や従業員と密に連携しながら、帳簿や書類の確認や分析を行う必要があるでしょう。

非独占業務とは、公認会計士以外の人も行える業務のことです。非独占業務は、独占業務よりも多岐にわたりますが、代表的なものは以下の通りです。

・税理士業務
・コンサルティング業務
・会計業務

税理士業務は、税金に関する申告や相談などを行う業務です。公認会計士は税理士登録をすることで、税理士としても活動できます。また、コンサルティング業務では、経営戦略や財務戦略などの幅広い分野でクライアントの課題解決に貢献し、企業の経営や財務に関するアドバイスや支援を行います。

そして、会計業務を任された場合、会計事務所や企業の経理部門で、財務諸表の作成や管理、予算策定や分析などが主なる業務となります。このような非独占業務を行う場合は、監査法人に所属する必要はありません。 しかし、公認会計士の資格取得者として登録する必要がありますし、非独占業務を行う場合においては、その独立性や中立性を損なわないように注意する必要があります。

公認会計士は、会計や税務に関する専門家として、さまざまな業務を行います。ここでは、公認会計士の具体的な仕事内容について、以下の4つに分けて紹介します。

・監査業務
・税務
・各種コンサルティング業務
・組織内会計士

公認会計士資格を取得したからといって、働き方が1つに限られるというわけではありません。「公認会計士という資格を活かして自分なりの働き方を構築したい」という人に適した資格だと言えるでしょう。

監査業務は、公認会計士でなければ行えない独占業務です。監査業務では、企業の財務諸表や内部統制などについて、正確かつ適切に作成されているかを検証し、その結果を監査報告書として発行します。
監査業務には、法律で定められた法定監査と、法定監査以外の任意監査があります。法定監査は、上場企業や金融機関など特定の企業が義務付けられており、任意監査は、クライアントのニーズに応じて行われるものです。 また、国際的な基準に沿った監査もあります。公認会計士は、こうした多様な監査サービスを提供することで、企業の信頼性や透明性を高める役割を果たします。

公認会計士は、税理士に登録することで、企業や個人の税金に関する税務全般の業務も取り扱えます。税務には、税金の申告や納付を代行する税務代理や、税金関係の書類を作成する税務申告書作成があります。
また、税金対策や節税方法などをアドバイスする「税務アドバイザリー」という働き方もそのひとつです。公認会計士は、税理士として税務サービスを行うことで、クライアントの経営や資産形成をサポートするという働き方も実現できます。

公認会計士は、コンサルティングファームに所属することで、各種コンサルティング業務を担う場合もあります。コンサルティング業務とは、企業の経営や事業に関する課題や問題を解決するために、専門的な知識や技術を提供することです。
たとえば、経営戦略の立案や組織再編案の検討などの戦略コンサルティングや、システム導入や改善などのシステムコンサルティングなどが挙げられます。また、企業買収や合併などの際に行われるデューデリジェンスや、会計基準の変更などの際に行われるアカウンティングアドバイザリーも対応することがあるでしょう。
公認会計士としてコンサルティングサービスを担うことで、クライアントの経営や事業の発展に貢献する働き方もやりがいのあるものとなります。

公認会計士は、一般事業企業に所属することで、組織内の専属会計士として活躍する働き方もあります。組織内会計士とは、自らが所属する企業の中で、公認会計士としての専門スキルを発揮する人のことです。
組織内会計士の業務では、経理や財務などの基本的な業務だけでなく、IRやプロジェクト関連など、幅広い対応が求められます。そのため、多忙さが目立つようなイメージがあるかもしれません。
しかし、自らが所属する企業の経営や財務に関する情報を正確に把握・分析し、報告することは経営判断や戦略策定に影響を与えることから、重要な業務と役割であると言えるでしょう。

公認会計士と税理士の主な違いは、資格取得者にしか認められていない「独占業務」にあります。たとえば、公認会計士は企業の財務諸表が法令に適合し、適正であるかどうかを確認してその結果を証明する「監査業務」が独占業務です。一方税理士は、企業や個人が税法に基づき適切な税金を納められるように、税務書類の作成や税務代理、税務相談などの「税務」が独占業務に該当します。つまり、公認会計士・税理士は基本的な業務内容がまったく異なるものなので、優劣関係にあるというわけではありません。そのほか、相違点をわかりやすく下表にまとめました。

ここからは、より詳しく下記の2つに分けて違いを解説します。

・公認会計士：税理士業務にも従事できる
・税理士：一般的に公認会計士より試験がやさしい

公認会計士は、「公認会計士法第1条」に使命として明記されているように、企業の財務諸表を監査し、その内容を証明する「監査」において重要な役割を担っています。

公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。

出典：公認会計士の使命 | 日本公認会計士協会 (jicpa.or.jp)

