公認会計士は副業できる？禁止のケースやおすすめの副業も紹介

公認会計士でも副業はできる？

法律上、公認会計士の副業は可能ですが、本業の雇用主が副業を許可している場合に限ります。所属会計士に副業を認めるかどうかは、それぞれの企業の方針によって異なりますが、特に中小企業では副業を認めている企業が増えています。しかし、大手監査法人では、依然として副業が認められていないことが一般的です。

副業の可否については就業規則を確認し、不明な場合は人事部に直接確認しましょう。ここでは、会計士の職場別に副業ができるのかどうか見ていきます。

副業できる企業は増加している

特に中小企業では、会計士に副業を許可している企業も増えています。その背景としては、働き方改革の浸透や、会計士業界全体の人手不足が考えられます。ただし、本業と副業の企業が競合関係にないことなど、本業の企業に損失をもたらさない職場を探す必要があることには注意が必要です。

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大手監査法人では副業できないことが多い

一方、特にBIG4系の監査法人やFASでは副業が禁止されているケースが一般的です。これは、公平で客観的な監査を行い、監査人としての独立性を保つことや、機密情報の流出を防ぐことを目的としています。

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公認会計士が副業をするメリット

公認会計士が副業をすると、隙間時間を有効活用できることに加えて、本職ではできない経験を積むことが可能です。具体的には以下のようなメリットがあります。

• 収入を増やせる
• スキルアップややりがいにつながる
• 将来のキャリアパスが広がる

また、これらのメリットは、副業を始める代わりに転職することでも得られる可能性があります。特に、CFOなどハイクラスのポジションに転職できれば、年収アップが期待できるうえに、会社を内部から支えるやりがいも感じられるでしょう。マイナビ転職 会計士では、専門のキャリアアドバイザーが利用者さまのご希望をかなえる転職先を紹介します。ぜひご利用ください。

収入を増やせる

公認会計士が副業をする1番のメリットは、やはり年収アップが期待できることです。平日は本業、土日は副業をするといったように、副業であれば労働時間を増やしやすく、可処分時間を最大限労働に充てられます。特に、近年では働き方改革が進み、監査法人勤務の会計士であっても従来ほど所得を得られないこともありますが、副業をすればその分の収入を補えるでしょう。

スキルアップややりがいにつながる

公認会計士が副業をすることには、新たなスキルの獲得や、よりやりがいのある仕事ができるというメリットもあります。たとえば、副業の選択肢としてよく挙げられる予備校での講義や、執筆業の経験がある会計士は少ないかもしれません。このような未経験の仕事を副業にすることで、新たな知識の習得や、やりがいを感じるような新鮮な体験ができるでしょう。

将来のキャリアパスが広がる

副業で別業界の仕事を経験することで自身の興味が広がり、将来の転職につながることも、公認会計士が副業をするメリットの1つです。副業で得たスキルや経験が転職時に評価される可能性があるほか、副業で生まれた人脈が後でビジネスチャンスにつながることもあります。また、将来的に独立を考えている場合も、副業としてフリーランスでの仕事を経験しておくことで、スムーズに独立に切り替えられます。

公認会計士が副業をするデメリット

公認会計士が副業をするデメリットは、自己管理が不十分だと本業に支障が出る恐れがあることです。具体的には以下の点に注意しましょう。

• 本業のパフォーマンスが低下する恐れがある
• 情報漏えいや利益相反の恐れがある

それぞれ解説します。

なお、「年収アップや隙間時間を有効活用したいけど、副業を始めるのに不安がある」という方は、マイナビ転職 会計士にお気軽にご相談ください。

本業のパフォーマンスが低下する恐れがある

会計士が副業をする場合、労働時間が増える分、肉体的・精神的疲労も多くたまるため、本業でのパフォーマンスが低下してしまうリスクがあります。働き方改革が普及しているとはいえ、会計士は人手不足で1人あたりの負担が重くなることもあります。特に、監査法人の繁忙期であれば休日出勤をするケースも多く、副業との両立はかなり難しいでしょう。

情報漏えいや利益相反の恐れがある

本業で監査に関与している会社やその関連会社に対して、副業でコンサルティング等を行う場合、独立性や利益相反の問題が生じる可能性があります。また、本業のクライアントの競合企業を支援する場合も、守秘義務や利益相反、勤務先の競業避止規程に抵触しないか慎重に確認しなければなりません。

副業でも企業に対してサービスを提供する場合は、本業の情報と副業の情報を混同しないように気を付けたうえで、本業と副業それぞれのクライアントの関係に注意する必要があります。こういった副業のデメリットが気になる方は、転職によって新たなキャリアを歩むのも選択肢の1つです。少しでも転職や副業に興味のある方は、マイナビ転職 会計士へお気軽にご相談ください。

