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会計士の転職先として総合商社の仕事は魅力的?

会計士の転職先として総合商社の仕事は魅力的?

会計士の転職市場は、監査法人などから一般事業会社に転職する会計士が増加傾向にあります。これは、一般事業会社において「企業内会計士」の職種が一般化してきているためで、転職を検討している方もいるのではないでしょうか。

しかし、監査法人から一般事業会社への転職は、大きなキャリアチェンジとなります。そのため、具体的にどういったポジションへの転職になるのか、年収はダウンしないか、どんなスキルや経験が必要なのかなど、不安に思うことも多いと思います。そこで、一般事業会社の中で会計士の転職先として人気の高い、総合商社への転職について詳しくご紹介します。

マイナビ会計士編集部

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公認会計士の転職先として総合商社が魅力的な3つの理由

結論からいえば、会計士が一般事業会社に転職する場合、総合商社は魅力のある転職先です。それには次のような理由があります。

理由1 企業内で活躍できる領域が広い

総合商社への転職の魅力の1つは、会計士が活躍できる領域が広いという点にあります。経理・財務部門だけではなく、場合によっては経営企画やCFO(最高財務責任者)のポジションでも、会計士の有資格者が数多く活躍しています。

理由2 公認会計士の採用枠が比較的多い

一般的に総合商社への転職は難しいといわれますが、先程ご説明したように、総合商社内には会計士が活躍できる領域が幅広くあるため、比較的転職がしやすい状況になっています。

ただし、総合商社では即戦力が求められるため、経験者採用が主流です。会計士としてのキャリアやスキルが乏しい20代よりも、多くの実績を持つ30代の人材が採用の中心となっています。

理由3 現在の年収を維持できる

監査法人の出身者が一般事業会社に転職をする際には、現実的には年収水準がダウンする傾向があります。ただし、大手金融機関、大手製薬企業、マスメディア系の企業、さらには外資系の証券会社や投資銀行、ヘッジファンドなどでは年収の維持やアップが望めます。

大手総合商社も、こうした高額年収の業界に含まれるため、転職しても年収は維持したいという人にとって魅力的な転職先です。

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総合商社における公認会計士の仕事とは?

では、総合商社へ転職した場合、会計士はどのような業務を任されるのか、具体的に見ていきましょう。

総合商社で会計士が担う業務は、財務・経理、リスクマネジメント、投資判断、投資先の評価や助言、子会社や関係会社のファイナンシャルアドバイスまで多岐にわたります。以下に、代表的な仕事内容についてご紹介します。

財務・経理

総合商社が出す会計士に対する求人の中で、圧倒的に多いのが財務・経理を担う人材です。具体的な業務内容としては、財務諸表の作成、監査法人対応、内部監査、決算業務、資金調達の方法などを中心とした財務戦略の構築といったコーポレートファイナンスです。

その先には、財務部部長やCFOといったキャリアパスが用意されている場合もあり、出世コースにのることも狙えるポジションです。

経営企画

経営企画で会計士が任されることが多いのが、予算作成です。また、M&Aに際し、投資対象となる企業や投資先の価値やリスクなどを調査するDD(デューデリジェンス)も、公認会計士の活躍が期待される業務です。

ほかにも、中期経営計画の策定、予実管理(予算と実績の比較管理)、IFRS(国際財務報告基準)の導入対応といった業務もあります。

税務

法人税、消費税、地方税などの税務申告書の作成や、海外関連企業との取引課税である移転価格税制に関する文書作成、税務署の調査への対応等が、税務のメイン業務になります。

ただし、税務の実務については、会計士よりも税理士がする場合が多く、税理士の実務経験者を求人対象にしている企業も多くあります。

広報

意外なポジションとしては、広報職として会計士のキャリアを活かせる場面もあります。おもな業務は、IR (インベスター・リレーションズ=投資家向け広報)における資料作成や、投資家・社外への説明対応などになります。

総合商社への転職にはどんなスキルが必要?

公認会計士の試験は、難関の国家試験として知られているだけに、転職に際しては会計士の資格だけでも強いアピールポイントとなります。しかし、最近では会計士の人口が増加し、さらには監査法人以外のフィールドで活躍を希望する人材も増えています。

ライバルに差をつけて転職活動を有利に進めるためには、会計士資格にプラスアルファしたスキルが求められます。では、転職市場で評価が上がるスキルには、どのようなものがあるのでしょうか?

