会計士の資格は、転職において大きな武器となります。特に最近では、IFRS（国際財務報告基準）の導入やM＆Aの活性化に伴い、転職市場において会計士に対する需要は高くなっています。
具体的には、会計士の転職先には次のような選択肢があります。

会計士は、公認会計士試験に合格したら、監査法人への就職からキャリアをスタートさせる方が大半です。そのため、それまでのキャリアを最大限に活かせる職場として、他の監査法人に転職するケースも多くあります。
具体的には、中堅の監査法人からBig4への転職や、財務・会計のアドバイザリーといった非監査業務を希望しての他の監査法人への転職、そしてワークライフバランスを求めてBig4から中堅監査法人に転職するケースなどがあります。

近年、増加傾向にあるのは、税理士法人や会計事務所へ転職するケースです。これは、将来の独立を見据えて税務を経験してみたいという会計士のニーズと、組織再編支援やM&Aにかかる財務デューデリジェンスなどで会計士のスキルを求める大手税理士法人のニーズが、マッチしていることが背景としてあります。

最近のトレンドとして、一般事業会社への転職が人気という傾向が続いています。一般事業会社では、財務・経理のポジションのみならず、CFO（最高財務責任者）や内部監査、経営企画などで会計士が活躍できるフィールドが広がっていることが人気の背景にあります。
大手上場企業の場合は、IFRS（国際財務報告基準）での決算書作成や海外連結決算、資金繰りなどの業務を任せられる傾向があります。また、ベンチャー企業においては、CFOや経営企画といった、まさに企業の中枢を担うポジションへ転職するケースが多いようです。ただし、一般事業会社への転職では、専門知識だけではなく、コミュニケーション能力や調整力、英語力といった多様な能力が求められます。

年収面で魅力的な転職先としては、コンサルティングファームが挙げられます。コンサルティングファームは戦略系、人事系、システム系など専門分野ごとに細かく分類されていますが、会計士の転職先として多いのは、やはり専門知識が活かせる財務・会計系コンサルティングであるFAS（ファイナンシャルアドバイザリーサービス）です。
ただし、コンサルティングファームの場合は、平均年収が高い傾向がある分、与えられる仕事量も多く、結果が出なければ昇給が望めなかったり、すぐにポジションを失うことがあったりするため、ハイリスク・ハイリターンな転職先といえます。

会計士の業務は、特に監査法人勤務の場合、監査業務が基本となります。しかし、監査業務ばかりだとそれ以外のスキルが身に付かず、転職に際してネックとなることがあります。
監査法人以外の転職先では、より幅広い業務を任される可能性があります。先に述べた会計士のおもな転職先でもふれましたが、転職後に会計士が担当する業務にはおもにどのようなものがあるのか、詳しくご紹介しましょう。

監査法人以外の転職先で会計士が期待される業務に、M&A・事業再生・経営などのコンサルティング業務があります。こうした業務に会計士資格がある人材を求める企業も増えており、転職するチャンスは多いといえます。特にM&A関連では、譲渡企業の資産価値評価を行うデューデリジェンス業務において、監査経験を最大限に活かすことができます。
この業務のポジションに転職を希望する場合には、アメリカ資本のビジネスにも対応できる米国公認会計士（USCPA）の資格を取得しているとアピールポイントとなります。具体的にM&Aや事業再生のコンサルティング業務で会計士の採用を行っている法人や事業会社には、次のようなものがあります。

・財務コンサルティング（FAS等）を行うアドバイザリーファーム
・投資銀行
・独立系のM&Aアドバイザリーファーム
・経営コンサルティングファーム
・ベンチャー企業
・IT系企業
・総合商社

ベンチャー企業を中心に会計士のニーズが高いのが、IPO（株式上場）や内部統制監査の業務です。
内部統制監査とは、経営陣が作成した内部統制報告書の内容が正しいかをチェックするもので、ここでも監査業務で培ったスキルが活かせます。

IFRSとは「国際財務報告基準」のことで、2001年に国際会計基準審議会が世界共通の会計基準として策定したものです。現在は120以上の国と地域で採用されており、今後も広がっていくと考えられています。
日本も当初は2015年から上場企業にIFRSを強制適用する予定がありましたが、それが取りやめになった現在でも、適用企業を増やすことを目標に普及促進が進められています。そのため、自社にIFRSを導入するにあたり、会計士の専門知識を求める企業も増えているのです。

会計士の転職は、多様な選択肢がある分、逆に選択に迷ったりすることも多いでしょう。前職で監査法人に勤務していた場合、年収面などで恵まれていたために、転職後に後悔する人も少なくありません。
そこで、会計士の転職で成否を分ける3つのポイントについてご紹介します。

転職後に「こんなはずでは」とならないために、転職で求める希望条件について徹底的に掘り下げておくことが大切です。年収・ワークライフバランス・経験できる業務の幅広さといった条件を書き出して、それぞれに優先順位をつけます。そうすることで、転職の際に起こりがちなミスマッチを減らし、転職先をスムーズに選ぶことができます。

会計士の転職に限らず、転職先の情報を徹底的に調べることは、書類審査や面接を乗り切るために必要不可欠です。
また、転職先の情報を調べることで、どんな人材を求めているのかをつかむことができます。求められるスキルだけではなく、その転職先の社風や業務内容が自分の性格や適性と合っているかどうかを考えることができるようになるでしょう。

一般的に監査法人の業務の中心は、クライアント企業の財務諸表に誤りはないか、不正経理が発生していないかといったチェック業務が中心です。一方、監査法人以外の転職先を選択した場合、財務の専門知識を活かして経営戦略を立てる能力が求められたり、新たな会計システムの導入やM＆Aなどで社内の他部署との連携やクライアントとの折衝をする機会も増えたりします。そのため、よりコミュニケーション能力が求められる場面も増えてきます。
転職の際には自分のスキルの棚卸を行い、自分のアピールポイントを明確にしておくことが重要です。

これまで見てきたように、公認会計士の業務は幅が広く、いろいろな働き方を選ぶことができます。それだけに、転職をする際には、長いスパンでのキャリアプランを立て、それに合った転職先を探すことが重要となります。
転職に際しては、キャリアプランに合わない選択をして時間を無駄にしないよう、転職エージェントの活用を検討してください。