公認会計士では幅広いキャリアパスが描くことができ、さまざまな業務を提供することが可能です。ここで、公認会計士の可能な業務についてご紹介します。

公認会計士に可能な業務が監査です。資本市場に参加している企業は、投資家に経営内容を説明するために財務情報を開示します。しかし、その情報が正しい情報でなければ、投資家が正しい判断ができません。その情報の正確性を担保するために、企業が開示する財務情報の正しさを検証して適正か不適正かを報告することが監査です。この監査は、公認会計士の独占業務となっています。

公認会計士は税理士に登録することもでき、その税理士が可能な業務が税務です。税務は幅広く、法人税、所得税、消費税などなど幅広い税金が対象となります。それら税金の申告書の作成や申告などを、法人や個人に代わって報告するのが税理士の役割です。会計士もこうした業務を担うことができ、選択ができる業務の一つとなっています。

コンサルティングというと幅広くなりますが、会計士の専門領域である会計がメインです。また、そこから派生したM&Aやシステムコンサルなども業務領域となります。ただし、経営戦略などの領域も担えないわけではなく、業務範囲に入ってきます。コンサルティングにおいても、幅広い業務をすることができるのは公認会計士の魅力です。

上述した通り、公認会計士にはさまざまな業務を提供できるのですが、会計士の業務はさらなるニーズも高まってきています。

さまざまな業務を提供できることで監査法人から退職し、コンサルティングファームや事業会社などに転職してしまう会計士が多く、その結果として監査法人の人手が不足しています。一方、監査は不祥事などにより業務量が増加する要因が多く、なかなか減少しません。これらの要因から、監査法人では慢性的な人手不足となっており、公認会計士が必要とされています。

事業会社においても、公認会計士が必要とされる場面が増えています。経理はもちろんのことですが、それだけではありません。不祥事が増えていることで内部統制の構築が必要になっていたり、M&Aが増加することで事業会社内においても体制構築が必要になったりと、公認会計士が必要な場面が増加しているのです。

企業の事業環境はグローバル化が進んでおり、国内だけで事業を営んでいるだけでは生き残っていけなくなっています。Webなどの環境も整い、リアルでの取引だけでなくWebを通じた取引なども増えてきており、ますます競争環境は激しくなってきています。これらの状況の変化から、さまざまな観点で公認会計士が必要となる場面も増えてきました。

公認会計士については、さまざまなキャリアプランが選ぶことができるのが魅力です。ただし、そのほかにも魅力的な点があります。ここで具体的にご説明しましょう。

ここまで見てきた通り、公認会計士のキャリアにはさまざまな種類があります。単純に監査法人に就職というのがオーソドックスな道筋ですが、そこからの道筋はさまざまです。その他の選択肢については具体的に後述しますが、監査法人で実務経験を積んだ後はそのまま監査法人で働き続けるほか、それ以外にも税理士法人やコンサルティングファーム、事業会社などさまざまな環境を選ぶことができます。単純に公認会計士として監査業務で終えるのも構いませんし、その他の選択肢も選ぶこともできる幅広さは公認会計士の魅力です。

公認会計士の給与水準は難関資格だけあって、一般的なビジネスパーソンの平均年収と比較して高めになっています。また、公認会計士は独立することも可能で、その場合は給与水準が青天井となります。
もちろん、公認会計士になるには難関資格を取得しなければならないというハードルはあります。しかし、その資格さえ取得することができれば、高い給与水準を狙うことができるのは魅力と言えるでしょう。

公認会計士は三大国家資格で、弁護士や医者と並ぶ資格となっています。そのため、公認会計士の資格は社会的地位が高く知名度も高くなっています。もちろん、その分だけ取得するのも大変な難関資格です。そのため、取得にはある程度の時間がかかるでしょう。それでも、その後の社会的地位やこれまでご紹介してきた魅力などを考えると、取得する意義のある資格といえます。

公認会計士の魅力である、幅広いキャリアパスについてご紹介しましょう。ただし、ここでは主なキャリアパスのみを取り上げていますので、実際にはそれ以外にも多数の選択肢があります。

