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公認会計士とはどんな資格?おもな仕事内容や資格取得までのステップ

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業界情報
公認会計士とはどんな資格?おもな仕事内容や資格取得までのステップ

公認会計士は、医師・弁護士と並ぶ日本の三大国家資格のひとつとして知られています。会計の道を目指すために、公認会計士の資格取得を視野に入れているという方も多いのではないでしょうか。

しかし、公認会計士の資格を取得するためには、難度の高い国家試験に合格しなければならず、ほかにも実務経験を積む必要があるため、それ相応の時間と広い範囲の勉強が必要となります。また、資格を取得した後も、公認会計士としての役割やキャリアについてよく把握し、着実に会計士としてのステップを踏んでいきたいところです。

そこで、公認会計士の仕事内容やこの職種ならではの魅力と、資格取得までに必要となるステップなどについて、改めて確認してみましょう。

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日本の三大国家資格と呼ばれる公認会計士

冒頭でもご紹介したように、公認会計士は医師の医師国家試験、弁護士の司法試験と合わせて、日本の三大国家資格と呼ばれる資格です。

公認会計士は、会計の専門家として社会的地位が保証されています。「財務諸表の監査業務」に携わることが法律によって認められている唯一の職種であるため、景気の好不況に左右されず、比較的安定して働き続けることができます。また、経験を積めば、独立開業も可能です。

公認会計士は税理士登録も可能

公認会計士の独占業務は、先程もご紹介した監査業務となります。税理士にも同じく、税務という独占業務があります。ただし、公認会計士であれば、税理士登録をすることで税理士試験を受けなくても、税理士として税務に携わることが可能となります。

税務とは、税金に関する業務全般を指しますが、具体的には納税者の代わりに税務申告を行う税務代理、税務書類の作成代行、税務全般の指導およびアドバイスが中心となります。

公認会計士になるには?

公認会計士の資格を取得するためには、いくつかのステップがあります。大まかには、国家試験である公認会計士試験に合格し、その後日本公認会計士協会に公認会計士としての登録手続きを行うことで、晴れて公認会計士となることができます。

公認会計士試験に合格するまでのステップ

1. 公認会計士試験(一次の短答式試験・二次の論文式試験)に合格する
2. 2年以上の業務補助等の実務を行う(試験合格の前後は不問)
3. 一定期間の実務補習を受け、実務試験(三次の修了考査)に合格する
4. 公認会計士名簿に登録し、日本公認会計士協会に入会する

公認会計士試験には、特に受験資格の制限が設けられていません。年齢や学歴などを問わず、誰でも受験が可能となります。まずは一次・二次の筆記試験を受験し、合格する必要があります。

その後、監査法人や会計を専門的に行っている企業に2年以上業務補助等として就職し、実際に働きながら公認会計士としての実践的な知識やスキルを習得していきます。

こうして、一定期間の実務経験を積んだ後、最終段階の三次試験である修了考査(筆記試験)の受験資格が得られます。

修了考査に合格することで、公認会計士の登録手続きが可能となり、日本公認会計士協会に入会して、ようやく公認会計士になることができるのです。

公認会計士試験の難度は?

公認会計士試験(一次・二次)は、マークシート方式の短答式試験と、論文式試験に分かれています。短答式試験は年2回、論文式試験は年1回実施されており、短答式試験の合格者のみが論文式試験を受験することができます。

また、短答式試験の合格者は、その後2年間、短答式試験が免除されます。さらに、論文式試験では、各科目のうちで一定以上の高成績と認められた場合は「科目合格」として、その後2年間その科目試験については免除されます。なお、2年以内に公認会計士試験に合格できなかった場合は、再度短答式試験から受験し直すこととなります。

一般的に、筆記試験に合格するまでには、平均2~3年の勉強時間が必要といわれています。さらに、現場経験期間や補習期間が入るため、公認会計士を志してから実際に資格を取得するまでには、5~6年ほど要するといわれています。このことから、公認会計士を目指すのであれば、長期的なスパンで計画を立てる必要があるのです。

公認会計士試験の対策ポイント

公認会計士試験の受験者の多くは、予備校や通信教育講座を利用します。広範囲の学習が必要となる公認会計士試験では、独学だけでは十分に試験対策をすることが難しいためです。予備校には社会人向けのコースを設けているところもあり、働きながら資格取得を目指すこともできます。

また、論文式試験の科目合格制度によって、段階的に試験範囲を絞って学習することも可能です。試験勉強と仕事や学業の両立もしやすくなっています。

公認会計士の仕事内容

公認会計士の多くは、監査法人や会計事務所に勤務します。キャリアを積んで独立し、最終的に個人で会計事務所の開業を目指す方も少なくありません。また、公認会計士の資格を活かして、一般企業の財政・会計部門に勤務し、金融や証券、M&Aなどの分野で活躍する人も増えつつあります。

それでは、具体的にどのような仕事があるのか、公認会計士のおもな業務について見ていきましょう。

監査業務

公認会計士にとってメインの仕事といえるのが監査業務です。監査業務は、公認会計士だけが携わることを認められている独占業務です。監査業務では、企業が作成した財務諸表の監督および検査を行います。

