公認会計士は、日本の3大国家資格の1つといわれています。専門性の高い知識と豊富な経験の積み重ねによって取得できる資格であり、業務を選択できる幅が広く高収入という、魅力がある資格です。
多くの仕事は景気の変動によって利益が変わりますが、公認会計士は景気の影響を受けにくく、安定して仕事が得られます。すべての会社や個人事業主の経営には「会計業務」が不可欠で、会計業務のミスをなくすためには会計の専門家である会計士を必要とするためです。

また、公認会計士の仕事は特別体力が必要なく、実力次第で年齢や性別を問わず活躍できます。そのため、出産や育児で休職する女性も復帰しやすいという側面があります。このような労働条件の良さも、公認会計士が将来長く働き続けるのに向いているとされる理由のひとつでしょう。

景気の動向やAI登場などにより、公認会計士の需要は変化していくといわれています。実際のところ、公認会計士の将来性は、どのように見られているのでしょうか。

公認会計士の現状としては、好景気を背景とした売り手市場といえます。監査報酬の値上げや、非監査業務の受注増加などが理由です。さらに現在は、監査業務の厳格化によって公認会計士の作業工数が増えたことで、会計士不足という課題も出てきました。そのため、この人手不足が解消されるまでは、売り手市場が続くと見込まれています。

2020年の東京オリンピック特需によって、各業界の好景気が維持できるとされていますが、一方でその後も好景気が続く保証はないというのも事実です。公認会計士の業務は景気の影響を受けにくいとはいえ、監査法人の就職・転職市場は、経済状況の影響を受ける可能性があります。

IT技術の発達とAIの登場によって、公認会計士の将来性が危ぶまれるという指摘もあります。AIが監査業務に本格的に実用化されることで、公認会計士の高い専門性という価値が脅かされるリスクがあるということです。

しかし、公認会計士は「正確な計算ができる」ことに価値があるのではなく、企業や個人事業主に対して会計の専門家として「会計状況を見極め、サポートする」という点に真の価値があります。

そのため、将来的に公認会計士の需要が極端に下がるというリスクに対して、それほど不安視する必要はないでしょう。AIによる会計業務が実用化されたとしても、AIに対して正しいデータを与えたり、最終的に計算結果を確認したりするポジションは欠かせません。

さらに、AIではなく「公認会計士」と顔を合わせて会計状況について相談し、安心感を持ちたいという経営者も少なくないはずです。このように、業務や働き方の変化はあるとしても、AIの登場によって公認会計士の仕事がなくなる可能性は少ないでしょう。

公認会計士の独占業務である「財務諸表監査」では、企業が作成した貸借対照表や損益計算書といった財務諸表を検査し、企業が不正な会計処理や虚偽の決算報告をしていないかをチェックします。

財務諸表監査は「法定監査」と「任意監査」の2種類に分けられます。法定監査は法律の定めに応じて受ける必要があり、会社法監査や金融商品取引法監査などがあります。任意監査は法律で義務付けられたものではなく、債権者や投資家といった利害関係を持つ人の要請に基づいて行われます。

公認会計士の財務諸表の監査業務は、企業の発表する財務状況の信頼性を高めるものであるため、社会的にも大きな意義がある仕事といえます。責任は非常に大きいですが、その分やりがいも感じられるでしょう。

監査業務を通してさまざまな業種の経営者とともに仕事することになります。そして、企業や経営陣の内情を知ることで、公認会計士としてステップアップする豊富な材料が得られます。

一方、監査業務は結果次第で会社の財務状況の悪さを証明することにもなるため、顧客から理不尽な非難を受ける可能性があるかもしれません。また、企業や個人事業主は、公認会計士が監査業務のプロだという認識でいます。

そのため、ひとつでもミスが発生すると、それだけで信頼を失うリスクがあります。監査業務は完璧に行われることが大前提である、ということも押さえておいたほうが良いでしょう。

公認会計士の非独占業務には、「税務業務」や「コンサルティング」などがあります。税務業務とは、法人税や所得税といった、企業経営における税務上の問題に関する相談を受ける仕事です。

独立した公認会計士は、この税務業務をメインとすることも少なくありません。コンサルティング業務では、会計や監査に関する知識や経験を活かして、経営や会計に関するさまざまなアドバイスや指導を行います。

「経理・財務分野」や「会計監査分野」など、公認会計士の分野別転職動向についてご紹介します。

企業における公認会計士の需要は、M&Aを含めた海外進出を展開する企業が増加している背景もあり、上場企業の経理部門や財務部門で特に多くなっています。

この場合、企業の会計士は監査法人と意見調整をしつつ、企業の方針を会計処理に落とし込みながら主張していく必要があります。応募先企業と関連性のある業界での監査業務経験があると、評価も高まるでしょう。

