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会計士によくある転職理由と転職先

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会計士によくある転職理由と転職先

公認会計士は、ストレスの多い職業だといわれています。多くの株主がいる大企業の会計監査業務などでは、自分たちが出した財務諸表に基づいて株式の取引が行われるため、その企業の株価だけではなく、株式相場全体にも影響を与えます。さらに日頃から多忙で、特に繁忙期には長時間労働が増え、休日出勤を余儀なくされることもあります。責任の重い仕事に多忙な労働環境と、会計士の仕事は心身ともにストレスを感じやすい条件がそろっていて、転職希望者も多く存在します。
ほかの職業と比較すれば、確かに年収面では恵まれている部分もありますが、キャリアアップをするためには常に勉強が欠かせず、ワークライフバランスもとりづらいのが実情です。そこで、公認会計士によくある転職理由をポジティブなものとネガティブなものに分けながら、いざ転職するときにはどんな転職先があるかについてご紹介します。

公認会計士の転職理由・ポジティブ編

公認会計士の転職理由にはさまざまなものがあります。大きくポジティブな理由とネガティブな理由に分けられますが、まずポジティブな理由について見ていきましょう。

キャリアアップしたい

公認会計士の試験合格者が会計士として登録するためには、2年間の業務補助等と実務補習が義務付けられています。この要件を満たすため、公認会計士試験合格後は、まず監査法人に就職する会計士がほとんどです。監査法人は、比較的年功序列の風習が色濃く残っています。
そのため、年齢が上がればある程度までは自然とキャリアアップすることができますが、逆にいえば能力があっても上がつかえている限り、出世のチャンスがめぐってきません。早期のキャリアアップを求めて、転職活動を始める会計士は少なくありません。

スキルアップしたい

監査法人での業務は、文字どおり監査業務がほとんどで、仕事もルーティンワークが中心です。そのため、ある程度業務に慣れてくると、将来のキャリアプランを考えて、より幅広い業務経験を積みたいという理由から転職を希望する会計士も増えてきます。

独立開業したい

公認会計士のキャリアパスには、独立開業という道もあります。監査法人などを退職していきなり独立開業する会計士もいますが、独立開業後は監査法人ではあまり手掛けることがなかった税務業務をこなすことが多くなります。そのため、独立開業の準備をするという理由から転職を希望し、いったん税理士法人などに転職するケースもあります。

公認会計士の転職理由・ネガティブ編

公認会計士が転職したいと思うネガティブな理由には、自分の能力と求められる業務のアンマッチが挙げられます。具体的には、以下のようなものがあります。

自分の能力と求められる能力のアンマッチ

監査法人などで働いていると、会社からの評価も高く、責任あるポジションを任されることがあります。しかし、外からは順風満帆に見えても、職場の業務全般のレベルが低く、自分の会計士としての知識やスキルを活かしきれていないアンマッチな状況に物足りなさを感じる場合があります。そこで、よりやりがいのある職場や業務を求めて転職するケースも少なくありません。

業種のアンマッチ

大手監査法人を中心として、現在は業務がとても細分化されている職場も多くあります。そのため、業務のアンマッチということも起こります。持ち前の英語力を活かして国際的なM&A案件を手掛けたいと思っても、そうした担当部署に配属されないと、なかなか仕事として行えるチャンスがなく、さらに異動願を出したとしてもそれが通るとは限りません。
そのため、明確なキャリアプランを検討し、スペシャリストとして腕を磨きたいと希望する会計士の中には、業務のアンマッチを理由に転職を希望する方もいます。

職種のアンマッチ

働いているうちに職種がアンマッチであると感じて、違う職種への転職を考える会計士もいます。例えば、監査法人などで働いていて、自分は会計のプロフェッショナルとして活躍したいと考え、税理士法人や会計事務所に転職したり、一般事業会社の経理部門で働いていたりして、会計を通して企業に影響力のある業務を行いたいとコンサルティングファームに転職したりなど、携わっている職種への違和感から転職を希望する会計士もいます。

ワークライフバランスをとりたい

仕事そのものではなく、私生活との兼ね合いから転職を希望する会計士も少なくありません。結婚をしてパートナーの転勤があり、いっしょに転居するために現在の職場は辞めたいというケースや、子供が生まれたので残業を減らしてできるだけいっしょにいる時間を作ってやりたいなど、最近は特にワークライフバランスを保つことを求めて転職を希望する会計士も増えています。

公認会計士のおもな転職先

公認会計士の職場といえば、監査法人や会計事務所が一般的ですが、それ以外にも一般事業会社やコンサルティング会社、金融機関など、多彩な選択肢があります。
ここでは、代表的な会計士の転職先についてご紹介します。

