公認会計士はやめとけ？やめたほうがいい？将来性・今後の需要も紹介

公認会計士は「やめとけ」と言われるのはなぜ？

「公認会計士はやめとけ」と言われる理由は、主に次の7点です。

1. 公認会計士試験の難易度が高いから
2. 勉強時間の確保が大変だから
3. 激務になる可能性があるから
4. 人間関係の苦労があるから
5. 仕事内容が単調でやりがいを感じにくいから
6. AIに業務を奪われる可能性があるから
7. 働きはじめは年収が低いと感じるから

公認会計士試験の難易度が高いから

公認会計士は医師・弁護士（法曹）と並ぶ三大国家資格に挙げられる専門職です。試験の難易度は国内最高レベルに高いため、受験勉強の大変さを理由に「公認会計士はやめとけ」と言われることがあります。

会計学・監査論・租税法・企業法などの難易度の高い試験科目が出題され、最終合格率が毎年約10％前後の水準であることを考慮すると、安易な気持ちでいる受験生には厳しいハードルであることに間違いはありません。

「自分にとって公認会計士資格が必要か」「自分には試験を突破できるだけの努力を重ねる根気があるのか」を基準に、トライするかどうかを判断しましょう。

勉強時間の確保が大変だから

公認会計士試験に合格するためには、一般的に3,000〜6,000時間の勉強時間が必要だと言われています。

つまり、公認会計士試験に合格するためには、毎日8～10時間勉強する生活を約2年は過ごさなければいけないということです。社会人が仕事をしながらこの勉強時間を確保するには、仕事を辞めて専念するか、労働時間を減らすことになります。

学生であっても、授業や就職活動、アルバイトなどと両立させながら十分な勉強時間を確保するのはそう簡単にはいきません。長期間にわたる集中的な勉強は過酷で、家計への負担や将来の不安も伴うため、「やめとけ」と言われる理由になっています。

激務になる可能性があるから

「公認会計士は激務になる可能性があるのでやめた方がよい」と言われることもあります。

主な仕事は監査業務で、監査法人のクライアントである上場企業は3月決算を基本としていることから「2月～5月頃」は激務になります。決算期が集中する時期の残業は当たり前ですし、深夜になっても帰宅できないこともあるでしょう。

激務に対する収入を保証しているので、いわゆる「ただ働き」という事態を強要されることはありません。ただ、プライベートな時間が確保できず、ワークライフバランスも崩れるといった負担が「やめとけ」という意見につながっているのも実情です。

人間関係の苦労があるから

公認会計士業界特有の人間関係のなかで働くことに苦労を感じ、「公認会計士はやめとけ」と言われることがあります。

主に取り扱う監査業務は、「クライアント企業をチェックする」という性質のサービスです。クライアント企業に監査上の問題点がある場合には厳しく指摘する必要に迫られるため、時に「嫌われ役」になる可能性も否定できません。

また、監査法人では大人数がチームになって役割を分担するので、職場でのコミュニケーションも密に求められる傾向にあります。特に、繁忙期は膨大な仕事量を大人数で処理し続けなければいけないので、張り詰めた空気のなか、緊張感をもって仕事をする必要があります。

仕事内容が単調でやりがいを感じにくいから

公認会計士が担う監査業務にやりがいを見出しにくいことで、「やめとけ」という意見が上がることもあります。

特に監査業務は、一定のルールや手順にしたがって行う単調さがあります。伝票や証憑書類のチェック、残高確認、計算の検証など、同じような作業の繰り返しが続くことも少なくありません。

試験勉強と実務、ひいては最新情報のインプットが地続きになっている面もあり、「試験に合格したのに、また同じような勉強をしなければならない」と感じる人もいます。創造性を発揮したい人や、目に見える成果を求める人にとっては、刺激が足りないかもしれません。

AIに業務を奪われる可能性があるから

「AI技術の浸透によって公認会計士の仕事が奪われるのではないか」という将来への懸念から「やめとけ」という意見が出ることもあります。

確かに、現在公認会計士が処理している業務の一部、たとえばデータ入力や単純な計算、定型的な分析などの業務はAI技術によって代替される可能性があります。実際にBIG4に名を連ねる「あずさ」では生成AIの利用がはじまっていますし、EYでは分析・異常検知で活用が進んでいます。

