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監査の基本!業務監査の基礎知識

監査の基本!業務監査の基礎知識

業務監査は、会計業務以外の業務全般に対する監査をさします。業務を遂行するための組織や制度、実際に現場で規定などが遵守されているかを監査します。業務監査は、監査役、内部監査部門による内部監査が中心ですが、最近では、発注者が委託先のSDGsやコンプライアンスの状況を監査するケースも増えており、業務監査の需要は高まっています。

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業務監査とは?

業務監査の役割や目的

業務監査は、組織に所属する監査役や内部監査職が監査人となる内部監査が中心です。会社法の改正(2006年)によって、上場企業などの大企業には内部統制整備が義務化され、同時に内部監査の設置が必須となりました。さらに、品質管理や会計報告の不正が相次いだことが影響し、内部統制が維持されていることを担保するための内部監査の需要が高まっています。

組織の透明性を担保し、制度やルールが適切に運営することが内部監査の目的です。内部監査とは、組織の内部の人間が行う監査のことで、業務上の不正の防止や業務の効率化目的で実施します。

業務監査の対象範囲

業務監査の対象となるのは会計以外の業務全般です。監査対象は同じでも、監査役が監査人となる監査役監査と、社内の内部監査職が監査人となる内部監査では、対象範囲が異なります。
業務監査には、業務を遂行するための制度や規程類などの内部統制と、法律、環境基準や労働基準といったガイドラインなどの法統制があります。さらに、人道的なモラルやSDGsなどのエシカルな視点を加える企業も増えています。組織や制度など企業が守るべきルールを遵守しつつ、合理的かつ効果的な業務遂行ができているかを確認するのが業務監査です。

監査役監査 取締役の業務執行に法令や定款への違反がないか。
内部監査 組織全体の経営目標の達成への遂行状況の確認。不正・不備などの監査と効率的であるかを診断し、改善提案する。

最近では提携先や委託先に対して、SDGsや働き方改革などへの対応状況の監査を行うケースも増えています。その場合は、委託業務を担当する生産拠点などが監査対象となり、発注者側が監査人を派遣して立ち入り検査を行います。

<ココまでのまとめ>

・業務監査は組織の透明性を担保し、制度やルールを適切に運営するために行う。
・監査役監査と内部監査では対象範囲が異なる。
・委託先のSDGsや働き方改革などへの対応状況の監査も増えている。

業務監査の主な業務

業務監査の仕事内容

業務監査(内部監査)と法定監査等の外部監査との違いは、経営者や部門責任者に対して問題点を助言できる点です。

業務監査(内部監査)には、適切な運営が行われているかを監査するアシュアランス活動と対象部門への改善活動のフォローなどをするコンサルティング活動の2段階のプロセスがあります。業務監査では、不正や不備の発見と未然に防止する組織機能の確認に加え、目標達成の効率を高めるための助言が求められます。

業務監査の実施により、不備や不正の発見だけでなく、不正の抑止が期待できます。また、監査結果をもとにした改善や効率化の助言により、製品・サービスの品質や収益を確保できる体制を維持します。また、適切な情報開示を行うことで、消費者や投資家の信頼を得られます。これらによって、企業は経営状態を健全に保つことができます。

業務監査の流れ

業務監査は、監査による調査・分析の結果を評価し、まとめて報告する流れで行われます。改善すべき点についての助言や提案を行い、再監査を実施して指摘事項が反映されているかを確認します。

①予備調査の実施
本監査に先立ち、予備調査を行うのが一般的です。基本的には事前通知を行って、現況などの確認を行いますが、何らかの不正が疑われる場合には抜き打ちで行う場合もあります。

②監査計画の策定
予備調査の結果を基に、監査要点や実施に関する計画を作成します。会社規模が大きく、毎年すべての部門の監査を実施することが難しい場合は、事業上の重要性や課題などによる優先順位をつけ、中長期のサイクルで実施計画を策定します。

③本監査の実施
本監査では、監査計画に基づき、規程やマニュアルの通りに運用されているか、また規程やマニュアルが適切であるかなどを、調査、分析します。部門責任者や現場担当者へのヒアリング、現場の状況確認やエビデンスの精査などを行います。