監査法人

現在、監査法人では会計士の積極的な採用トレンドが続いています。IPO(新規公開株)の伸びや日本版の内部統制報告制度(J-SOX)の導入、四半期決算の導入など、監査法人に対する新たなニーズが高まりを見せているためです。
しかし、大手監査法人では、必要な人材確保が終わったことや、離職者の減少、さらにはAI(人工知能)の発達などを受けて、人材獲得の動きは少し鈍化しています。
また、大手監査法人は、待遇や職場環境などが整っているため離職率が低く、採用を控える法人がある一方、積極的な採用を続けている法人もあり、採用の姿勢にも大きな違いがあります。
そして中堅監査法人では、常に会計士の採用に積極的な傾向があります。大手監査法人の出身者を管理職待遇で迎え入れるケースも増加傾向にあるため、30代後半~40代の転職希望者には狙い目ともいえます。

会計事務所・税理士法人

大手や準大手の法人では、M&Aや組織再編、インバウンド支援、日系企業の海外進出支援、移転価格税制(海外関連企業との取引による所得の海外移転を防止する税制)の業務などでのビジネスチャンスが拡大していて、会計士を積極的に採用する事務所が増えています。また、中堅事務所では、コンサルティング業務を行うなど業務の枠を拡大する傾向が強く、こちらも会計士の転職市場としてチャンスが拡大しています。専門特化型の事務所では、福祉やIT関連などが好調で、業界としての成長や規模の拡大が進んでいるため、転職先としても要チェックです。

コンサルティングファーム

コンサルティングファームでは、即戦力の会計士を求める傾向が非常に強く、採用のハードルは高い傾向がありました。しかし、最近では人材確保の必要性から選考ハードルが緩和され、コンサルティングが未経験の20代会計士にとっては転職のチャンスといえます。ただし、未経験者の場合には、英語力、学歴、スペシャリストといえる専門分野を持っているかといったアピールポイントが必要になります。30代以降では、コンサル業務の経験は必須になりますが、クライアントのニーズの多様化に合わせて、異業種でのコンサル経験を持つ人材の採用トレンドもあります。

一般事業会社

一般事業会社でも、会計士のニーズは高まっています。企業の規模や形態によって、そのニーズも異なりますが、共通するのは経済のグローバル化やIT技術の進化に対応できる人材が求められていることといえそうです。

・上場企業
上場企業では、経理や財務、経営企画、内部統制報告制度や内部監査の要員のほか、M&Aや企業再編などの専門職として採用されるケースがほとんどです。また、最近では海外との連結決算やIFRSに合致した決算書の作成などができるグローバルな人材を求めるトレンドがあります。金融機関でも、語学力と専門性が高い人材を中心に、転職のチャンスが拡大しています。

・中小企業
グローバル化に積極的に取り組んでいる中小企業で、会計士の採用が積極的になっています。そのため、英語力のある会計士は、転職に際して大きなアピールポイントとなります。

・ベンチャー企業
近年のベンチャー企業は、IPO(新規公開株)の動きが活発で、公認会計士に対するニーズもIPOに備えた業務を求められることが多くなっています。さらに、仮想通貨といった新しい技術を導入する業態が増加する反面、財務面でのルール化が追いついていない企業も多いため、今後はそのような最新技術に応じた会計士の求人ニーズは高まりを見せると予想されています。

・外資系企業
日本に進出する海外企業が増えており、それに伴って会計士の採用にも積極的な状況が続いています。外資系企業への転職を目指すためには、英語力はもちろんのこと、特定の分野に特化したスペシャリストであることが強みとなります。

年齢別に見る公認会計士の転職市場動向

少し見方を変えて、年代別による公認会計士の転職市場動向について探っていきましょう。

20代の転職市場動向

20代の転職市場で追い風となっているのは、公認会計士全体の人材不足です。2017年度の最終合格者数は1,231名と、10年前と比較するとほぼ4分の1にまで減っています。そのため監査法人では、会計監査の経験が多少乏しくても、受け入れられやすい環境になってきています。他の業態と比較しても、20代でのポテンシャル採用が中心となっている監査法人業界は、若い会計士にとって転職のチャンスが広がっているといえるでしょう。

30代の転職市場動向

公認会計士にとって、30代が転職市場価値の最も高い年代といわれてきましたが、その傾向に変わりはありません。特に近年は、監査法人ではない一般事業会社やコンサルティングファームの求人が増えています。企業会計のグローバル化やM&Aの増加など、企業の経営も高度かつ複雑になってきており、財務・税務・コーポレートファイナンスに精通していて、確かなキャリアを備えた30代の会計士は、まさに喉から手が出るほど欲しい人材となっているためです。そのため、年収1,000万円以上といった好条件での求人も少なくありません。

