監査法人には、正職員（正社員）として籍を置く「常勤」だけではなく、「非常勤」という雇用形態もあります。
この雇用形態は、一般事業会社の「業務委託」や「契約社員」に近いイメージです。

まずは、公認会計士が監査法人に非常勤として雇用される場合の条件や、仕事内容などについて見ていきましょう。

公認会計士が非常勤で働く場合の勤務日数は、監査法人やその人の希望によって異なります。
一般的には、「年間で◯日就業する」「週◯日就業する」という雇用契約を結び、概ね「年間100日以上」で契約する人が多い傾向です。

ただ、勤務日数は人によってまちまちで、「年間30日」という人もいれば、「年間180日」という人もいます。
年間30日は短い日数に感じますが、繁忙期に集中して勤務するというケースもあるため、監査法人によっては少ない勤務日数でも雇用されるケースもゼロではありません。

また、年間180日となると、常勤とあまり変わらない勤務日数ですが、週3～4日勤務や時短勤務を希望する人などは、非常勤という雇用形態を選ぶ人もいます。

非常勤の公認会計士の報酬は、時給換算で計算するのが比較的多いです。

採用される公認会計士のスキルなどで時給は決まり、金額は4,000～10,000円くらいです。
年収だと「240万円から」というところが目立ちますが、業務や内容によって変わります。

非常勤の公認会計士の仕事内容は、監査法人によってまちまちです。

常勤とほとんど変わらないところもあれば、監査に関する補助的な役割をするところもあります。
いずれにしても、自分が任された監査業務をしっかりと行う必要があります。

非常勤の公認会計士を募集している監査法人は多くあります。募集形態はさまざまですが、知り合いの紹介で採用される場合もあり、あまり大々的に募集することはないかもしれません。

ただ、興味がある人は転職エージェントに相談しておくと最新状況を把握することが可能です。

非常勤に向いている公認会計士は、主に次のような人です。

1.子育てや介護でなるべく家にいたい人
育ち盛りの子どもがいたり、親の介護があったりすると、常勤での業務は支障が出やすくなります。
特に子どもが小さいときは、「熱を出した」などで突然保育園や小学校から呼び出されることが少なくありません。「家にはいたい、でも収入も経験も手放したくない」という人は非常勤に向いています。

2.独立・開業した直後で顧問先が少なく、生活が不安定な人
監査法人を退職して独立開業を果たすと、まず心配になるのは「お金」です。顧問先が少なければ、安定した収入を得られず、会費や地代家賃、研修代などで資金繰りが苦しくなります。
非常勤の仕事があれば、収入を確保したまま、空いた時間で営業を行うことができます。

3.仕事に生きるよりも私生活を充実させたい人
「仕事に邁進するよりも、私生活の時間をキープしたい」という人にも向いています。常勤で働くと、残業で心身ともに疲れ果て、休みの日は寝るばかり…ということになりかねません。
しかし、非常勤なら、家族や友人との時間を確保し、プライベートを充実しやすくなります。

最近では、非常勤の需要が増えているため、非常勤の求人もよく見られるようになってきました。
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非常勤の公認会計士として働くとしたら、大手監査法人か中小監査法人のいずれかとなります。
それぞれでの勤務内容は、次の点で異なります。

報酬は、大手監査法人よりも中小監査法人の方が高額になる傾向にあります。
大手監査法人だと時給4,000円から5,000円が相場です。一方、中小監査法人では時給6,000円以上が多く、10,000円になるところもあります。

業務内容にも違いがあります。大手監査法人だと、クライアントも大手企業が中心です。
連結財務諸表に接したり、英語を使って仕事をしたりする場面があります。

専門知識を高めるチャンスが増えますが、チームメンバーが多いため、関与している実感はわきにくいかもしれません。また、帳簿と証憑書類の照合（バウチング）や文書化といった作業も行うことが多いです。

一方、中小監査法人では、一般の事業会社が中心であるため、大手企業のような専門性の高い仕事は減少します。その一方、1人で複数のクライアントを受け持つため、関与している実感がわきやすくなります。

「一部の業界に特化する」といった独自色が強いのも中小監査法人ならではです。

大手監査法人だと、通常、一定日数以上、出社（アサイン）しなければなりません。
「最低でも年間100日以上」などと定められていたりします。

拘束時間が長いのが悩みですが、その一方で、研修制度が整っており、非常勤でも受けられます。
業務時間内に受講できるだけでなく、研修時間も時給が発生するため、自ら研修単位を取るのに比べ、時間的・経済的な負担が軽くなります。

一方、中小監査法人は大手監査法人ほど出社日数などの縛りは厳しくありません。時間の融通が利きやすいため、「お金がほしい、でも営業時間も欲しい」という独立・開業後の副業には適しています。