公認会計士が自らに合った副業を探す方法

公認会計士が自分に合った副業を探すには、主にWeb上で探す方法と、人から職場を紹介してもらう方法があります。具体的には、以下のような方法で副業を探せます。

• クラウドソーシングサイト
• 求人サイト
• 友人・知人からの紹介

1つずつ解説します。

クラウドソーシングサイト

クラウドソーシングサイトとは、インターネット上で企業が業務委託をできるサイトです。公認会計士の場合、会計業務を受注できるでしょう。業務内容や報酬額、期間などが明確に記載されているため、自身が保有するスキルや活用できる時間に合った案件を選びやすく、自宅や外出先からでも受注できます。

ただし、クラウドソーシングサイトでの副業は手軽な一方で、比較的報酬が低いというデメリットもあります。そのため、自分のスキルや経験を活かして高額な報酬を得られる案件を探すことが重要です。

求人サイト

公認会計士は、求人サイトで副業の求人を探す方法も有効です。主に、会計事務所や企業の財務部門などでの業務を求められるでしょう。

また、求人を自分で探すような一般的な求人サイトではなく、キャリアアドバイザーが転職先を紹介する「転職エージェント」を利用することも考えられます。転職エージェントであれば、自身に適した転職先をおすすめしてもらえるうえに、その後の面接対策までサポートしている企業もあります。

マイナビ転職 会計士は、会計士・USCPA専門の転職エージェントです。会計士業界の転職市場に精通したアドバイザーが書類の添削から面接対策までサポートします。副業として働ける求人も一部取り扱っていますので、ぜひご利用ください。

友人・知人からの紹介

自らの人脈を活用して、友人や知人に副業を紹介してもらう方法もあります。自分が知っている人からの紹介であれば働きやすさを確保しやすくなりますし、経営者や監査法人などの知り合いからの紹介であればその後のキャリア形成にも役立つこともあります。ただし、現在の業界とは異なる分野で探す場合、自己啓発やマーケティングにも力を入れ、幅広い顧客層にアプローチすることが大切です。

会計士におすすめの副業

会計士におすすめの副業には、自身の経験を活かしつつ、成長にもつなげられる以下のような職業があります。それぞれの業務内容とメリット、主な雇用形態を以下の表にまとめました。

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受験指導

大学や予備校などで、公認会計士試験の受験指導や講座を行う副業があります。受験指導の主な業務は、講義や採点業務です。自身も多くの時間を費やした試験勉強のノウハウを活かして後進の会計士を育てられる仕事は唯一無二であり、やりがいを感じられる人も多いでしょう。

執筆業

会計分野の専門的な知識を活かした、会計関連の専門書・ビジネス書籍や、雑誌・ウェブサイトのコラムの執筆も会計士の副業として人気です。執筆業であれば自宅からでも勤務でき、時間の融通も利きやすいため、副業として両立させやすいといえます。

バックオフィスのサポート

財務・会計を中心とした、企業のバックオフィスサポート業務も会計士の副業として一般的です。特に、小規模な企業では事務職が人手不足に陥っているケースも多く、副業会計士による財務会計のサポートや業務効率化のためのコンサルティングが助けになるでしょう。

監査業務の経験がある公認会計士であれば、経営において求められる内部統制や業務の効率化の知識を備えているため、経営者の抱える課題に対してさまざまなアドバイスを行いながら、経営をサポートできる可能性があります。また、サポートする企業の従事者と人脈を形成しやすいため、独立を見据えている会計士であればさらにメリットを感じやすいでしょう。

開示書類のチェック業務

企業内で、計算書類をはじめとする開示書類の作成業務について人手不足に陥っている場合、そのチェック業務を外部委託することがあります。委託された公認会計士は、開示書類の網羅性や正確性を確認し、修正点をフィードバックします。

開示書類のチェック業務は、書類を受け取って指定の期限までにフィードバックするという形式が多く、場所や時間を選ばずに取り組めるため、比較的本業と両立させやすいでしょう。ただし、開示書類の確認は決算の時期になりやすいため、本業の繁忙期と重なっていないか注意が必要です。

社外CFO

公認会計士におすすめの副業として、ベンチャー企業の社外CFO（最高財務責任者）も挙げられます。社外CFOは、企業の財務戦略の立案や資金繰りの管理、財務面の課題解決などを支援することが主な役割です。社外CFOは、業務委託契約で関与するケースも多く、公認会計士として培った専門知識を活かして企業の成長をサポートできるため、副業として適しています。また、資金調達や投資家との交渉など、経営戦略に関するアドバイスをするケースもあります。