高度な判断やコミュニケーションを要する業務は、依然として人間の公認会計士が担うことから「AIの台頭によって公認会計士の仕事がなくなる」という可能性は限りなくゼロに近いと考えられます。とはいえ、将来的に公認会計士の需要が減少するのではないかという懸念から、「やめとけ」という意見につながっているのです。

働きはじめは年収が低いと感じるから

最後に、公認会計士として働きはじめたばかりの頃は、想像していたほど高い年収が得られないことも「やめとけ」と言われる所以です。

新人の公認会計士の初任給はおよそ300〜500万円台が一般的で、日本の平均年収である約460万円に近い水準です。公認会計士試験の難易度や勉強にかけた時間・労力を考えると少なく感じる人も多いのではないでしょうか。

主な就職・転職先である監査法人では、年次や役職によって給与体系が決まっており、入社直後から年収が上がることはまれです。経験を積んでマネージャーやパートナーになれば年収は上昇しますが、そこに至るまでには時間がかかります。

参照：令和５年分　民間給与実態統計調査｜国税庁

公認会計士の実態は食えないと言われるのは本当？

公認会計士の平均年収は、約746万円です。もちろん、公認会計士としてのキャリア・入所先などによって収入は変動しますが、世間一般に比べて全体で見ると高収入であることは疑いようのない事実でしょう。

では、このような高収入の職業であるにもかかわらず、なぜ「公認会計士は食えない」と言われるのでしょうか。その理由2つと、真偽について具体的に見ていきましょう。

過去に公認会計士の仕事がない状態があった

公認会計士就職・転職業界は、次の2つの時期に「買い手市場」になったという経緯があります。

• リーマンショックによる企業倒産の煽りを受けた時期
• 公認会計士試験制度の大幅改革で試験合格者が激増した時期

つまり、このような就職氷河期を経験したという記憶が原因で、今もなお「難関資格である公認会計士試験に合格しても働く場所がない」という風説が流布していると考えられます。

ただ、現在の公認会計士業界は完全な「売り手市場」です。その理由は次の4点です。

• 公認会計士業界全体の高齢化が進んでいるために新規人材を囲い込む動きが強くなっている
• コロナ不況が原因で再編計画案を求める企業が増えている
• 企業活動の多様化によって公認会計士にアドバイザリーサービスを求める声が増加している
• 組織内公認会計士やベンチャー企業の役員など、公認会計士の働き方が多様化している

このように、経済社会全体で公認会計士を登用する動きが強くなっているため、今後も「売り手市場」の状況が揺らぐことは考えにくいでしょう。ですから、「公認会計士試験に合格しても働く場所がない」「公認会計士は食えない資格だ」という事態にはおちいらないので、ぜひ積極的に資格取得に挑戦してください。

公認会計士は多すぎ？将来性・今後の需要

「公認会計士の数が多すぎるのではないか」という懸念から、将来や今後の需要に不安を抱えている人もいるかもしれません。確かに、公認会計士登録者数は、平成25年3月末の24,964人から令和5年3月末には34,436人へと37.9%増加しています。

しかし、監査法人所属者は同期間に12,799人から13,980人へとわずか9.2%の増加にとどまっています。これは、公認会計士の活躍の場が監査法人だけでなく、事業会社やコンサルティングファーム、独立開業など多様化していることを示しています。

• IT化や経済のグローバル化・ボーダレス化が進んでいる
• 国際会計基準(IFRS)の導入や企業のガバナンス強化で需要がある
• 「組織内会計士」として事業会社の経理部門や経営企画部門でも働ける
• M&Aアドバイザリーやコンサルティングなど監査以外の分野も対象になっている

上記の要因もあり、公認会計士へのニーズはむしろ高まっています。「多すぎる」という状況ではなく、むしろ多様な分野で需要が高まっていると考えるのが適切でしょう。

参照：「令和６年版モニタリングレポート」の公表について｜公認会計士・監査審査会

公認会計士の魅力と実際のやりがい

公認会計士が「やめとけ」という声が多い一方で、働く魅力とやりがいはないのでしょうか。ネガティブな意見だけでなく、本来より目を向けたい公認会計士の主な魅力を以下にわけて紹介します。

• 将来的に年収を高められる
• 独占業務があり社会的信用も高い
• 多様なキャリアを目指せる
• 男女問わず活躍できる
• 企業経営の根幹に関われる

将来的に年収を高められる

公認会計士は、経験を積むにつれて着実に年収を上げていくことができる職業です。初任給は300〜500万円程度ですが、年収も段階的に上がっていきます。マネージャークラスになれば年収1,000万円を超えることも珍しくなく、パートナーになればそれ以上の年収も期待できます。