40代の転職市場動向

40代の公認会計士への求人ニーズで伸びを見せているのが、一般事業会社からの求人です。日々の会計処理や決算対応など、会計の知識を活かした業務はもちろんのこと、連結会計などのより複雑な会計処理への対応や、内部統制報告制度の構築など、多様な業務に対応する会計士のニーズが高まっているためです。また、マネジメントやCFOのポジションでの採用案件も増加傾向で、専門業務だけではなく管理職としてのマネジメント経験が40代の会計士に求められています。

公認会計士の転職成功事例

それでは最後に、公認会計士の転職成功事例についてご紹介します。実際に転職に成功した会計士が、どのような理由から転職したのか、具体的に参考となる部分も多いと思います。

ケース1 一般事業会社で経験を積み、監査法人への転職に再チャレンジ

会計士試験に合格した当時、監査法人は採用氷河期にあたり、一般事業会社の経理ポジションにて就業した会計士のケースです。その後、会計士としての専門性を活かしたキャリアを形成していきたいという理由から、監査法人への転職にチャレンジし、見事に第一志望から内定を受けました

<転職成功のポイント>

この会計士はマイナビ会計士を活用し、面談の中でキャリアの棚卸をすることで、自分のキャリアパスが明確になったことがポイントになりました。キャリアアドバイザーからの助言により、入社後のイメージを持って応募法人を絞り込んだことで、志望理由も明確になりました。内定を獲得してからも、スムーズに最終的な入社の決断をすることができました。

ケース2 Big4監査法人から一般事業会社に転職し、内部から成長を支援

Big4と呼ばれる大手監査法人で、法定監査業務や内部統制報告制度の監査、財務デューデリジェンス業務に従事したというキャリアを持つ会計士のケースです。会計知識や経験を活かして、企業の内側からその成長を支援したいと思うようになり、一般事業会社での転職を希望しました。その結果、最終的に一般事業会社の経理や経営企画等を行う、管理部門への転職に成功しました。

<転職成功のポイント>
一般事業会社での勤務は未経験であり、前職が大手監査法人だったことで、大幅な年収ダウンや仕事になじめるのかといった不安が強くありました。しかし、マイナビ会計士のキャリアアドバイザーの助言により、これまで培ってきたスキルや知識を活かすポジションに絞り込めば、新しい仕事も早期にキャッチアップでき、経験やスキルに対する高い評価から年収ダウンの幅も小さくて済むということがわかりました。最終的には経理や経営企画等の管理部門に応募を絞り込んだことで、未経験ながら内定を獲得でき、年収ダウンも想定の範囲内に収めることができました。

ケース3 税務のスペシャリストとして、会計事務所の法人責任者候補に転職

会計事務所、監査法人、コンサルティングファーム、一般事業会社と一通りの経験があり、直近6年間は上場企業でのCFO候補、上場準備企業での財務部長といった経験のあるハイキャリアな会計士のケースです。40代でしたが、税務を会計事務所で学び直した上で、スペシャリストになりたいという思いから転職を希望していました。
税務業務については、ブランクがあることから即戦力での入社が難しく、税務業務のみに従事する場合は年収が大幅ダウンしてしまうという課題がありました。しかし、マイナビ会計士のキャリアアドバイザーの助言で、これまでのコンサルティングの実務経験を活かした上で、税務業務に携われる中堅規模の会計事務所の採用に応募し、見事内定を得ました。

<転職成功のポイント>
税務実務だけにフォーカスするのではなく、これまでのすばらしい経験を絡めながら転職活動をしたことが成功のポイントになりました。結果としては年収がダウンするどころか、現職を上回る条件での転職となりました。それが可能になったのは、マイナビ会計士の経験豊富なアドバイザーが、通常の人事経由による応募ではなく、法人代表者へのトップアプローチを図ったことによります。

公認会計士の転職では、転職エージェントの活用が近道!

転職したいという方の中には、明確な理由がなく、ただ漠然と違う働き方をしてみたいという理由から転職を希望し、活動を始めてしまう方もいます。しかし、大切なのは自分の転職理由をきちんと見極めることです。そして、転職を成功させるには、応募先に理解してもらえるだけの明確な志望理由が必要です。それが明確でないと、成功する転職にはつながりません。
転職理由や志望動機を明確にする一番の近道は、マイナビ会計士などの転職エージェントを活用することです。キャリアアドバイザーとの面談の中で、自分のキャリアの棚卸をすることでキャリアプランが明確になったり、自分では知らなかった多様な選択肢に気付いたりすることもできます。公認会計士としてキャリアアップし、転職を成功させるためには、年代を問わず、積極的にマイナビ会計士をご活用ください。

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