英語力

事実上の世界標準語といえる英語は、やはり評価の高いスキルといえます。英語力がないと海外事例の把握や海外の監査法人との連携が難しく、米国会計基準(US GAAP)の導入などに力を発揮することができません。

特に一般事業会社においては、会計士資格のみでも評価され採用されるケースが多い半面、さらに英語力もある会計士の数が少ない傾向があります。そのため、英語力があればそれだけで市場価値が高まります。

英語力を証明する方法としては、TOEICが最も有効です。一般的には国内業務中心であればTOEIC700点、国際業務に就くのであれば800点がスタート地点とされています。

英文会計・国際税務

英語力とも関連しますが、英文での会計や国際税務のスキルを身に付けていることも、強いアピールポイントとなります。米国会計基準での業務など、他の会計士にはないスキルがあれば差別化することができます。米国公認会計士(USCPA)の資格を取得しておくと、スキルがあることの証明となります。

経営コンサルティング能力

企業内会計士は、ビジネス交渉の場でも活躍することが求められるケースも多いため、経営コンサルティングの能力があると重宝がられます。ビジネススキルを証明するためには、中小企業診断士の資格を取得するといいでしょう。

経営戦略・金融関連の実務

転職して経営企画部などのポジションを狙うのであれば、経営戦略に関する知識やスキルも必要です。経営戦略のスキルを証明するには、やはりMBAの取得が一番です。

MBAを取得するには、以前は海外留学が必須でしたが、2003年からは国内の専門職大学院制度を活用して「経営管理修士(専門職)」の学位を得ることができます。

総合商社への転職で、年収はアップする?

会計士が最初の就職先となることの多い一般的な監査法人の場合、年収は一般事業会社の水準よりも高い傾向があります。20代半ばで500万~600万円、20代後半で700万~800万円、30歳前後で1,000万円近くを得ている場合があります。

しかし、一般事業会社では、30歳前後で1,000万円を得るケースはそれほど多くありません。ただし、大手総合商社の中には、監査法人と同等かそれ以上の年収水準が実現できる会社があります。

大手総合商社のM社の場合、25〜29歳の段階ですでに平均年収が1,000万円を超えています。年収の変化は、前職での年収やポジションにも左右されるため一概にはいえませんが、一般的な大手総合商社であれば、転職によって年収が大きく変化することは少ないものの、ポジションによっては年収の大幅増もありえます。

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総合商社に転職することのメリット・デメリット

会計士の転職の場合、監査法人での勤務を経て転職をする場合がほとんどです。その場合、総合商社への転職にはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか?

総合商社に転職するメリット

監査法人では、監査業務以外の業務を経験する機会は、ほとんどないのが現状です。そこで長く勤務していると、どうしても仕事がルーティンワークになってくる傾向があります。総合商社に転職して、より実践的でダイナミックな業務を任されることで、会計士としての本当の仕事の醍醐味を実感できる場合があります。

また、会計士の仕事は、監査と経理がいわば両輪といえますが、監査法人にいると経理のスキルを磨く機会がそれほど多くありません。総合商社に転職して経理という新たな武器を身に付ければ、自分の市場価値をさらに高めることができます。意外なところでは、福利厚生の充実も総合商社への転職の見逃せないメリットのひとつです。

総合商社に転職するデメリット

総合商社への転職のデメリットとして挙げられるのは、やはり年収の問題です。大手総合商社の場合は問題ありませんが、中堅商社や専門商社の場合には、やはり年収がダウンしてしまうケースもあります。

また、監査法人の場合は、原則として転勤のない場合がほとんどですが、総合商社の場合には海外を含めて転勤の可能性があることも、転職前に必ず確認しておいてください。

総合商社への転職には転職エージェントの活用を!

監査法人から総合商社への転職は、会計士にとって大きなキャリアチェンジとなります。そのため、年収や転勤のこと、業務内容などがわからなかったり、自分のスキルで転職ができるのか不安になったりする方も多いようです。

そこで、積極的に活用してほしいのが、転職エージェントです。転職エージェントを利用するメリットには、次のようなものがあります。

・経験者採用をしている企業など、自分のキャリアや事情に合った職場を探してくれる
・転職活動に必要な準備をサポートしてくれる

マイナビ会計士では、数多くの求人情報の中から条件にマッチした企業を紹介させていただきます。また、応募の際に必要なキャリアの棚卸についても、経験豊富なキャリアアドバイザーに相談することができ、希望者には面接対策も実施しております。

転職活動を成功させるためにも、転職エージェントの活用をご検討ください。

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