そのため、経営者だけでなく、投資家や債権者、従業員など、企業に関係するすべてのステークホルダーにとって、企業の健全性を証明して信頼を確保するための重要な人材です。 また、公認会計士は税理士としても登録できるため、独占業務である税務書類の作成、税務代理、そして税務相談にも対応できます（税理士登録は必要）。 つまり、公認会計士資格を保有している場合は、会計士として働くキャリアパスだけに限らず、税理士としてのキャリアも目指せるということです。税理士と比較すると非常に難易度が高いものの、その将来性や選べるキャリアの幅広さは、大きな違いとなるでしょう。

税理士は、「税理士法」に使命として書かれている通り、税法の深い理解と高度な専門知識を活用し、独占業務として税務書類の作成、税務代理、そして税務相談の役割を担います。

税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。

出典：税理士法 | e-Gov法令検索

・税務書類の作成：確定申告や法人税申告など、様々な税務報告書類を適切に作成し、税務署への提出をサポート
・税務代理：税務署との折衝や税務調査の対応などを行い、クライアントの代わりに税務手続きを実施
・税務相談：税金の計算方法や節税対策、新たな税制の影響など、税に関する各種の問題に対して専門的なアドバイスを提供
また、税理士試験は、一般的に公認会計士試験よりもやさしいとされていることも、公認会計士との違いのひとつです。ただし、実際の試験では税法の深い理解と広範な知識が求められます。税理士は税法のエキスパートとして、税務に関する専門的なサービスを提供し、企業や個人が税法を遵守しながら適切な税務処理を行うための重要な役割を担うポジションと言えるでしょう。

公認会計士の平均年収は、「627万円」です。勤続年数・年齢ごとの平均年収は、次の表を参考にしてください。

※厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（2022年）

職業区分は、公認会計士と税理士を合わせた平均年収となっており、公認会計士単体であればやや高くなる見込みです。また、キャリアプランやジョブチェンジ、昇進スピードなどの働き方やキャリアの積み上げ方は多種多様なのも実情です。そのため、「あくまでも目安に過ぎない」ということはご理解ください。

どのような仕事にも、適性というものが存在します。公認会計士に向いている人の特徴は次の通りです。

・勉強が得意
・難易度の高い勉強を継続する根気がある
・正義感・責任感の強い
・会計・経営に興味がある

そもそも、公認会計士として働くためには、三大国家資格に挙げられる難易度の高い「公認会計士試験」を突破しなければいけません。
最低でも1年以上は厳しい受験生生活を送る必要があるため、勉強が苦手・勉強を継続する気力がない人には不向きでしょう。
また、ここまで紹介したように、公認会計士はクライアント企業の利益だけではなく社会的責任も伴う重要な専門職です。責任感・正義感がある人にはぴったりの仕事ですが、「重圧のなかで働くのは嫌だ」という人には向いていません。

さらに、公認会計士という仕事は監査業務だけにとどまるものではなく、会社経営全般に発展する可能性を秘めたものです。たとえば、公認会計士がベンチャー企業の役員に登用される例も少なくありません。ですから、「監査・会計に関する専門知識を会社経営に活かしたい」という野望を抱く人に向いている仕事だと考えられます。

ただし、適性がないからといって公認会計士試験へのチャレンジを諦める必要はありません。たとえば、「公認会計士としてやりたいことがある」という明確なビジョンを実現するために努力を重ねられるのなら、勉強が苦手な人でも公認会計士になるのは不可能ではないでしょう。
ですから、適性の有無を過度に重視するのではなく、「公認会計士になりたい」と希望するのなら、ぜひ積極的にチャレンジしてください。

公認会計士になるまでの流れを確認しておきましょう。公認会計士として働くためには「日本公認会計士協会」の名簿に登録する必要がありますが、その登録要件は次の4点です。

1.公認会計士試験に合格する
2.実務経験期間が2年以上であること（業務補助・実務従事）
3.原則3年間の実務補習を経て必要単位を取得する
4.実務補習時の修了考査に合格する

つまり、「公認会計士」を名乗るためには「公認会計士試験に合格する」だけでは足りず、別途実務経験・実務補習などをクリアしなければいけないということです。ただし、公認会計士試験合格前の実務経験も登録要件充足にカウントできますし、試験合格後の実務経験中は監査法人で正当な報酬を得られます。

公認会計士試験に合格するだけの実力があればその他の要件を充足するのはそう難しくはないのでご安心ください。

次に、公認会計士になるための最大のハードルである「公認会計士試験」の概要について簡単に解説します。 公認会計士試験は短答式試験・論文式試験の二段階選抜式の試験です。年1回実施される論文式試験を受験できるのは短答式試験合格者だけです（短答式試験は年2回受験機会があります）。

