公認会計士の転職市場は超売り手？就職率から業界・年代別の動向・将来性を解説

公認会計士の転職市場は？

各業界の内容は後述しますが、公認会計士の転職市場は総じて売り手寄りといえます。監査需要の高まりと人材不足が重なり、監査法人に限らず事業会社、コンサル（FAS・再生等）、会計事務所、金融、ベンチャーまで選択肢が広がっている状態です。

ただし「どこでも通る」わけではなく、領域ごとに求職者へ求める経験が異なり、人気ポジションは選考が厳しくなりやすい傾向にあります。採用率も一律ではなく、経験年数や専門性、英語・IT、マネジメントの有無で上下します。狙う市場を決め、強みを合わせる設計が転職成功のカギです。

公認会計士は就活に有利？楽になる？

公認会計士の資格は、就活・転職に対して有利になりやすいです。とはいえ、資格だけあれば良いというものではなく、準備なしではほかの求職者と比較して楽になるわけではありません。

当然、資格保有者も同じ企業へ名乗りを上げますし、企業側は「資格」よりも「何ができるか」を見る傾向にあるからです。就職・転職においては、監査で培った分析力・論点整理・コミュ力を、志望職種の成果にどうつなげるかを入念に考えてまとめてください。

「思っていた環境と違った」といったミスマッチを避けるにも、求人票に出ない独自の情報を持つ転職エージェントを活用し、志望先選びと選考対策の精度を上げるのも有効です。

【業界別】公認会計士の転職市場は売り手？買い手？

会計士の転職市場の動向は、日本の経済状況はもちろんのこと、新たな会計基準や新制度の導入など会計を取り巻く環境の変化、さらに、公認会計士試験の合格者状況などにも影響を受けて変動しています。

とはいえ、公認会計士の転職市場は、各種業界の動向を総じて「売り手」寄りです。かつての"会計士浪人"が話題になった就職氷河期から揺り戻しが起き、監査法人を中心に人材不足が顕在化しています。

また、団塊世代の退職で供給が減る一方、IFRS導入企業の増加や不正防止を含む監査体制の厳格化で業務量が増加しています。結果として、当面は売り手市場が続く見立てです。

転職先も監査法人だけでなく、FAS・再生などのコンサル、事業会社の経理/経営企画、会計事務所、金融、ベンチャーまで広がり、経験次第で年収・役割の上積みも狙えます。以下では、それぞれの領域について詳しくお伝えします。

監査法人

監査法人の転職市場は、かつての「会計士余り」から一転して人材不足が続き、概ね売り手市場です。団塊世代の退職で有資格者が減る一方、IFRS対応や不正防止を含む監査体制の強化で業務量が増え、各法人は通年で採用を強めています。

大手は採用計画を上積みした例もあり、繁忙期後の春〜初夏に募集が増える傾向。監査経験者はもちろん、IPO支援・内部統制（J-SOX）・アドバイザリー、英語を使う案件経験があると年収・ポジション交渉もしやすいです。より詳しい転職市場の動向は、下記ページからご覧ください。

コンサルティングファーム

コンサルティングファームの転職市場は、売り手・買い手でいえば、会計士にとっては売り手寄りです。王道はFAS等の財務コンサルで、財務・会計プロセスの改善、財務戦略、内部統制構築、M&A支援（財務DD・企業価値評価）などの監査経験が求められます。

税務アドバイスを行う税務コンサルも人気で顧客ニーズに合わせた提案経験はキャリアの幅を広げ、年収アップも見込めます。詳しくは、ぜひ下記ページをご覧ください。

事業会社

事業会社の転職市場も、どちらかといえば売り手寄りです。景気局面に左右されにくい経理・財務領域で、専門知識のある公認会計士を迎えようという機運が高まっています。

上場企業では経理・財務、経営企画、内部統制・内部監査、M&A等の専門職採用が中心です。一方で、IFRS導入・拡大に伴いグローバル分野で活躍できる人材需要も強まる傾向にあります。より詳しくは、以下のページをご覧ください。