④評価~報告書作成
監査を通して収集した情報やエビデンスをもとに評価を行い、その結果をまとめた報告書を作成します。

⑤監査結果の報告
取締役会、経営幹部、対象部門に対して監査結果の報告と説明を行い、監査で明確になった課題と経営上の問題を提示します。

⑥改善への助言と提案~再監査
対象部門に対して、改善に関する提案や指示を行います。指摘を受けた対象部門は改善へのアクションプランを作成し、実行します。アクションプランに基づいて再監査を行い、指摘事項が改善されているかを確認します。

業務監査の注意点やポイント

業務監査では、すべての業務活動を監査対象として、リスクマネジメント、コントロール、ガバナンスプロセスの3つの視点で監査を実施し、評価および診断を行います。

リスクマネジメント リスクを組織的に管理し、リスクとその影響を正確に把握し、事前に対策を講じるためのプロセスが適切に機能しているか
コントロール 業務目標の達成度を評価するための基準の設定など、組織体のコントロール手段の妥当性および有効性
ガバナンスプロセス 経営の管理・監督を行うガバナンスプロセスの有効性

内部監査職として業務監査を行う場合、社内の事情や人間関係に影響されないことが最も重要です。中立、公正の立場で厳正に監査を実施し、法令やエシカルを遵守しながら効率化するための改善の助言を行う、公正性とバランス感覚が求められます。

<ココまでのまとめ>

・業務監査では、経営者や部門責任者に対して問題点や改善への助言ができる
・リスクマネジメント、コントロール、ガバナンスプロセスの視点で実施する

業務監査の資格やキャリア

業務監査の主な資格

業務監査を行う内部監査人の能力を証明する、公認内部監査人(通称CIA)、内部監査士(QIA)、内部統制評価指導士(CCSA)などの資格があります。しかし、法定監査のように、有資格者でないと業務監査を行ってはいけないということではありません。
内部監査の正当性、品質を担保するため、これらの資格取得者を内部監査人に選ぶ企業も増えているようです。特に国際資格であるCIA、CCSAは海外投資家にもアピールできるメリットがあります。

業務監査に必要なキャリア・経験

業務監査においては、監査業務の能力に加えて、監査対象となる業務の専門知識が求められます。情報セキュリティや環境保護など、高度な専門知識を必要とする業務の監査では、その分野のスペシャリストが内部監査人に起用される場合があります。

監査業務に精通した公認会計士と対象業務のスペシャリストがチームとなって、知識を補完し合いながら業務監査を行う場合もあります。また、業務監査では、監査結果を業務改善につなげるために、アドバイザリーの経験も役立ちます。

業務監査の仕事に就くには、自社内の内部監査部門に配属されるほか、内部監査職として転職する方法があります。未経験から内部監査職をめざす場合は、特定業務の監査を行える専門知識もしくは内部監査関連の資格があると有利になるでしょう。

業務監査を経験した後のキャリアプラン

業務監査の監査人は、監査役もしくは内部監査部門の所属である場合が多いです。そこからのキャリアとしては、内部監査部門の責任者への昇格、役員としての経営参画が考えられます。また、ISOなどの認証取得や業務改善などのコンサルタントへの転身、内部監査職として、より規模の大きい企業への転職など、業務監査の経験を活かして、活躍するステージを変えていくことも可能です。

<ココまでのまとめ>

・公認内部監査人(通称CIA)などの資格はあるが、業務監査では必須ではない。
・監査業務の能力に加えて、監査対象となる業務の専門知識が求められる。
・内部監査部門の責任者や役員への昇格、コンサルタントなどのキャリアが考えられる。

まとめ

過去に産地偽装や品質管理の不正が相次いだ結果、業務監査の需要は高まり続けています。加えてSDGsへの取り組みは、企業にとって重要な経営課題となっており、意識の高い企業は、発注者責任として委託先の対応状況を監査するようになっています。
業務監査の監査人には、公認会計士の資格がない人も就任できます。しかし、監査計画の策定から実施、報告という流れは、会計監査とほぼ同じであり、監査のエキスパートである公認会計士が監査役に就任するケースも多いです。業務監査は、会計監査で培ったスキルを活かせる業務のひとつです。

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