短答式試験・論文式試験の試験科目は次の通りです。

・短答式試験：企業法・管理会計論・監査論・財務会計論の4科目
・論文式試験：監査論・租税法・会計学・企業法・選択科目（経営学・経済学・民法・統計学から1科目）の5科目

難易度の高さ・試験範囲の広さを前提にすると、公認会計士試験合格までに必要な勉強時間は6,000時間と言われています。たとえば、1日10時間勉強時間を用意したとしても2年近くかかる計算です。 ですから、公認会計士試験合格を目指すのなら、効率的なカリキュラムを設定して確実に学習を進めるモチベーションが不可欠だと考えられます。独学・スクールなどの多様な勉強スタイルが存在しますが、できるだけ早いタイミングで自分に適した勉強法を見つけましょう。

では、公認会計士試験の合格率について確認しましょう。ここ5年の公認会計士試験の受験状況は、次の通りです。

参照：令和3年公認会計系士試験 合格者調

受験年によって多少の差異はありますが、短答式試験を基準に見たときの最終合格率は約10％、論文式試験の合格率は約30～40％の水準であることが分かります。

さいごに、公認会計士に関するFAQを紹介します。

・公認会計士と弁護士はどちらが難しい？
・公認会計士がやめとけと言われる理由は？
・公認会計士になるには何年かかる？
・公認会計士の業務はAIに代替される？

公認会計士と弁護士では、司法試験を受ける弁護士のほうが難しいです。しかし、単純に合格率だけを見ると、公認会計士試験のほうが簡単だと感じるはずです。

参考：司法試験の結果について｜法務省

しかし、司法試験は、法曹三者になるための最も難易度の高い試験であり、試験範囲も広いのが特徴です。また、司法試験を受験するためには、司法試験予備試験に合格するか、法科大学院を卒業する必要があります。
そのため、受験するまでの過程が多く、厳しい競争を経てきたハイレベルな層で実施されることから合格率が高くなっていると想定できます。ですから、基本的に受験資格を必要としない公認会計士と比べると、弁護士のほうが難しいと言えるでしょう。

公認会計士が「やめとけ」と言われている背景には、下記の理由が挙げられます。

・公認会計士試験の難易度の高さ：合格率は10%程度かつ約6,000時間の勉強期間が必要
・業務が激務となる可能性があること：2〜5月は決算があって激務になりやすい
・人間関係での苦労があること：クライアント企業のチェックという性質から「嫌われ役」になりやすい

いずれも働きにくさを感じてしまう理由となりますが、継続的な努力を継続すれば合格できますし、働きはじめても繁忙期が一年中続くというものではありません。また、転職活動の際に職場の雰囲気をチェックしておくと、人間関係の苦労もある程度判断できます。 公認会計士のキャリアは選択肢が豊富なため、自分に合った職場を見つけることが大切です。

公認会計士になるためには、公認会計士試験への合格が必要です。それまでに必要な期間の目安は、平均して2〜4年ほどです。もちろん、1年で合格する方もいますが、ごく僅かなケースであり、少なくとも2年は必要だと覚悟しておくほうがよいでしょう。
少しでも早く試験に合格し、公認会計士としてのキャリアを形成したい場合は、独学ではなく受験学校という選択肢も検討してみてください。

公認会計士の業務が、AIに代替される可能性は約80%以上と言われています。これは、AI(人工知能)やロボット、RPAツールなどを用いて、効率的かつ低コストで実現できる作業的な業務において、人的リソースというコスト削減は不可避と考えられるためです。

工場においても、ロボットの積極的な導入で業務効率化が図られていますし、GPT技術におけるAIツールの発展によって各業界でも変化が起きはじめているのが実情です。ただし、業務が高度・複雑であるもの、人間の柔軟な意思決定が必要なもの、感情というAIが具現化できない領域などの内容であれば、AIに代替される可能性が下がります。

そのため、現在の業務体制や対応業務において大体の可能性を考える際には、AI技術との親和性に注目するとよいでしょう。

公認会計士とは、監査の専門性を通じて社会経済活動全体の機能性を担保する重要な職業です。そして、公認会計士試験は難易度が高く、合格率も低いため、合格するには多大な努力が必要です。
しかし、公認会計士として働くようになれば、高い収入・幅広いキャリアの選択肢があることもまた事実です。
監査法人のなかで出世していく、コンサルファームでクライアントニーズを最大化する、ベンチャー企業を立ち上げて経営者に転身するなど、あらゆる可能性が与えられているといっても過言ではないでしょう。

ですから、公認会計士は「現在の仕事に満足せずにさらにハイレベルなビジネスチャンスを獲得したい」という人におすすめの仕事だと考えられます。 受験勉強は厳しいですが、それを超えるリターンがあるので、興味があるのならぜひ果敢に挑戦してください。