財務諸表は、企業が決算の際に作成する会計報告書類のことを指します。財務諸表からその企業の経営状態がわかるため、企業の成績表のように扱われています。この財務諸表は適正な内容であるか第三者の立場から監査される必要があり、その監査の役割を公認会計士が担っているのです。

監査を受ける義務があるのは、一定額以上の資本金または負債を持つ株式会社となっているため、おもなクライアントは大企業となります。

コンサルティング業務

コンサルティング業務では、企業の抱える課題に対する解決策を提案したり、経営のアドバイスなどを行ったりします。公認会計士がコンサルティングのサービスを提供する場合は、会計の専門家としての観点から、経営や資産管理、組織再編、システム導入の是非、事業再生計画の策定など、さまざまなアドバイスをしていくことになります。

  

公認会計士の仕事の魅力

公認会計士の資格を取得して働くことには、どのような魅力があるのでしょうか?公認会計士には、国家資格としての社会的ステータスの高さや高収入であること、安定して働き続けられるといった魅力があります。

社会的ステータスの高さ

三大国家資格である公認会計士は、医師や弁護士と並んで、社会的なステータスの高さが魅力の職業です。また、前述したように、公認会計士になることで試験を受けずに税理士になることも可能です。一方、税理士は無試験で公認会計士になることはできないため、経済・経営分野の資格の中でも特に魅力的な資格といえるでしょう。

公認会計士の独占業務である監査業務は、監査対象が大手企業であることが多くなります。そのため、社会的責任が重く、仕事にも大きなやりがいを感じられるはずです。

高い収入

公認会計士は、その年収の高さも魅力のひとつといえるでしょう。公認会計士ならびに税理士の給与額は、次のようになっています(厚生労働省「平成28年賃金構造基本統計調査」)。

・給与額:60万4,500円
・年間賞与・その他特別給与額:139万400円
・年収:864万4,400円

独立開業した場合は、さらに高い年収を目指すこともできるでしょう。

安定して働き続けられる

公認会計士の仕事は景気に左右されず、安定した仕事量を得られるだけでなく、年齢に関係なく働き続けられるという魅力もあります。

監査法人での勤務には定年がありますが、高い専門性を備えた公認会計士であれば、年齢を問わず重宝される存在となります。そのため、定年後も企業のコンサルタントやアドバイザーとして活躍したり、社外監査役として招かれたりするケースも少なくありません。

公認会計士の将来性は?

公認会計士の将来性については、近年不安の声も聞かれています。クラウド会計ソフトの浸透やAI(人工知能)の進出によって、さまざまな会計士の仕事が代替されてしまうのではないかと懸念されているからです。これまでの公認会計士の業務が、将来的にAIに肩代わりされる可能性は高いといえるでしょう。

ただし、だからといって公認会計士の仕事が完全になくなってしまうわけではありません。専門性の高い公認会計士の知識や経験は、一般企業や外資系企業、金融機関など、さまざまな分野から重宝されます。また、企業の合併や買収を行うM&Aや事業再生のコンサルティングなどでも、公認会計士の判断やアドバイスが活かされます。

このように、公認会計士が活躍できるフィールドは、監査法人のみにとどまりません。将来も公認会計士として働き続けるためには、社会のニーズをくみ取って、コンサルティング業務にも対応できる知識やコミュニケーションスキルを磨いておくことが重要といえるでしょう。

公認会計士のおもな就職先

最後に、公認会計士のおもな就職先について確認しておきましょう。公認会計士がその専門性を活かせる職場は、「監査法人」「会計事務所」「一般事業会社」に大きく分けられます。

監査法人

監査法人は、会計士の独占業務である監査業務を専門とする特殊法人です。監査業務は公認会計士の仕事の基本ともいえるため、公認会計士試験に合格した多くの人々が、監査法人で働いて、現場経験を積んでいます。監査法人の規模は大小さまざまあり、都心はもちろんのこと、地方都市まで全国に活躍の場があります。

会計事務所

会計事務所では、おもに財務書類の作成をしたり、税務やコンサルティング業務を行ったりして、クライアントのサポートをします。会計事務所の規模もさまざまで、大手や中堅の事務所もあれば、個人経営の会計事務所もあります。やはり都心に限らず、地方都市にも数多く存在します。

一般事業会社

一般企業やベンチャー企業にも、公認会計士が活躍する場があります。一般企業に勤める場合は、経理や財務の部門で予算編成や調整を行うほか、公認会計士としての専門知識を活かせる経営戦略やコストの削減、M&Aなどの提案を行うコンサルティング業務を担うケースもあります。

公認会計士は、資格取得後もスキルを磨くことが重要

公認会計士資格を取得して、すぐに独立開業するという人はほとんどいません。将来も安定して働き続けるためには、監査法人や一般企業で豊富な経験を積み、専門性の高い武器となるスキルを磨いていくことが大切です。

公認会計士として、どのような職場で働くべきか検討したい場合は、公認会計士専門の転職サービスに登録して、コンサルタントに相談してみることをおすすめします。

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