独立して会計事務所を開業すれば、さらに高い収入を得ることも可能です。「やめとけ」と言われる割には、長期的に見れば家計の安定と成長が見込めることから、努力が結果についてくる職業だといえます。

独占業務があり社会的信用も高い

公認会計士は法律で定められた独占業務を行える、つまり需要が法的に保証されている点も強みです。上場企業や一定規模以上の会社の財務諸表監査は、公認会計士または監査法人しか行うことができません。そのため、企業が存在し、経済活動が続く限り、公認会計士の役割は残り続けます。

また、企業の財務情報の信頼性を確保することで、投資家や債権者、従業員など、企業に関わるすべてのステークホルダーの利益を守る役割も果たしています。公認会計士という資格は「やめとけ」と言われる一方で、一度取得すれば一生涯にわたって価値を持ち続ける「一生モノの資格」でもあるのです。

多様なキャリアを目指せる

公認会計士として働き続けることで、多様なキャリアパスが開かれていることもやりがいの1つです。監査法人での監査業務だけでなく、以下の分野でその力を活かして働けます。

• 監査法人でのキャリア(スタッフからパートナーへ)
• コンサルティングファームでのアドバイザリー業務
• 事業会社の経理部門や財務部門
• 企業のCFO(最高財務責任者)
• M&Aアドバイザー
• 独立して会計事務所を開業
• 税理士としての税務業務
• 社外取締役や監査役
• 大学教授や専門学校講師

公認会計士は、経理・財務だけでなく、経営企画や内部監査、IR(投資家向け広報)など、幅広い部門で専門性を発揮できます。監査だけを見れば単調さから「やめとけ」と言われる一方で、さまざまな分野でキャリアを築くことができる柔軟性から見ると豊富な魅力があります。

男女問わず活躍できる

公認会計士は、男女問わずに「実力主義」のような環境で働けることも魅力です。日本公認会計士協会は女性会計士活躍促進に積極的に取り組んでおり、女性特有の課題に対応するためのキャリアサポートや研修制度、ネットワーキングの機会も増えてきました。

働き方改革の推進により、監査法人やコンサルティングファームでは、育児休暇や短時間勤務制度など、ワークライフバランスを支援する制度の整備も進みつつあります。結婚や出産などのライフイベントを経てもキャリアを継続できますし、実力次第で早期に重要なポジションを目指すといったことも可能です。

企業経営の根幹に関われる

公認会計士の仕事では、財務諸表監査やコンサルティング業務を通じて、企業経営の根幹に深く関わることもできます。ビジネスモデルや収益構造、リスク要因などを深く理解できるほか、さまざまな業種・業界を担当できれば領域に縛られない知識も得られます。

なかでも、事業会社で働く「組織内会計士」は、経理・財務部門のリーダーとして、予算策定や資金調達、投資判断など、経営の意思決定に直接関われるキャリアパスです。CFOとして経営陣の一員となれば、企業の舵取りにも影響力を持てます。「やめとけ」と言われる割には、高い将来性を確保できることがおわかりいただけるはずです。

公認会計士になってよかったと感じる人は多い

「公認会計士はやめとけ」という噂がある一方で、「公認会計士になってよかった」という声も少なくありません。たとえば、実際に公認会計士として働いている人の意見は次の通りです。

• 男女の区別なく働ける
• 独立して仕事ができる
• 社会的信用度が高い
• 自分の裁量で働くスケジュールを作れる（独立しているケース）
• 活躍できるキャリア幅が広い
• クライアントのために働くことでやりがいを感じられる
• 厳しい激務をこなすと自信につながる
• 20代で管理職を経験できるなど、実力通りの仕事にチャレンジできる

一般的な企業で働く場面とは異なり、公認会計士は資格取得者が専門職としてサービスを提供するものです。確かに、「監査法人に雇用されている」という側面だけを捉えれば一般企業に就職するのと相違ないようにも思えるはずです。

しかし、実態は「言われたことを処理する」という受け身な働き方ではなく、「各自が主体的に自分のスキルを発揮する」というイメージに近いです。ですから、年功序列や男尊女卑などの「悪しき日本社会」の側面を感じる機会は少なく、年齢・性別問わず希望するキャリアを選択しやすいという魅力があります。