会計事務所

会計事務所の場合、中堅から大手・準大手は「売り手市場」寄りです。一方で小規模事務所は状況により二極化しやすく、「承継者・パートナー候補」など経験者に絞った採用になりやすい（＝経験者には売り手寄り、未経験者は選別されやすい）という整理が近いです。

小規模は全体の9割を占め、成長志向・廃業方向・合併など事務所ごとの動きが分かれますし、中規模多角化・地方展開も進み、採用ニーズは今後も高水準で推移する見込みです。大規模・準大手（BIG4含む・都市部中心）であれば、付加価値サービス需要の高まりを背景に、今後も積極採用が続くと考えられます。

各会計事務所の傾向については、以下に挙げたそれぞれから転職市場の詳細をご覧ください。

専門特化型会計事務所

専門特化型会計事務所の転職市場は、売り手市場の傾向にあります。会計事務所・税理士事務所業界は競争が激しい一方、差別化のため医療・飲食・ITなどの業種特化や、相続税・資産税などの税目特化を掲げる専門特化型が増加中です。

相続税法改正を背景に資産税案件が伸び、海外進出・外資参入に伴う国際税務や海外勤務人材のニーズも高まっていく見込みです。人材不足を背景に育成前提の採用も積極的ですので、ぜひ下記ページから詳細をご覧ください。

FAS業界

FASの転職市場も、全体で見ると売り手寄りです。未経験から狙うなら、財務会計知識・コンサル経験・事業会社の経理経験があると有利です。一方でFASは「最高峰のキャリア」でもあるため、一部では未経験・経験者を問わず難易度が高い実情もあります。

特にBIG4系は高いスキルが求められ、原則として未経験からの転職は難しいかもしれません。より詳しくは、ぜひ下記ページからご覧ください。

企業・事業再生系コンサルティング

企業・事業再生系コンサルティングの転職市場を見ても、売り手市場で公認会計士に有利です。企業・事業再生系は、経営悪化の要因が財務・会計面にあると考えられ、どのファームも積極的な採用に動く傾向にあります。

監査経験者は、財務・会計面から要因を探る力が評価を受けやすいですし、年収も前職の職位・年収に準じやすく、スタッフで約600万円以上、マネージャーで約900万円以上が目安となります。詳しくは、下記ページをご覧ください。

ベンチャー企業

ベンチャー企業であっても、転職市場は公認会計士にとっては売り手寄りです。ここで言うベンチャー企業は、収益が確定していない新規事業に取り組む会社を指します。近年、20〜30代会計士のベンチャーへの転職が増え、企業側の会計士ニーズが高い傾向にあります。

市場は規模で動向が異なり、スタートアップは資金調達後に採用枠が広がる一方、体制が整うと最低限の人材に絞る傾向にあります。より詳しくは、以下のページをご覧ください。

金融業界

金融業界の転職市場も、総じて売り手寄りです。金融機関側に、公認会計士として活躍できるポジションが幅広くあるためです。投資銀行・証券・投資ファンド・商業銀行では、資金調達やM&A関連に加え、経理・リスク管理・内部監査などでもニーズがあります。

例えば、証券の経理は海外子会社対応でIFRS知識が強みになり、PBやカバレッジでは財務知識を生かして提案・IR支援に関われます。一方、投資銀行やファンドなどの特定の職種では、難易度が変わる点に留意してください。詳しくは、以下のページでまとめています。

【年代別】公認会計士の転職市場は？

公認会計士の転職市場は、年齢別で見ると20〜30代が売り手、40代になると買い手になる傾向にあります。若い世代であればポテンシャルや経験を加味した採用が増える一方で、年齢を重ねると経験者採用に傾く傾向にあるからです。

以下では、20代・30代・40代にわけて、公認会計士の転職市場をお伝えします。

20代の転職市場

20代の公認会計士の転職市場は、売り手寄りです。若手でも市場価値が高く、人材不足の監査法人に加え、M&Aやコーポレートファイナンス、コンサル領域のファームからも需要があります。