また、ベンチャー企業は急速に成長する可能性があるため、社外CFOとしての仕事はやりがいを感じられるはずです。企業との契約内容や秘密保持契約など法的な知識を身に付け、企業の財務状況を正確に把握するために内部情報へ触れる抵抗を減らしておくとよいでしょう。

【本業の職場別】向いている副業は？

ここからは、本業での働き方に応じて、どの副業が向いているのかを解説します。

監査法人の公認会計士に向いている副業

監査法人の公認会計士には、バックオフィスのサポート業務が向いています。監査法人でさまざまな企業の財務状況を見てきた会計士であれば、他企業の財務会計業務もスムーズに補助でき、コンサルティング的な視点から業務の効率化についても適切にアドバイスできるでしょう。

事業会社の公認会計士に向いている副業

事業会社で財務・経理に従事している公認会計士の副業としては、開示書類のチェック業務がおすすめです。開示書類の作成や確認に携わった経験があれば、その知識やスキルを活かせるでしょう。また、副業としての開示書類のチェックは、土日に自宅で行えるため、休日出勤がない限り本業とのスケジュールを調整しやすい点も魅力です。

独立した公認会計士に向いている副業

独立した会計士におすすめの副業としては、執筆業が挙げられます。執筆した文書が広まれば自身の宣伝にもつながり、事務所の新規案件を獲得できる可能性があります。また、独立会計士は勤務時間が安定しないこともありますが、執筆業であれば隙間時間を活かして業務を行える点もメリットです。

フリーランスの公認会計士に向いている副業

フリーランスの会計士の場合は、受験指導が向いています。フリーランスの会計士であれば、閑散期は平日でも仕事が少ないこともあるため、平日に行われる大学の講義にも時間を取りやすいでしょう。生徒にとっても、フリーの会計士という独自のキャリアパスを歩む講師の授業は一層魅力的かもしれません。

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よくある質問

最後に、公認会計士と副業に関する質問についてまとめてお答えします。

BIG4の公認会計士は副業できる？

BIG4を含む大手監査法人では、副業は認められていない場合がほとんどです。これは、公認会計士としての独立性の確保や守秘義務、利益相反の防止、勤務先の社内規程などの観点から、副業を禁止しているためです。ただし、中小企業向けの会計事務所や税理士事務所などであれば副業を認めている場合があります。副業の可否については企業によって異なるため、副業をする場合は事前に就業規則を確認するか、人事部に相談しましょう。

大手監査法人に所属していて副業もしたい方は、副業を認めている監査法人に転職することも選択肢の1つです。マイナビ転職 会計士では、大手監査法人の会計士がスキルを最大限活かせる転職先を紹介していますので、ぜひご利用ください。

副業禁止の監査法人で副業するとバレる？

住民税額の変動により「副業しているのではないか」と推測される可能性はあるでしょう。また、雇用契約で副業を行い、複数の事業所で社会保険の加入要件を満たす場合は「二以上事業所勤務者」に該当します。この場合は所定の手続きが必要となるため、副業の事実が勤務先に伝わってしまうかもしれません。

勤務先の就業規則に違反して副業を行った場合、社内で懲戒処分の対象となる可能性があります。また、副業内容によっては、公認会計士としての独立性・守秘義務・信用保持の観点から問題となることも考えられます。必ず所属する企業からの承諾を得てから副業をするようにしましょう。

USCPAにおすすめの副業は？

USCPAにおすすめの副業については、基本的に会計士と同じです。

• 専門学校や大学などでの受験指導
• 執筆業
• バックオフィスサポート
• 開示書類のチェック業務
• 社外CFO（最高財務責任者）

主に、これまでの経験を活かせる副業がおすすめです。会計士と関連する職種であれば、スキルアップにもつながりますし、新たなキャリアを見つけるきっかけにもなります。

まとめ

公認会計士の副業には、資格や本業の専門的な知識・スキルを活かせるものが多くあります。資格やスキルを活かしながら、新しい挑戦に取り組むことで、自己成長や収入アップなどさまざまなメリットが得られるでしょう。ただし、副業を成功させるためには事前準備が重要であるため、副業の可否を確認し、本業への影響も考慮しながら取り組むことが大切です。

会社の就業規定上副業ができない場合や、副業を始めても本業に支障が出てしまいそうな場合は、転職も視野に入れてみるとよいでしょう。転職することで、年収アップやスキルの習得は目指せるほか、副業可能な職場を選ぶことで、本業と両立しながら副収入を得ることも可能です。

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