試験合格後、公認会計士として一定の経験を積むと、「転職を契機に別のキャリアを目指したい」「今までの経験を別の職場環境で活かしたい」などと考える人が増えてきます。実際、別の監査法人・会計系コンサルティングファーム・一般事業会社など、色々な転職先候補の求人案件を見比べている人も多いのではないでしょうか。

そのなかで、近年公認会計士の転職先として脚光を浴びているのが「税理士法人」です。なぜなら、税理士法人の仕事は公認会計士の専門スキルと親和性が高く、また、公認会計士資格をそのまま活かして税理士法人で働けるからです。

したがって、転職の意思があるのなら、公認会計士が税理士に転職するのは「アリ」だと言えるでしょう。

税理士として働くには税理士会に登録しなければいけません。

基本的に、税理士会登録をするには「税理士試験に合格すること」が必須ですが、次の3者については税理士試験に合格しなくても登録要件を満たすという運用が採られています。

・税理士試験の試験科目すべてを免除される者
・弁護士（司法試験合格者を含む）
・公認会計士（公認会計士試験合格者を含む）

つまり、公認会計士としての実績があれば、税理士試験を受験しなくても、登録に必要な諸手続きをこなすだけで税理士登録が可能だということです。

登録するだけで税理士としての独占業務に従事できることから、公認会計士から税理士へのキャリアチェンジはメリットが大きいと言えるでしょう。

なお、税理士試験に合格しているだけでは公認会計士登録はできません。したがって、税理士・公認会計士のどちらかを目指すか迷っている人は、公認会計士試験に挑戦するのがおすすめです（ただし、公認会計士試験の方が試験難易度が高い点にご注意ください）。

税理士法人に転職する会計士のバックグラウンドとしては、事業会社から税理士法人に転職するケースはほとんどなく、「監査法人からの転職」が圧倒的に多いです。
年代は20代から40代までと幅広い傾向にありますが、だからと言って安心するのは禁物です。
特に税務未経験の方が税理士法人に転職するのであれば、年代が若いほうが有利になります。

税理士法人への転職を考えているのなら、早めの行動をお勧めします。

税理士法人では年々多様化・複雑化するクライアントからの相談内容に対応するために、会計の専門スキルを備えた公認会計士を積極的に採用するようになっています。

実際、税務申告を請け負うだけにとどまらず、管理会計に関する相談・M＆Aなどの組織再編相談などの案件も増えているので、税理士だけで対応するのは難しいのが実情です。

クライアント側としても、税理士に税務相談をした流れでほかの相談もできた方がスムーズだと考えるのは当然でしょう。

さらに、デジタル化やクラウド会計普及などの影響により、今後も顧客企業の相談内容が複雑化することが予想されます。

したがって、監査などの幅広いバックボーンを備えた公認会計士へのニーズはますます高まると予測されるので、税理士法人への転職を契機にキャリアアップを目指しましょう。

税理士へのキャリアチェンジを検討しているのなら、税理士法人で扱う業務内容を事前に把握しておきましょう。なぜなら、今後のキャリアプランを具体的にイメージするのに役立つだけではなく、転職活動時の志望動機作成・面接対策にも応用できるからです。

税理士法人の基本的な業務内容は税務申告ですが、以下の仕事内容も含まれます。

・税務代理
・税務書類の作成
・税務相談
・記帳代行業務
・各種コンサルティングサービス
・会計参与
・行政・司法制度への参加

ただし、税理士法人の業務多様化に伴い、事務所によってはここに挙げられていない独自業務に力を入れているケースも少なくありません。

「税務未経験可」とする求人はあるものの、やはり税法の知識があった方が、書類通過率が高くなることもあるでしょう。

転職活動をする際には、採用希望先の業務内容を精査したうえで、志望動機書などにその内容を反映させましょう。

何の資格も取得していない人が税理士になるには「税理士試験突破」という厳しいハードルをクリアする必要がありますが、公認会計士資格取得者なら簡単に税理士へのキャリアチェンジを実現できます。

公認会計士が税理士に転職するときの強みは次の2点です。

1.監査法人の業務スキルは税理士法人でも活かせる
2.公認会計士は税務スキルを習得しやすい

公認会計士の活躍の場は、監査法人・会計系コンサルティングファーム・一般事業会社の経理部門など多種多様です。そして、税理士法人も近年注目の転職先の一つなので、公認会計士の強みを活かして希望キャリアを実現しましょう。

税理士法人への転職を躊躇する理由として、「監査法人での経験が役に立たないのではないか」という懸念が挙げられます。

確かに、監査法人の主要業務である「監査」と、税理士法人の主要業務である「税務」は大きく異なるものです。

しかし、クライアントから税務申告以外の相談業務を依頼されている税理士法人は決して少なくありません。つまり、税理士法人で高品質の相談サービスを提供するには監査経験で培った公認会計士の知見が役立つということです。「税務以外のことを知っている税務に精通した人材」と「税務のことしか分からない税務のプロ」なら、前者の方がニーズが高いのは明らかでしょう。

したがって、公認会計士が税理士法人に転職しても今まで獲得した知識・スキルが無駄になることはなく、むしろ、税理士法人の転職市場では重宝されるので、ご興味の方は是非税理士法人でのキャリアアップをご検討ください。

監査と税務は異なる仕事内容ですが、監査の素養が豊富な人材なら短期間で税務を習得できるというメリットがあります。つまり、税務未経験でも公認会計士としてのキャリアがあれば税理士法人の仕事に慣れやすいということです。

また、税理士法人・会計事務所のなかには、監査法人で経験を積んだ公認会計士が独立開業しているところも多いので、公認会計士出身の転職希望者の事情・想いを汲み取ってくれるという点も魅力的でしょう。