実際、監査法人から転職した会計士の約1/3が20代で、転職時の年齢が30歳以下は37.04％の水準です。キャリアの幅を広げやすく挑戦しやすい一方、経験が短すぎると難易度も応じて上がるため、監査実務を一定積んだ26〜29歳が狙い目となります。詳しくは、下記ページをご覧ください。

30代の転職市場

30代の公認会計士の転職市場も、20代と同様に「売り手寄り」です。30代は転職がキャリアの転換点になりやすく、実務経験を積んで専門性を深めたうえで、より高度な職務や新たな挑戦を求める動きが増えます。

市場での需要は高くなりやすく、なかでもM&A・コーポレートファイナンス・コンサルなど監査以外の経験、また英語力を持つ人材は有望です。マイナビ会計士でも、「大手監査法人→上場会社経理→FAS部門」という転職も見られます。詳しくは、以下のページをぜひご覧ください。

40代の転職市場

これまでは売り手でしたが、40代の公認会計士の転職市場は「買い手寄り」となります。35歳以降はポテンシャル採用が難しくなり、求人数も減る傾向にあるからです。そのため、経験者採用を主軸に動くのが理想的な転職の動き方となります。

一方で公認会計士は経験値型の職種で、専門分野の確立・実績・マネジメント経験があれば即戦力として高評価となり、むしろ有利になり得ます。対策も含めて、詳しくはぜひ下記ページもご覧ください。

公認会計士の市場動向から見る将来性は？

公認会計士の転職市場から見れば、総じて売り手市場であることを背景に将来性は高いです。監査業務の厳格化で工数が増え、監査報酬の上昇や非監査業務の受注増も受けて、会計士不足が続きやすくなると考えられます。結果、少なくとも当面は売り手寄りの環境が見込まれます。

加えて、登録者数は緩やかに増える一方、監査法人所属者の比率は低下（43.6%→40.6%）しており、合格しても必ず登録・監査に従事するとは限りません。キャリアパスの多様化（CFO・コンサル・NPO等）や、AIの進展で業務が変わっても需要は変わらず伸びる見込みです。

参照：Ⅰ．監査業界の概観｜金融庁

公認会計士の定期採用における転職市場の動向

公認会計士の定期採用における転職市場は監査の重要性が高まり、内部統制強化や監査基準の変更を背景に需要は安定し、求人数も増加傾向にあります。論文式試験後（8月）から説明会が増え、合格発表直後の11月に選考が本格化するのが一般的です。

4大監査法人は協定で解禁日以降にリクルートが集中し、数週間でES・適性検査・面接が進む。定期採用は中小監査法人や金融機関、税理士法人でも行われ、イベントでは個別面談で情報収集が可能です。就職先選びでは組織文化・働き方も確認し、長期のキャリア形成につなげてください。

公認会計士の採用率は？

明確な公的データとして「公認会計士の採用率」を一律に示す数値は、残念ながらありません。いずれにおいても、以下で母数が変わるためです。

• 採用枠
• 応募者数
• 年度
• 地域
• 選考区分（新卒／既卒、定期採用／中途、トレーニー等）

そのうえで目安としては、BIG4監査法人の定期採用は一般に20〜30％程度といわれています。なお、トレーニー制度など間口の広い枠を含めると、体感の採用割合はもう少し高く見える場合もあります。

ただしこれは公式発表ではなく、情報源や定義によって前後するのはいうまでもありません。あくまでも参考値として扱い、最新の募集要項や、転職エージェントでの確認をおすすめします。

転職市場から見ると公認会計士は採用率を高める工夫が重要

これまでお伝えした公認会計士の転職市場から見ると、今後はより一層、「採用率を高める工夫」が重要になってきます。なぜなら、売り手市場といわれる領域であっても、市場は監査法人・事業会社・コンサル・会計事務所などで状況が異なるからです。