ただ、監査法人の状況や時期によっては、思った以上に忙しくなるかもしれません。
また、研修や情報は大手監査法人ほど充実しているとは限りません。

非常勤として働くことは公認会計士が独立する際の選択肢のひとつといえますが、必ずしもメリットばかりではありません。公認会計士の非常勤という働き方には、メリットとデメリットが複雑に絡んでいるのです。

雇用条件やキャリアパス、業務環境など、非常勤の公認会計士における気になるポイントを見てみましょう。

公認会計士の非常勤の収入は、時間単価が高いことがメリットです。前述したように、非常勤の4,000～10,000円くらいです。しかし、需要が少ない閑散期など、希望よりも勤務日数が少ない場合には、当然収入も減りますので、デメリットともいえるでしょう。

また、非常勤だと費用負担が増えるのも難点です。常勤であれば監査法人が負担してくれていた公認会計士協会の会費を、本部・地域ともに自分で負担しなくてはなりません。

このほか、非常勤は「業務委託」という形が一般的であるため、国民健康保険料や年金保険料なども自分で払うこととなります。

非常勤の公認会計士は、年間の勤務日数を雇用契約で決めるのが一般的なため、希望に応じたワークライフバランスをとりやすいのがメリットです。結婚や出産・育児、介護といったライフイベントにも、個人の事情に合った働き方の選択が可能となります。

また、監査が集中する4～5月の繁忙期と、それ以外の閑散期で仕事量に大きな差がある点は、監査業務の特徴です。

こうした業界特性を踏まえて、繁忙期は集中的に働き、閑散期には長期休暇や自己啓発に取り組むなど、生活設計をしっかりと立てておく必要がある点は、メリットともデメリットともいえます。

非常勤の公認会計士を続けていくことは、監査法人に再就職するのであれば特に問題視されないかもしれません。一般事業会社などほかの業種に移行する場合は、非常勤で長く働いていたことがネガティブに捉えられることもあります。

また、通常、契約は1年更新となっています。突然契約が打ち切りになる可能性があるため、「長期に渡って非常勤で働きたい」と考える人にはデメリットとなるでしょう。

しかし、公認会計士が非常勤になるのは、より良いワークライフバランスのためや、独立・起業を目指すケースがほとんど。常勤という働き方ではできなかったライフステージや将来への対応を実現できることはメリットともいえるでしょう。

非常勤の公認会計士は珍しくないため、監査法人のスタッフは人の出入りにも慣れており、新しい人間関係が作りにくいということは少ないでしょう。
そもそも、同じ公認会計士の資格を持つプロフェッショナル同士ですから、常勤と非常勤とで上下関係はありません。

監査業務という意味では、常勤と非常勤の公認会計士で特段大きな差はありません。「監査が好き」「自分は監査に向いている」という人にとっては、非常勤でも働きがいを失うことがない点はメリットです。

一方、非常勤は正職員ではないため、大きなプロジェクトのチームマネジメントやリーダーのポジションのほか、世間で話題になるような「社会的影響力の大きい案件」にアサインされる可能性は少ないかもしれません。

条件さえ合えば、とても魅力的な監査法人の非常勤ですが、実際に雇用されるためにはどのように求人を探せばいいのでしょうか。

公認会計士の非常勤求人の探し方には、おもに下記のような方法があります。

退職した職場から声をかけられて、非常勤になる公認会計士もいます。

一般事業会社では退職者を優先的に雇用するイメージはありませんが、監査法人は退職者も少なくない業界で、いわゆる「出戻り」にも寛容な傾向です。元いた職場の上司や同僚に問い合わせることで、非常勤として採用される場合があるかもしれません。

自分が退職した職場だけでなく、退職した知人の職場を紹介してもらい、非常勤として勤務する方法もあります。監査法人側としても、人物や業務レベルをよく知っている紹介者の紹介であれば信頼度が高まり、比較的安心して雇用できるメリットがあります。

転職エージェントの求人は常勤の募集が多いイメージがありますが、非常勤の求人も取り扱っています。
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非常勤という働き方には、さまざまなメリットとデメリットがあります。特に、独立・起業を目指す公認会計士にとって、収入を得ながら独立・起業の準備ができる非常勤は、働き方の選択肢のひとつといえます。

また、ワークライフバランスを考えた働き方を希望する場合や、結婚や出産・育児、介護などの理由から非常勤での働き方を検討する人もいるでしょう。

常勤か非常勤か、公認会計士としての働き方に悩んだときは、マイナビ会計士のキャリアアドバイザーにご相談ください。これからの働き方の希望やキャリアプランに合ったさまざまな可能性を一緒に検討して、最適な選択肢をご紹介することが可能です。