私は現在、M&A関連のコンサルティング会社に勤めております。記事を読まれている方は公認会計士として転職を検討している方が中心かと思いますが、プロフィールにも記載の通り、私も公認会計士として転職を経験しております。新卒後は事業会社に勤務しておりましたが、その後、公認会計士の資格を取得し、監査法人に転職した後に、M&A関連のコンサルティング会社に転職いたしました。事業会社就職後に公認会計士の勉強を開始した事と、事業会社、監査法人及びコンサルティング会社も経験しているという点は、私の経歴の特徴的な部分だと思います。

現在は主に、M&A関連のコンサルティング業務に従事しています。
M&A関連の業務では、主にセルサイド（事業売却側）とバイサイド（事業買収側）という二つの立場が存在しており、両サイドを同一の会社が支援することは一般的には利益相反の関係に該当するため、同一Deal（取引）においてはどちらか一方の立場のみで業務を行うことが通常です。
従って、異なる部署や国内外のグループ会社等が既にセルサイドでDealに関与しており、バイサイドでクライアントから新たに案件受注をするといった様なケースが発生する可能性もあるため、そういったケースが発生しない様に留意が必要になります。

バイサイドでは企業価値を算定するValuation業務や買収企業や事業の実態調査を目的とした各種DD(Due Diligence)等、セルサイドでは、Deal実行支援(売却支援)やM&A実行後におけるシナジー実現の為のPMI(Post Merger Integration、M＆A成立後の統合プロセス)等があります。また、M&Aでは企業全体を売却するケースもありますが、昨今は事業の選択と集中により、企業内の複数ある事業の一部をカーブアウトして(切り出して)売買するといったケースも多くなっています。

カーブアウトのケースでは、企業全体を売買するケースよりもDealの内容が複雑になります。例えば、ある企業がDVDレコーダーの事業を売却しようとする際、この生産工場がDVDレコーダーの事業以外の製品を生産していた場合には、他の事業と共通で利用している建物やITシステムは売却対象に含めるのか、もしくは売却対象に含めない場合、買収企業は事業をどの様に継続するのかといった事等を検討して整理する必要があるためです。これだけでも複雑ですが、これがクロスボーダーの案件(国をまたがった案件)になると現地の商慣習、制度、法律等を考慮する必要が生じ、国内取引よりもさらに複雑になります。

この複雑な状況を整理し検討していく事が醍醐味であり、クライアントから期待されていることでもあります。
なお、バイサイド同様にセルサイドの売却支援においても、Deal実行前のMOU(Memorandum of Understanding)等の締結支援やカーブアウト財務諸表の作成支援に加え、Deal実行中のDDの対応やDeal実行後の対応支援まで、幅広い範囲の業務に関わる可能性があるため、多様な業務に携わりたい人にとっては理想的な環境だと思います。

私の勤めているコンサルティング会社には、様々な経歴を持つ人たちが集まっています。例えば、前職もコンサルティング会社という人もいれば、事業会社や投資銀行、IT関連会社や監査法人等から来たという人もいて、かなり幅広い業種出身の方が在籍しています。事業譲渡の対象にITが含まれている場合はITに知見がある人が必要になりますし、財務DD等ではやはり会計に詳しい人材が必要になるため、幅広い業種の方々が在籍しているのだと思います。
そして、M&Aの仕事は会計士にとって、とても親和性の高い領域だと思います。バイサイドの財務DDやValuation業務、セルサイドのカーブアウト財務諸表の作成等、能力を発揮できる場面がたくさんあるからです。

財務DDやValuation業務では、対象事業の財務諸表の数値を元に企業の価値を算定し実態を調査するため、財務諸表の各費用や収益が対象事業のビジネスにおいてどの様に発生しているのか、変動費なのか固定費なのか、そしてM&A実行後にも発生する費用なのかといった様に、財務諸表を読み解いていく事が必要になってきます。
また、当然のことながら企業価値を算定するためのファイナンスの知識も重要になりますし、体裁等かなり細かいルールが定められているドキュメンテーション能力も求められます。

単に親和性があるというだけではなく、会計士である事が有利に働く場面は多くあります。上記のように会計士の経験や知識を活かせる部分が大きいといった点に加え、会計士であることがクライアントへの信頼感に繋がる場面があるためです。例えば、クライアントへの提案に案件担当予定者のプロフィールを記載する際、会計士である事がクライアントへの信頼感に繋がっていると思いますし、また、クライアントの現場担当者と接する際にも、名刺に会計士と記載されていることで、会計について一定の知識があると認識してもらえ、信頼して話を聞いて頂けている点もあるのではないかと感じています。

長期プロジェクトでは、長い場合には1年ほどの期間に及ぶ場合もあり、クライアントと密な関係を構築でき、クライアントから非常に感謝される場面も多く、非常にやりがいを感じます。また、プロジェクト単位でクライアントも毎回変わるため、様々なことにチャレンジでき、海外案件等幅広い業務に携われることにも大変やりがいを感じています（海外、国内ともに出張も多いです）。

ご存知の通り、労働人口が減少していく中で、働き方改革等、効率的な業務のあり方がより一層求められてきています。既存の商慣習や規制というものはダイナミックに変わる可能性がありますし、AIやロボティクスの台頭により、仕事のあり方そのものが抜本的に変わる時代がすぐそこまで来ていると言われています(M&A関連のコンサルティング業界でも、AIやロボティクスの活用は検討されており、一部では既に実用化されています)。この様な環境の変化の中では、会計士も既存の専門領域や業務領域に捉われずに、常にアンテナをはりながら新たなビジネスや業務領域に挑戦していく事が必要な事だと思います。