公認会計士は、「自分の力を試してみたい」「自分なりの働き方・生き方を見つけたい」という人にぴったりの資格なので、興味があるなら是非挑戦してください。

公認会計士に向いている・向いていない人の特徴

公認会計士という職業には、向いている人と向いていない人がいます。自分に合っているかを判断する参考として、以下にその特徴をまとめました。

【公認会計士に向いている人の特徴】

• 数字と向き合うのが得意
• 正確に業務をこなせる
• 責任感が強い
• コミュニケーション能力がある
• 会社経営やクライアントに興味がある  

【公認会計士に向いていない人の特徴】

• 収入面だけに魅力を感じる
• 勉強する時間が確保できない
• 細かい作業が苦手
• クリエイティブな仕事を求めている

あくまでも一般的な傾向であり、向いていない人の特徴に当てはまったからといって「適性がない」とは断言できません。本当に自分に向いているのかが不安になった人は、ぜひ詳しくお伝えしている以下のページもご覧ください。

やめたほうがいい？公認会計士の後悔は転職で解決できる

「やめとけ」という意見を聞き、「結局、やめたほういいの？」と気になる人もいたはずです。ただ、ここまで紹介したように、公認会計士業界全体は悲観するべき状況ではありません。

よくある繁忙期の激務・人間関係・収入などの不満は、転職によって簡単に解決できます。仕事量・給与条件・人間関係はファームごとに多種多様ですし、公認会計士のようなハイクラスの資格取得者であれば、転職先は引く手あまたの状況のはず。自分に合った条件の転職先を見つけるのは決して難しくありません。

特に、公認会計士業界の場合には、転職を重ねていること自体が採用段階でネガティブポイントに捉えられる可能性も低いです。なぜなら、公認会計士業界では色々な案件をこなした経験こそが転職時の評価につながるからです。

ですから、現在の就労条件や働き方に不満がある人は、公認会計士をターゲットにした募集案件のチェックをおすすめします。公認会計士の働き方は1つではないので、色々な業界・ジャンルに積極的にチャレンジしていきましょう。

よくある質問(FAQ)

最後に、公認会計士を目指す方からよく寄せられる質問へ回答します。

公認会計士の難易度は？

公認会計士試験は、日本で取得できる国家資格のなかでも最難関の1つです。最終合格率は約10%前後で推移しており、医師や弁護士の資格試験と並ぶ難易度です。

ただし、受験資格に制限がないため、学歴や年齢に関係なくだれでもチャレンジできる点はメリットです。難易度が高く「やめとけ」と言われやすい側面はありますが、学習計画と継続的な努力があれば、合格は十分に可能です。

公認会計士が目指せる現実的な年収は？

公認会計士が目指せる現実的な年収の目安は、約746万円です。マイナビ会計士が保有するBIG4監査法人の求人例を見ると300〜1,500万円、一般事業会社なら400〜1,200万円、コンサルなら350〜1,600万円のレンジです。そのほか、実際にマイナビ会計士を利用した方の転職事例では、500〜600万円のスタートが目安となるでしょう。

• 中小監査法人：600万円
• 税理士法人：600万円
• 会計事務所・税理士法人：580万円
• 自動車・自動車部品・輸送用機器：600万円
• 教育出版系上場企業：500万円

※2025年3月調べ

公認会計士はなにをする仕事？

公認会計士の仕事は多岐にわたりますが、主に以下のような業務があります。

• 監査業務
• 税務業務
• コンサルティング・アドバイザリー

一般事業会社でCFOを担うといったキャリアパスも踏まえれば、財務・会計・経営に関わる幅広い分野で専門性を発揮できます。より詳しい業務内容や、税理士との違いについては以下のページをご覧ください。

まとめ

「公認会計士はやめとけ」という評判は適切なものではありません。

もちろん、人によって向き・不向きがあるのは間違いではありませんが、公認会計士業界自体は今後の成長可能性が大きいため、「自分の力でキャリアを築いていきたい」という人にはおすすめの仕事だと考えられます。

「公認会計士ほどの難関資格を取得した」という実績があれば、監査法人だけではなく一般事業会社・コンサルティングファームなど、色々な働き方に挑戦できるはずです。

ネット上の悪い評判だけに囚われると、チャンスを棒に振ることになりかねません。公認会計士試験を突破すれば想像以上のキャリアアップを期待できるので、ぜひご興味のある方は、覚悟を決めて試験突破に向けて学習をスタートしてください。