すでに監査法人で会計監査の実務経験がある場合、即戦力として転職に有利となるでしょう。また、一般企業や税務関係に勤めていた場合でも、監査業務以外の経験を評価する法人は多くあります。中途採用でも、監査業務の実務経験の有無は、採否にそこまで大きな影響がないというのが現状です。

そのため、特にアドバイザリー部門や金融、公会計などの分野では、金融やITなどの公認会計士資格を持たない異業種経験者でも、幅広く採用している場合があります。

投資銀行を中心として、M&Aのアドバイザリーファームや財務会計アドバイザリーファームといった大型のM&Aを手掛けるファームでは、公認会計士を意欲的に採用しています。こうしたM＆A取引を行うファームの場合、高い英語スキルが求められることも少なくありません。

監査法人での監査業務経験者だけの採用を行っているというわけではなく、何かしらの形でM&Aに携わった経験が求められるケースもあります。そのため、M＆A分野への転職を希望する場合は、監査法人にいるあいだに、M&Aに関する案件に携わっておくことで、アピールポイントとすることができるでしょう。

また、税理士法人や会計事務系のファームは、後継者問題や企業再生の課題について中小企業が相談先としていることもあり、内輪におけるM&A案件が増えています。この場合、大手コンサルティングファームと比べてもM＆Aの実務経験や高い英語スキルを求められるケースも少なく、転職先としてのハードルも低くなるでしょう。

税理士法人や会計事務所、税理士事務所などの分野でも、公認会計士の需要が高くなっています。会計監査を受ける企業は、税務のみならず会計分野のコンサルティングを希望するところが多く、会計知識のある税理士や、税務にも精通している公認会計士を必要としているのです。

また、海外進出を展開する企業が増加していることを背景に、国際税務案件も増えています。国際税務案件では、英語スキルを備えた公認会計士が求められるため、こうした分野に進む場合は、英語スキルを磨いておく必要があるでしょう。

さらに、2015年の相続税改正によって、資産税関連の案件も増加しました。そのため、相続税法についての知識を備えておけば、他の転職希望者と差をつけられるでしょう。資産税案件はクライアントのプライベートに深く関わるため、顧客から信頼を得られるようなコミュニケーション能力を持っていることも大切です。

公認会計士の転職を有利に進めるためには、年代別に求められるスキルを把握しておく必要があります。ここでは、20代・30代・40代それぞれの転職のポイントを見ていきます。

・20代
20代の転職となると、公認会計士としての経験は浅いため、多くの場合はポテンシャル採用となるでしょう。公認会計士としての基礎的な知識やスキルを備えていることを前提として、コミュニケーション能力などが求められます。また、英語をはじめとした外国語スキルがあると、転職を有利に進められます。英語の場合、TOEIC700点以上の実力であれば、アピールポイントとして活かすことができます。

・30代
30代の転職では、20代のころよりも幅広い業務を経験してきた会計士として、即戦力となるスキルが求められます。会計や監査の豊富な知識・経験はもちろん、特定の専門分野に対する知見など、専門性の高い強みがあると、転職を有利に進められるでしょう。
業種を問わず、監査法人での経験や上場企業での経理業務経験、TOEIC700～800点以上の英語スキルなどがあると、転職が成功しやすいです。

・40代
40代となると、経理部長やCFOなどの管理職クラスのポジションで採用されるケースも少なくありません。深い専門知識と豊富な経験を備えていることを前提に、管理職としての責任が求められます。部下やクライアントと良質な関係を築けるコミュニケーション能力や、新規顧客を見つける営業スキル、経営マネジメントスキルなどを身に付けておくと、転職を有利に進められるでしょう。

公認会計士の転職における職務経歴書の書き方と、面接に臨む際に押さえておきたいポイントを見ていきましょう。

基本的な職務経歴書の書き方は、どの業界や職種でも共通しています。しかし、職務内容の項目では、その人が経験を積んだ業界や職種によってアピールすべきポイントが変わってくるため注意しましょう。
ここでは、監査法人で経験を積んだ公認会計士の、職務経歴書の書き方のポイントをご紹介します。

・監査業務以外で関わった業務で差をつける
監査業務以外にも関わった業務があれば、必ず記入しましょう。これは、例えば「上場企業での監査業務経験がある」という公認会計士が10人いた場合、業務経験の差で有利になる可能性があるからです。

・職位について
監査法人の場合、ポジション名が一般企業とは異なり、「主査」「インチャージ」などと呼ばれます。
主査やインチャージは監査現場における責任者の役割であるため、経験があることで転職の際の大きなアピールポイントとなります。職位については必ず記入しましょう。

採用側は「企業の財務状況を踏まえて、健全な処理を行うためにどうすべきかアドバイスし、それを実行するために公認会計士ができることを考え、実行に移せる」人材を求めています。

面接では企業の財務状況について良し悪しを評論したり、持論を主張したりするのではなく、公認会計士が担うべき役割について念頭に置いて臨むことで、質疑応答の質を高めることができるでしょう。