【監査法人での勤務】

公認会計士試験に合格したら、多くの人が選択するのが監査法人です。公認会計士の独占業務である監査を実施しているところで、実務経験を得るという意味でも選択する人がほとんどでしょう。
監査法人の中には、大手監査法人とそれ以外の中小監査法人があります。大手監査法人で有名なのはBig４で、海外のファームとも提携している監査法人です。上場会社の中でも規模が大きく、知名度の高い会社などを監査しています。

【税理士事務所などでの勤務】

公認会計士は税理士としても登録できます。独立するには税務の知識が必要となる業務となるため、税理士事務所などで働く人も少なくありません。税理士事務所などで法人税や所得税などの実務を経験した後に独立する人もいれば、そのまま税理士事務所などで働き続ける人もいます。いずれにしても、公認会計士が選択肢を広げる方法の一つです。

【コンサルティングファームでの勤務】

公認会計士は会計のプロですが、その業務範囲を広げるため、コンサルティングファームで働くことも選択肢の一つです。大手監査法人であればコンサルティングファームを展開しており、監査法人から転籍する人もいます。戦略系のコンサルティングファームやM&A系のコンサルティングファームなどさまざまあり、自分のやりたい業務を選択できます。

【独立】

公認会計士は独立も選択肢の一つです。上述した通り、独立する際は税理士としても登録する人がほとんどで、税務をやりながら会計系の業務やコンサル業務をやっているケースが多く見られます。最初から独立したいという目標を持って、公認会計士の資格を取得しているケースも少なくありません。

【事業会社での勤務】

公認会計士は会計のプロであり、外から有価証券報告書などを見ているので、実際に作成する側に回るということも選択肢の一つです。そういう意味で、事業会社の経理で勤務する人もいます。
また、コンサルティングファームなどの経験を積んだ上であれば、事業会社の経営企画などに転職することも可能です。M&Aなどを進める上で、会社の中に専門知識を有している人がいることは重要なため、会社としても一定の需要があるでしょう。

【その他】

その他、変わり種というところでは予備校講師などもあります。後輩たちを育てることで、業界を活性化していくなど業界への貢献を目的とするケースです。このように、公認会計士のキャリアにはさまざまな選択肢があります。

最後に、具体的なキャリアプランについて解説します。

【監査法人→事業会社（経理）】

まず、監査法人から事業会社の経理部というオーソドックスな道筋です。事業会社側も公認会計士を必要としているケースも多く、選ばれることが多い選択肢でしょう。

【大手監査法人→中小監査法人】

大手監査法人から中小の監査法人というのも、意外に多い選択肢です。大手監査法人だと規模の大きな上場企業を相手にすることが多く、全体を見ることができる立場になるには時間がかかるかもしれません。そのため、中小の監査法人へ転職するといったケースです。

【監査法人→FAS】

監査法人にはFASを持っているケースも多く、そちらに異動する人も少なくありません。FASではM&Aなどをメインにすることが多く、数字関係に多く関われる選択肢です。

【監査法人→税理士法人】

監査法人からすぐに独立するのは難しいので、間に税理士法人を挟むということもよく見られます。監査法人には税理士法人を展開しているケースも多く、グループ間で異動するケースもありますが、それ以外の税理士法人に転職する人もいます。

【FAS→事業会社（経営企画）】

M&Aを積極的に進めている会社であれば、M&Aの専門知識を持った人を必要としているケースもあります。また、事業会社の経営企画に行きたいということを考え、監査法人からFASへ異動しその後の事業会社へ転職する人もいます。

【税理士法人→独立】

公認会計士を取得したからには、独立したいという人もいるでしょう。この場合、税理士法人へ勤務した後に独立する人が多く見られます。監査法人から税理士法人へ異動し、その後に独立するという流れです。

ここまで、公認会計士の魅力についてご紹介しました。公認会計士はさまざまなキャリアプランを選択することができます。また、資格的にも社会的な地位も高く、給与水準が高いのが特徴です。どのようなキャリアプランを選択するにしても、自分のやりたいことを選べるのは魅力的でしょう。理想のキャリアプランを描きながら、自分に合った道を選んでください。