加えて、公認会計士を取り巻く環境は景気や採用枠、選考区分でも上下します。

• 監査経験年数
• マネジメント
• 英語・IT
• M&Aや再生　など

これまでのあなたの実績によって、企業側から得られる評価も変わるのが実情ということです。だからこそ、応募先の「求める人物像」に自らの強みを合わせ、ミスマッチを減らさなくてはなりません。

本気で就職・転職を目指すのであれば、エージェントを使って市場感を把握したり、狙う領域と職種を絞ったりなどの工夫は手を抜かずに行ってください。

公認会計士への就職・転職で失敗しないためには

公認会計士への就職・転職で失敗しないためには、「個人では知り得ない情報」を持つ転職エージェントを活用してください。求人票だけでは、以下のような実際の情報を見落としてしまいやすいためです。

• 繁忙期の働き方
• チーム体制
• 評価基準
• 上司のカラー
• 離職理由
• 次に求められる役割　など

上記を見逃すと、働いてから「思っていたキャリアと違う」といった具合にミスマッチが起きます。無料で利用できるからこそ、採用背景や過去の選考データの確認、応募先選びから書類の見せ方、面接対策まで精度を高めるのにうってつけです。

マイナビ会計士では、あなたの経験年数やスキルに応じて、リアルな市場価値からキャリアパスまでご提案いたします。遠回りを避けて納得のキャリアを掴むなら、ぜひキャリアアドバイザーへご相談ください。

公認会計士の転職市場に関するよくある質問(FAQ)

最後に、公認会計士の転職市場に対して求職者の方からよく受ける質問へ回答します。

公認会計士に転職すると年収は上がる？

公認会計士に転職すると、基本的に上がります。転職先の代表例であるコンサル（FAS等）や金融、ベンチャーの管理職候補では、監査法人より高いレンジを狙えるケースが多いです。一方で事業会社の職種や役職によっては横ばい・下がる可能性もあるため、年収だけでなく仕事内容と成長機会もセットで判断してください。

公認会計士の仕事は将来なくなる？

公認会計士の仕事は、高度化しますがなくなりません。AIで効率化できる業務は増えても、監査の最終判断や保証、説明責任は人が担う領域として残ります。むしろ領域は広がりやすく、IT・セキュリティやガバナンスなど周辺分野の知見があるほど将来の選択肢は増える傾向にあります。

公認会計士の転職は未経験からでもできる？

公認会計士の転職は、未経験からでもできます。未経験可の求人もあり、ポテンシャル採用や育成前提の枠を狙うのが現実的です。とはいえ、職種によって難易度は違うので、志望先が求める素地（会計知識、実務経験、コミュ力など）を整理して応募設計するのが近道です。

公認会計士に就職・転職できないのはなぜ？

公認会計士に就職・転職できないのは、「即戦力」を求める募集に対して、経験やスキルが噛み合っていないケースでよく見られます。人気ポジションほど求める要件が高く、資格だけでは通りにくいケースは少なくありません。狙う市場を絞り、経験の棚卸しと職務経歴の見せ方を最適化して通過率を高めてください。

まとめ

公認会計士の転職市場は、総じて売り手寄りで将来性も高いです。監査需要の高まりと人材不足を背景に、監査法人だけでなく事業会社、FAS・再生などのコンサル、会計事務所、金融、ベンチャーまで選択肢が拡大しています。

一方で市場ごとに求職者へ求める経験は異なり、年代によっては厳しくなるほか、採用率も一律ではありません。経験年数や専門性、英語・IT、マネジメントの有無でも評価は変わるからこそ、資格があれば「どこでも通る」という考え方では失敗しやすくなります。

もしあなたが少しでもミスマッチを減らし、望むキャリアを最短で掴みたいとお考えでしたら、マイナビ会計士へぜひご相談ください。市場は常に動いております。キャリアアドバイザーから現在の市況感をお伝えできますので、お気軽にご相談ください。