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公認会計士試験の受験資格は? 高卒でも合格できる?

公認会計士試験の受験資格は? 高卒でも合格できる?

公認会計士試験の受験には資格要件はありません。高卒の方も受験できます。ただし、大学・大学院の取得単位や論文によって試験科目の一部が免除されますので、該当する場合は少ない科目で合格できます。

会計士試験の受験資格や難易度、公認会計士の資格を取得することで、将来にどのような可能性があるかをご紹介します。

公認会計士の資格を取得して、自分のキャリアに新たな可能性を広げましょう。資格を活かしたキャリアプランの形成は、ぜひお気軽にマイナビ会計士にお問い合わせください。

資格はキャリアにどのような影響がある?
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マイナビ会計士編集部

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公認会計士試験の受験資格は?

受験資格は特になし

公認会計士試験は、年齢・性別・学歴・国籍を問わず、誰でも受験できます。2003年の改正公認会計士法に基づく、2006年度からの新試験制度で学歴などの受験資格がなくなり、現在に至っています。

試験制度の改正は、公認会計士の質を確保しつつ、多様な人材が監査証明業務などの担い手となることを目的とするものです。その結果、高卒者、在学中の大学生などの合格者が増加し、幅広い年代、経歴の人に公認会計士への門戸が開かれました。

昔は受験資格があった

2005年以前の旧試験制度には受験資格があり、大学もしくは短大卒業資格が必要でした。

旧試験制度は1次試験から3次試験の三段階で、2次試験が短答式試験と論文試験、現在の修了考査試験が3次試験にあたります。

大学もしくは短大を卒業していない人は、国語、数学、外国語、論文の4科目の1次試験合格によって2次試験の受験資格を得ることができました。大卒者は1次試験が免除されます。新試験制度ではこの1次試験が撤廃され、誰もが受験できるようになりました。

試験が一部免除される条件

新試験制度では、受験資格の廃止に加えて試験免除制度が拡充されました。受験者にとって広く恩恵となっているのは、短答式試験合格の翌年と翌々年の試験免除でしょう。

そのほかにも、会計分野の取得単位や提出論文によって科目の一部または全部が免除される制度があります。

免除の条件 免除科目
商学の教授または准教授の職歴3年以上、もしくは商学の研究で博士の学位を授与された者 短答式試験全部、論文式試験(会計学、経営学)
法律学の教授または准教授の職歴3年以上、もしくは法律学の研究で博士の学位を授与された者 短答式試験全部、論文式試験(企業法、民法)
司法試験合格者および旧司法試験第2次試験合格者 短答式試験全部、論文式試験(企業法、民法)※司法試験合格者
短答式試験の合格者(合格発表から2年以内) 短答式試験全部
税理士の有資格者、税理士試験の簿記論および財務諸表論の科目合格者または免除者 財務会計論、論文式試験(租税法)※弁護士を除く
通算7年以上、上場会社、国・地方公共団体などで会計または監査に関する事務または業務に従事した者 財務会計論
会計分野の専門職大学院での研究および単位修得のうえで、修士(専門職)の学位を授与された者 財務会計論、管理会計論、監査論
経済学の教授または准教授の職歴3年以上、もしくは経済学の研究で博士の学位を授与された者 論文式試験(経済学)
不動産鑑定士試験合格者、旧鑑定評価法の規定による不動産鑑定士試験第2次試験合格者 論文式試験(経済学又は民法)
監査制度に関する事務または業務に従事した者で、公認会計士となろうとする者に必要な学識及び応用能力を有すると公認会計士・監査審査会が認定した者 論文式試験(監査論)

ほかの資格の受験資格と比較

ほかの資格試験では、受験資格はどうなっているでしょうか。

税理士は大学・短大卒業もしくは大学3年次以上、専門学校卒業者(いずれも法律学または経済学に関する科目履修)の「学歴」、日商催簿記検定1級合格者、簿記能力検定試験上級合格者などの「資格」の要件のほか、業務補助2年以上(税理士・弁護士・公認会計士などの事務業務、法人などにおける会計事務経験者など)の「職歴」が受験資格となっています。

社会保険労務士も税理士と同等の「学歴」「実務経験」「厚生労働大臣の認めた国家試験合格」を満たしていることという条件があります。

弁護士の場合は、司法試験に合格した後に司法修習を経て、弁護士、検察官、裁判官から選択します。司法試験を受験するには、法科大学院を修了もしくは予備試験に合格していることが必要です。

税理士、社会保険労務士、弁護士(司法試験)と比較すると、公認会計士は意欲のある人が挑戦しやすい資格といえるでしょう。

<ココまでのまとめ>

・公認会計士試験は年齢・性別・学歴・国籍を問わず、誰でも受験できる。
・税理士、弁護士、社会保険労務士には受験資格がある。
・公認会計士は意欲のある人が挑戦しやすい。

公認会計士試験ってどれくらい難しい?

