世界で活躍する公認会計士とは？資格や仕事内容、注目される理由を解説

世界で活躍する会計士

日本の会計士のなかには、USCPA（米国公認会計士）やACCA（英国勅許公認会計士）などの海外の公認会計士資格を保有し、国際的に活躍する人もいます。海外で働くケースだけでなく、その語学力や知識を生かして日本の外資系企業や監査法人で働くこともあり、就職先はさまざまです。

まずは、会計・税務のプロとして世界各国で活躍する会計士の具体的な仕事内容と、就職先を見ていきましょう。

仕事内容

会計士の主な仕事は、企業の財務諸表の「監査」です。監査は会計士の独占業務（特定の国家資格を持つ人だけができる仕事）であり、資格を取得した国や地域でしか行えません。たとえば、USCPA保有者はライセンスを取得した州で監査を行うことが可能です。それ以外にも、国際税務に携わったり、経営コンサルティングに関与したりすることもあります。

世界各国で活躍する、それぞれの地域の公認会計士と日本の公認会計士とでは、国や地域ごとに細かい基準の違いは見られるものの、基本的な業務内容については大きな差はありません。ただし、世界で活躍できる会計士を目指す場合、業務上で語学力やIFRS（国際的な会計基準）などの知識が求められるという点では異なっているといえます。

就職先

諸外国の会計士資格を持っている公認会計士は、各国の監査法人に就職し、監査を中心とした会計業務にあたることが一般的です。ただし、日本で働くUSCPA保有者など、独占業務を行えない場所で働く会計士でも、監査法人に就職して監査の補助やアドバイザリー業務にあたることもあります。

また、諸外国の会計士資格保有者は、日本国内において会計や監査の知識だけでなく一定以上の語学力があるという印象を持たれやすくなります。そのため、会計分野の知識と語学力のどちらも生かし、日本国内で税理士法人やコンサルティングファームに就職するケースも少なくありません。加えて、英語力が重要な外資系企業の経理や財務へも就職しやすいでしょう。

各国の会計士資格が日本でのキャリアアップにもおすすめの理由

各国の会計士資格が、日本の公認会計士のキャリアアップに役立つ理由には、企業の海外進出によるグローバル人材の需要増加が挙げられます。

昨今、経済のグローバル化に伴って企業の海外進出が進んでいます。そのため、会計士も会計に関する知識だけでなく、英語をはじめとした語学力や実務経験、異なるバックグラウンドを持つ人と協調する能力が必要とされるようになっています。特に、海外勤務や海外子会社との取引などの経験がある会計士であれば、転職市場で高い評価を受けやすいでしょう。

公認会計士として世界で活躍したいならIFRSの知識を深めよう

IFRS（International Financial Reporting Standards）とは、国際会計基準審議会（IASB）が定める会計基準です。EU加盟国をはじめ、昨今多くの国でIFRSが採用されています。日本ではIFRSの適用は義務化されていないものの、IFRSを導入する企業は年々増加しています。

また、アメリカの会計基準であるUS-GAAPとIFRSの内容が徐々に近くなっている影響で、アメリカでもIFRSの影響力は拡大しています。そのため、IFRSに関する知見を深めておけば、資格を取得した国の監査法人だけでなく、世界中のさまざまな企業で重要な人材となりやすいでしょう。

世界の公認会計士はどのように働いている？

会計士は世界の多くの国に存在しますが、それぞれの国によって年収や必要な資格は異なります。ここからは、日本を含むいくつかの国における公認会計士の難易度や就職先などを見ていきます。

日本の公認会計士

日本の公認会計士試験は非常に難しく、合格には約6,000時間もの勉強時間が必要だといわれています。合格率も令和6年の公認会計士試験では7.4％と非常に低くなっています。ただし、その代わりに日本の公認会計士の平均年収は800万円を超えているため、見返りの多い資格だといえるでしょう。

日本の公認会計士は「BIG4」と呼ばれる大手監査法人への就職が特に多いですが、その後、事業会社の経理・財務や税理士事務所に転職するケースもあります。

アメリカの公認会計士

アメリカで公認会計士になるには、USCPA（米国公認会計士）の資格が必要です。必要な勉強時間は1,000時間程度といわれており、全体の合格率は平均すると50％前後となっています。そのため、日本の公認会計士と比べて取得しやすく、社会人が働きながら合格を目指すことも可能です。

日本の監査法人に就職した場合も初任給は500万円ほどであり、キャリアアップを重ねれば年収1,000万円も十分に目指せます。特に、日本のBIG4は外資系企業や海外に進出している日系企業のクライアントが多いため、USCPAの持つ語学力や国際的な会計知識を生かしやすいでしょう。

イギリスの公認会計士

イギリスの公認会計士の資格はACCA（英国勅許公認会計士）と呼ばれます。13科目から成る試験の合格に加え、最低3年間と、比較的長い財務会計関連の実務経験が必要です。また、日本やアメリカの公認会計士と同様に、取得すれば高い給料を得やすい傾向があります。

ACCAは日本での知名度は比較的低いですが、英国の会計基準が国際的な会計基準であるIFRSとほぼ同様の基準であるため、今後ますます価値のある資格になっていく可能性が高いでしょう。

世界で通用する会計士を目指す人におすすめの資格・試験

グローバルに活躍できる会計士になるには、外国の公認会計士資格の取得を目指すのがベストです。

ここからは、いきなり海外の公認会計士を目指すのはハードルが高いと感じる人にもおすすめの資格や試験をご紹介します。逆にいえば、既に以下のテストでハイスコアを取っている、以下の資格を持っている、という人は各国の公認会計士も目指しやすいでしょう。国際的な活躍が期待できる外資系企業への転職時にも、アピールポイントになりやすいといえます。

TOEIC

TOEICは、英語でのコミュニケーション能力を測る世界共通のテストです。会計士として国際的に働くうえで英語力は欠かせません。また、USCPAやACCAの試験は英語で行われるため、資格の取得にもある程度の英語力が必要です。たとえば、USCPA合格にはTOEICで800点以上のスコアを取ることが理想とされています。

IFRS検定

IFRS検定は、IFRSについての理解度を評価する試験です。ACCAなど、IFRSを基準とした公認会計士資格の取得を目指す際には、IFRS検定の知識が直接役立ちます。また、IFRSの普及に伴い、アメリカなどIFRSを基準としていない国の会計士であってもIFRSに精通していることが求められるようになっています。

なお、IFRS検定は受験資格がなく日本語でも受験可能なため、英語力に不安がある人でも挑戦しやすい資格です。

まとめ

世界で通用する会計士になるには会計基準への理解だけでなく、語学力も求められます。諸外国の会計士資格を取得すれば、さまざまなキャリアの可能性が生まれ、高水準の年収も期待できるでしょう。

また、外国にある企業でなくても、日本国内の外資系企業であれば、海外の子会社との取引や海外転勤などグローバルに働ける機会が多く存在します。特に、外国の会計士資格は国内の転職市場において強いアピールポイントとなるため、幅広いポジションでの採用が期待できます。UCSPAといった海外の会計士資格に強い転職エージェントを利用すれば、さらなる待遇アップが見込めるかもしれません。　

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