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「事業会社の会計士」と「監査法人の会計士」の大きな違いとは

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プロフィール

高島務(30代、男性会計士、事業会社経営企画部門勤務)

大学在学中に公認会計士試験に合格。その後、大手監査法人にて監査業務に携わる。30代で事業会社に転職。2度目の転職で現在のIT企業に就職。この会社では、それまでの経験を生かし、経営企画部門においてM&Aや事業計画作成など経営判断に関わる業務に従事している。

1.自己紹介

私は大手監査法人でマネージャー(主にインチャージとして監査現場の業務を任されるポジション)を経験した後、2度の事業会社転職を経て、現在、IT系事業会社で、経営企画部のミドルマネジメントとして勤務している30代、男性会計士です。現在の会社では、主に事業戦略の立案やそれに基づくM&Aのディールソーシング(投資先を探すこと)からエグゼキューション業務(M&Aの実行)を中心に、予実分析等の管理会計実務、新規事業のための事業計画立案、IR対応など幅広い業務に携わっています。

今回、私の経験を踏まえ、特に事業会社の経営企画部門での会計士の今後の活躍の可能性と活躍するための課題についてコメントしていきたいと思います。

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2.2度の転職のきっかけ

大学4年で公認会計士2次試験(現在の公認会計士試験)に合格し、大手監査法人に新卒で就職。順調に出世をしていきましたが、ちょうど30歳を超えたあたりでふと、「自分は本当に監査法人でパートナーになって今後20年以上先まで監査を続けたいのか?」「そもそも監査サービスに自分なりの付加価値を出してゆけるのか」というモヤモヤした思いが沸き出てきました。

それに加え、あるクライアントの経理部長さんから言われた「監査法人の常識が世間の非常識である場合もあるのだよ」との言葉が脳裏をよぎり、事業会社に入ってみたいと思ったことで転職に踏み切ることにしたというわけです。

とはいえ、事業会社の管理部門(総務部門や経理部門など)、特に経理部門に入って業務にあたるという監査法人時代の延長線上のように感じられる業務には興味がなかったため、何をするべきなのか色々と悩みました。

悩んだ結果、1回目の転職では、丁度その時、世間で大きな社会問題になりつつあった事業承継問題をM&Aにより解決するというキーワードのもとに、M&Aアドバイザリーサービスを提供している会社に転職を決めました。

その後、2回目の転職で現在自分が勤めている会社に移ることになったわけですが、それは、当時この会社の取締役CFOであった監査法人時代の先輩から、今後M&Aを行って企業を成長させていくためのメンバーを探しているということでお声がけいただいたというご縁があったためです。前職の経験も活きると思いました。

3.事業会社における会計士の可能性について

3.事業会社における会計士の可能性について

事業会社には様々な部署がありますが、自身の経験も踏まえますと、経営企画部門は公認会計士に非常にフィットする部署だと考えています。
多くの場合、経営企画部門はその企業のブレーンとなる部署であり、経営と密接に結びつく業務に当たっている部署であるといえます。

そして、経営にとって最も重視されるものの1つが数字です。
「数字は人格である」とまでいう方もいるくらいで、結果としての数字が経営者にとってもっとも重要な情報であるといっても過言ではないかと思います。
会計士は当然ながらその数字に明るい。そのため、経営企画部門で活躍できる可能性は非常に高いのではないかと言えるわけです。

また、経営企画部門は決算数値を作ることよりも分析することにプライオリティーを置いていますし、数字を作っていくという意味では事業計画を策定するケースも多いため、特に監査法人出身の会計士にとっては今までの財務諸表分析に関する経験や監査してきた様々な事業計画の事例を業務に生かせるものと思います。

さらに、事業会社の目線からみると、公認会計士は監査を通じて会社全体を俯瞰して見渡す能力を身につけている点も非常にポジティブな要素でありますし、最終的な開示書類である財務諸表において経営上の意思決定がどのように影響してくるのかが具体的にイメージできるということも非常に役立つポイントとなると思います。

従って、経営企画部門と会計士の相性は非常に良いと感じていますので、経理部門に行くという選択もいいとは思いますが、経営企画部門に進む会計士が増えてくれると会計士の業務フィールドの拡大にもつながりますし、活躍できる可能性も非常に高いのではないかと感じています。

4.事業会社で活躍するために身につけておきたいこと

一方で、経営は総合格闘技のようなものであり、総合力が問われます。
事業会社で働こうとする場合、公認会計士は、自身の専門分野である会計や税務には非常に長けているのですが、総合力が欠けていると見られているケースが多いように思います。
総合力とは何かを一言で表現するのは難しいのですが、例えば、会社をよりよくするためにはどうしたらいいのか考える広い視野、経営判断が下された実務を実際に遂行していく力、会社内外での円滑なコミュニケーション能力など、単に計算ができたり理屈を述べたりするということを超えた能力などと言えるでしょうか。
多くの会計士にとって、事業会社で活躍するためにはこの総合力を高めることが課題になると思います。
私の経験上は、経営企画部門で総合力を発揮して仕事をするためには、以下に掲げるようなスキルや知識を磨いておくことをオススメします。