公認会計士試験の難易度・勉強時間

公認会計士試験は、司法試験や税理士試験とならぶ難関資格です。2020年(令和2)の合格率は10.1%でした。過去には20%近い年や6.5%と低かった年もありますが、ここ数年は10~11%代で推移しています。この合格率だけをみても難易度が高いことはご理解いただけると思いますが、合格率が低いのには理由があります。

例年の合格者数をみると、短答式合格者より論文式受験者の数が多いことがわかります。つまり、新試験制度の短答式試験合格者の2年間の試験免除を活かして、2年以上かけて合格する人が多いと考えられます。実際に専門学校や予備校でも2年コースが設けられています。

公認会計士試験の難しさは、試験範囲が広いうえに深い理解を求められる点にあります。「広く浅く」ではなく、「広く深く」ということです。一般的には、合格に必要な勉強時間の最低ラインは合計4000時間が目安といわれています。

これだけの勉強時間を1年間で確保するのは難しいです。効率的に勉強するため、受験1年目は短答式試験合格を目標にして、2年めで論文試験に集中して挑戦する人もいます。短答式試験の合格率が10%前後であるのに対し、論文式試験の合格率は35%前後ですので、ある程度は理に適った戦略といえるでしょう。

高学歴の方が有利?

現役の公認会計士や試験合格者の学歴をみると、有名大学を含む高学歴の人が多い傾向はあります。だからといって、高学歴が公認会計士試験に有利ということはありません。公認会計士試験では、受験資格にも合格基準にも学歴は含まれていません。法学、経済学の履修科目によって一部の試験免除がありますが、有名大学出身でも免除条件に該当しなければ有利になることはありません。

独学でも合格できる?

非常に少ないですが、独学で公認会計士試験に合格する人もいらっしゃいます。ただし、本当に珍しい例で、独学での合格はかなり難しいことです。出題傾向の情報収集や分析などの試験対策をすべて自力で行い、効率的な学習計画をたてて実行しなければなりません。独学で合格するためには、分析力や計画立案能力、そして何よりも強い意志が必要です。

<ココまでのまとめ>

・合格に必要な勉強時間の目安は合計4000時間、2年計画で挑戦する人が多い。
・法学、経済学の大卒者に試験免除はあるが、高学歴だから有利ということはない。
・独学での合格はかなり難しい。

公認会計士の資格は将来どう役立つ?

キャリアの幅が広がる

公認会計士の就職先としては真っ先に監査法人が挙がります。近年、監査業務や内部統制の需要が増え、監査法人の求人は売り手市場の傾向が続いています。監査法人以外にも、コンサルティング会社や事業会社における内部監査、IPO準備、M&A対応など、公認会計士の資格と知見を活かせる場は多数あります。

独立・開業できる

公認会計士には独立・開業という道もあります。自分の裁量で仕事を選び、働き方も自由になります。事業形態としては会計事務所が多いですが、会計事務所の主なクライアントは中小企業で会計処理や税務申告のニーズが中心です。そのため、独立起業する際に税理士登録をする場合が多いです。

年収が上がる

公認会計士は、ほかの職種と比較しても高収入の職種です。監査法人の中堅スタッフでも年収600~700万以上、マネージャーは1,000万円超が相場といわれています。非常勤監査のアルバイトでも日給5万円程度という話もあります。独立して経営が軌道に乗れば、年収3,000~5,000万円を得る可能性もあります。

<ココまでのまとめ>

・監査法人のほかに、コンサルティング会社、事業会社など活躍の場は多い。
・税理士登録して会計事務所を起業する場合が多い。
・ほかの職種と比較してもかなりの高収入。

まとめ

会計士は、監査業務を通して上場企業の健全な経営を支える重要な役割です。会計士試験合格から実務補修を経て会計士となる道は難関ですが、経済や社会に大きな影響力を持つ仕事に携わるチャンスにつながっています。そして、キャリアと責任ある仕事に見合った高収入も期待できます。

なお、会計士の転職をサポートするマイナビ会計士では、これから会計士をめざす方を応援しています。マイナビ会計士【公式】twitter(https://twitter.com/cpa_mynavi)では、会計士試験受験生の皆様のお役に立つ情報も配信しています。

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