会計士が活躍できる転職先
中堅会計事務所の業界情報

スタッフ15名から40名を擁する会計事務所や税理士事務所は国内では中堅会計事務所に分類されています。従業員数100名以上の税理士法人までを中堅会計事務所に含めた場合、一般的な税務関連業務の他に、新規ビジネスに乗り出す事務所が最近急増しています。特に資産税や国際税に関連する部門でのニーズが高く、その分野に強い税理士や会計士など専門職への採用が積極的です。その背景には、2015年の大幅な相続税改正、世界や日本経済の活発化があります。

その結果、専門領域に資産税や国際税を掲げている税理士事務所や会計事務所に受注が相次ぎ、業績面が好調になっています。クライアントは、保険会社や信託銀行、不動産関連会社などが多く、税理士や会計士など資産税に強いスタッフ層の底上げが図られています。したがって、ここ数年の市場動向は30代以下を中心に求職者に有利に働くでしょう。

一方、中堅の税理士法人はビジネスの多角化が進み、特にスペシャリストの採用意欲は非常に高い状態にあります。また、拠点を各地に展開する動きを見せる税理士法人も増えてきていることから、地方の税理士、会計士にとっても、チャンスだと言えるでしょう。

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これらの市場動向より、中堅会計事務所の採用ニーズは今後も高いレベルを維持し、積極的な採用に推移していくと見てよいでしょう。中堅会計事務所では、一般的な税務顧問契約に加え、新分野のビジネス強化や、地方への進出を図る税理士法人の数も増えています。それに対応できるだけの人材の確保と強化が緊急課題ともなっていますので、税理士や会計士の活躍の場が拡がっています。

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主な事務所の採用基準、求められるスキルや能力などを見てみると、税理士資格や公認会計士の資格、加えて税理士試験2科目以上、会計の実務経験としては数年のキャリアが求められています。さらに、税理士資格の保有者や税務会計の実務経験者は、マネージャー候補として採用されることで、良い待遇で採用される可能性が高く、活躍が期待されています。

大手の事務所と比較した場合、中堅会計事務所の給与水準は決して高いとは言えませんが、税理士や会計士の資格を持ち実務経験も長い場合には、若いうちからでも年収500万円から600万円は期待できるでしょう。また、管理職クラスになると、年収800万円程度となる可能性が高いと言われています。そこからさらに年収1,000万円以上を目指すには、昇進などで上の役職に就けるかどうかが鍵となっています。

中堅の税理士法人、会計事務所は、スタッフの人数や顧客数も大手よりは少なく、細かく業務の部門が分かれていない傾向が強いため、クライアントも中堅企業が中心で、外資系企業や大手の企業、銀行の比率は低いという特徴があります。しかし、近頃は上場前後の新しい企業や勢いに乗っているベンチャー企業などからの依頼も増えているため、キャリアステップを考えた場合には仕事に対する面白みも感じられるのではないでしょうか。それぞれの企業段階に合わせたきめ細かい業務の提案が求められることになるでしょう。また、老舗企業の事業承継支援や経営状態の厳しい企業に対する事業再生支援など、さまざまな方法でトータルにサービスの展開が可能な点では、独立開業を目指す方には最適な環境にあると言えます。

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中堅会計事務所の業務内容は税務会計業務が中心となり、税務に関するアドバイスから申告までフルにサポートすることになります。働き方としては、正社員のほかパートやアルバイトの採用も行っているため、繁忙期である11月末から翌年の5月までと言う期間限定の働き方もあります。

また事情があって外に出て働けない場合には在宅での勤務が可能であったり、税理士や公認会計士を目指し、勉強しながら働く場合には時間外作業から外れるような勤務が可能であったり、という多様な採用方法でスタッフを受け入れている事務所もあります。勤務時間に関して、閑散期などの通常の時期には定時退社できる事務所がほとんどですが、繁忙期には残業をするのが常識となっており、20時から21時半から、22時を過ぎた退社が多い傾向がみられます。