(1)M&Aに関する知識
公認会計士が監査法人以外の会社で関わることの多い業務の1つがM&Aです。ベンチャー企業においても金融機関においても、この知識を持っていて損はないと思います。

(2)ITに関する知識
私がいる業界がIT業界というところもあるかもしれませんが、世の中的にもICT (Information and Communication Technology、情報通信技術)社会の進展は目覚ましく、ITに関する知識というものは身につけるべき必須のスキルと言えるかと思います。
例えば、オンプレミス(自社内にサーバなどの機器を設置してシステムを導入・運用すること)ではなくクラウドを活用すべきとかといった議論について行けるようにしなければならないと思います。

(3)法律知識
会計士試験で会社法は1度学ぶのですが、監査業務ではあまり法律知識に触れる機会が少ないかと思います。事業会社で働く際、弁護士と話す場合に基礎的な知識がないとなかなかうまく相手の力を引き出すことができないかもしれません。法律知識を体系的に整理・ブラッシュアップしておくと良いと思います。

上記の他、コミュニケーション能力やプレゼン能力といったあたりも重要となります。
プロジェクトの遂行を任された場合でもそうですし、より大きな視点としての経営に関わる場合でもそうですが、企業の活動は営業部や業務遂行といった日常業務を行う部署等様々な人たちの活動が有機的に一体となって初めて成り立つものですので、社内の関係者を巻き込み、推進してゆく協調性やコミュニケーション能力が非常に重要になってきます。
また、当たり前と言えば当たり前かもしれませんが、事業会社が監査法人と決定的に違う点として、周りはみな会計士ではないというところも重要です。これが意外と盲点です。監査法人では「会計」という共通言語を持つもの同士、容易に話すことのできた内容が、共通言語を持たない方に対しては簡単に通じなくなってしまうわけです。

そのため、事業会社では誰もがわかりやすい言葉を使ったり、図を使うなどして視覚効果を高めたりするようなプレゼン能力というものが必要になってきます。
もちろん監査業務においてもプレゼン能力は磨かれていきますが、より高い能力を磨きたいということであれば、プレゼン能力を重視されるコンサルティング業務を経験してみることもお勧めです。

5.監査法人にとっての公認会計士と事業会社にとっての公認会計士

5.監査法人にとっての公認会計士と事業会社にとっての公認会計士

事業会社に入ってみて痛感したのは、監査法人にとっての会計士と事業会社にとっての「公認会計士」の大きな違いでした。要するに、監査法人にとっては、私が公認会計士であるか否か、が非常に重要な要素であるのに対し、事業会社においては、公認会計士であるか否かという前に、まず「1人のビジネスマンとしてどれだけ自分の会社に利益貢献してくれるのか?」という視点で判断されるところが非常に強いというところです。

実は私は転職によって年収が監査法人時代より大幅に下がりました。経験を買いに行くというところを重視していたため、年収にはさほどこだわってはいなかったものの、下げ幅が大きかったのでこれはどこに起因するのだろうと疑問に思っていましたが、事業会社で働くうちにその意味が理解でき、腑に落ちました。

前述の通り、ポイントは利益貢献というところです。
監査法人での「公認会計士」としての監査業務は独占業務でもあり公認会計士しかなすことが許されていません。公認会計士であることが重要であり、公認会計士であるというだけで希少性が高いわけです。さらに、監査の遂行は監査法人にとって、監査報酬という形で多額の利益をもたらしますのでそこで働く公認会計士の年収も高くなります。

一方で、事業会社においては売上を作れるか、あるいは費用削減に貢献するかが非常に重要であり、公認会計士であるかどうかは重要ではありません。私は事業会社からみれば、経験が不足しておりいわゆるポテンシャル採用(今後を期待しての採用)だったために年収が下がってしまったのです。

年収の話はこれくらいにしておきますが、事業会社目線ではポテンシャル採用を除けば当たり前ですが転職後の職務内容に関する経験とその経験の中での成果というものを問われますので、会計士が事業会社で活躍するためには、特に監査業務以外の幅広い業務に積極的に取り組むことが良いのだと思います。

「事業会社で活躍するために身につけておきたいこと」の部分で色々と克服すべきテーマを記述はしましたが、本質的には会計士は事業会社で活躍できるポテンシャルがとても高いので、多くの人に事業会社でチャレンジしてもらいたいと個人的には感じています。

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