所長・上司の理解があればさらに税務習得の進捗度を高められるので、一般の人よりも税理士法人の転職市場では有利な人材と捉えられるはずです。

公認会計士から税理士にキャリアチェンジするべき人の特徴は次の通りです。

・将来的に独立を視野に入れている公認会計士
・クライアント志向の強い公認会計士
・幅広いスキルの習得を目指す公認会計士

では、税理士法人に転職する会計士には、どのような傾向があるのでしょうか。

最も多いのは、独立志向の高い会計士です。 これは会計士に限らず、士業に就いている方全般に言える傾向ですが、独立・開業を目指して監査法人や税理士法人などで経験を積む会計士が少なからず存在します。

当然のことですが、独立志向の高い会計士は、「独立後」をイメージして必要な知識や経験を積んでいきます。そのため、「監査以外のスキルを身に着けたい」という理由から税理士法人への転職を検討し、転職先で税務のスキルを習得しているのです。

監査法人で監査業務に携わるうちに、「クライアントのために」という思いが高まり、税理士法人に転職する会計士もいます。監査は「法の番人」と呼ばれることからもわかるように、法律にのっとり、第三者として公正な立場を貫く姿勢が大前提です。

クライアントと距離感をもって接するせいか、「もっと企業に寄り添って、クライアントのために会計の専門スキルを活かしたい」という思いを抱く会計士は決して少なくありません。
そして、この思いを叶えるために、「税務や会計のアドバイザリーに携わりたい」という理由から、税理士法人に転職する会計士もいます。

もう一つ、税理士法人に転職する会計士の傾向として「スキルの習得」があります。
税理士法人なら、税務申告から相談業務までさまざまな経験を積むことができるので、「スキルの幅を広げたい」という方にも向いた転職先だからです。

会計士としての今後のキャリアを思い描き、「スキルの幅を広げよう」と決意した会計士にとって、税理士法人は絶好の転職先となるのです。

公認会計士が税理士法人に転職するときには、さらにその後のキャリアプランも考慮要素に入れるのがおすすめです。そして、税理士法人での実務経験を活かせるキャリアプランを希望するのなら、今の段階で税理士法人に転職するべきでしょう。

公認会計士が税理士法人に転職した後は、次のようなキャリアプランが考えられます。

・FAS・会計系コンサルティングファームに再転職する
・会計事務所を独立・開業する

もちろん、転職先の税理士法人との相性がよく、腰を据えて長く勤務するのも選択肢のひとつです。税理士法人で出世をすればパートナー職などにも就けるので、再転職をしなくてもキャリアアップを目指せるでしょう。

FAS（Financial Advisory Service）系コンサル・会計系コンサルティングファームは、税理士法人を経験した公認会計士に人気のキャリア選択肢です。

これらのファームでは、クライアントに対して以下のようなサービスを提供します。

・M＆Aアドバイザリー
・事業再生アドバイザリー
・バリュエーションサービス
・フォレンジックサービス

コンサルティングファームでは、監査・会計・税務・財務などの総合的なスキルが要求されますし、このようなスキルを実務で活かす経験を積めば、投資銀行・金融機関・大手監査法人などの要職へのキャリアアップも視野に入ってきます。

「監査法人での実務経験だけでは成長に限界を感じる」という人は、税理士法人への転職を契機に、キャリア選択肢の拡大を目指しましょう。

将来的に独立して会計事務所を開業したいのなら、税理士法人で実務経験を積むのがおすすめです。なぜなら、会計事務所は税務サービスを中心に経営を回すことになるため、税務経験がなければ会計事務所の運営自体が困難になるリスクがあるからです。

独立・開業するとなると、事務所の維持費・人件費などへの配慮も必要ですし、案件を獲得する営業活動にも労力を割かなければいけません。幅広い種類の案件を取得するには顧客ターゲットを広げる作業が不可欠なので、今の段階で税理士法人で税務スキルを経験し、独立開業後の組織運営に役立てましょう。

公認会計士が税理士法人にキャリアチェンジする場合には、求人の特徴を踏まえて自分の条件に適したファームを選別するのがポイントです。

ここからは、税理士法人の求人の特徴・マイナビ会計士でご紹介している求人例を紹介するので、転職活動時にお役立てください。

では、税理士法人が会計士を募集する際、どのような求人を出しているのでしょうか。

ここで注意したいのは、会計士に対するニーズは高まる傾向にあるものの、「法人ごとに求人の内容は異なる」ということです。たとえば、大手税理士法人と中堅・中小規模の税理士法人など規模による違いもあれば、経営者の考えや方針による違いもあります。

そのため、税理士法人への転職を考えているのであれば、さまざまな税理士法人の求人情報を比較・検討し、「望む業務に就けるか」「望むキャリアが実現するか」を判断することが大切です。

次に、転職先の税理士法人でどのようなキャリアを積んでいくにしても、必ず確認したいポイントをご紹介します。

「公認会計士は監査法人に所属するもの」「独立志向が強い公認会計士だけが転職する」というイメージは時代遅れです。働き方の多様化・公認会計士スキルへのニーズの高まりを受けて、公認会計士の活躍の場は監査法人以外にも広がっています。

実際、マイナビ会計士を利用して税理士法人に転職した会計士の例も多く、「会計の専門知識のお陰でクライアントに貢献できて満足している」という声も寄せられています。

希望するキャリアを実現できれば、仕事から得られる達成感・やりがいも大きなものになるはずです。税理士法人への転職はそのきっかけになり得るものなので、転職でお悩みの方は、どうぞお気軽にマイナビ会計士までご相談ください。