会計基準のグローバル化やベンチャー企業の増加などに伴い、公認会計士のキャリアチェンジのフィールドは増加傾向にありますが、その中で最も人気が高いのがコンサルティングファームへの転職です。一口にコンサルティングファームといっても、財務の専門家の強みを活かせるものから、完全なキャリアチェンジとなるものまで、実にさまざまな業態があります。公認会計士の資格やキャリアが活かせる業態には、以下のようなものがあります。

戦略系コンサルティングファームでは、企業の経営課題を発見し、その解決のための経営戦略を立案し遂行するほか、クライアントの組織改革や業務改革などのサポート業務を行います。 いわゆる会計業務からは離れるため、完全なキャリアチェンジとなりますが、戦略系コンサルティングファームのクライアントには大手企業も多く、そうした企業の経営陣との人脈ができるなど、さらなるキャリアパスの形成に役立つ職場です。

ただし、公認会計士に限らず、さまざまな分野で働く高い能力とキャリアを持つビジネスパーソンからも人気があるだけに、転職できる人材も限られています。公認会計士の資格を持っていても、それだけでは大きなアドバンテージとならない場合も多く、英語力は必須です。キャリアチェンジには気力や体力も必要となるため、戦略系コンサルティングファームへの転職を考える場合には、なるべく20代で転職することが望ましいとされています。

公認会計士の資格やキャリアをそのまま活かして活躍できるのが、財務系コンサルティングファームです。企業の財務における課題解決や資金戦略の立案・遂行が業務の中心ですが、それ以外にもFAS（ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス）もあります。FASでは、財務会計・税務のアドバイザリー、M&A支援、企業再生に向けてのコンサルティング、不動産投資やM&Aでの企業資産価値を適正に評価するデューデリジェンス業務、係争分析、売買譲渡手続き支援など、その業務は多岐にわたります。

戦略系コンサルティングファームとは異なり、財務に関する深い知識と経験が武器になるだけに、年齢による転職の壁は低いといえます。

税理士法人系（会計系）コンサルティングファーム業務の中心は、中小・中堅企業への税務・会計支援コンサルティングです。

近年、中堅以上の規模の税理士法人においては、税務顧問業務だけではなく、M&Aや事業再生、組織再編、連結決算、IPO支援など、財務会計分野のアドバイザリー案件を扱う傾向が強くなっています。そのため、税理士法人系コンサルティングファームにおいても、公認会計士資格を持つ人材へのニーズが高まっています。

税理士法人系コンサルティングファームでは、クライアント企業から税務的な知見を求められるケースが多いため、将来的なキャリアパスとして会計事務所の開設を目標にしている方には最適な転職先といえます。

クライアントの資産運用や資金調達のサポートを行うのが、金融コンサルティングファームです。具体的な業務としては、事業、不動産、株式等の投資案件へのポートフォリオの検討などを行います。また、大手企業がクライアントの場合には、企業買収や上場などのコンサルティング業務を担う場合もあります。一方、中小企業がクライアントの場合には、事業承継のサポートなどで力を発揮する場合もあります。

一般的に金融コンサルティングファームは、監査法人や金融機関系のシンクタンクが設立した金融・財務に特化した法人が多く、それ以外には中小企業をメインのクライアントとした独立開業系も存在します。

このほかにも、倒産などの危機的状況にある企業のコンサルティングを専門に手掛ける企業・事業再生系コンサルティングファームなどもあり、公認会計士にとっては活躍しやすい業態といえます。

現在、監査法人においてもコンサルティング的な業務は増加傾向にあります。特に中小の監査法人では、監査業務とコンサルティング業務の両方の経験を積むことが可能なケースも多くあります。そのため、転職に際しては、むしろ中小の監査法人での勤務経験が活きる場合もあります。

コンサルティングファームでは、クライアント企業の内情を熟知し、経営陣との人脈が築きやすいため、さらにクライアント企業へ転職できるケースも少なからずあります。また、会計に加えて税務も身に付ければ、将来的に独立開業を目指しやすくなるなど、公認会計士にとってはおすすめのキャリアパスといえます。

デメリットとしては、キャリアチェンジとなるため、一度転職してしまうと一般的な会計業務には戻りづらくなる点が挙げられます。また、監査法人と比較すると、より高いコミュニケーション能力が求められるため、転職に際しては性格的な向き・不向きがあることにも留意してください。