IFRSは「国際財務報告基準（英：International Financial Reporting Standards）」の略称です。ロンドンに本部を置くIASB（国際会計基準審議会）が策定し、順次改定を行っています。欧米ではアルファベットそのままの「アイエフアールエス」という呼称が主流ですが、IASBでは「イファース」と呼んでいるそうです。

かつては、国ごとに会計制度が異なるのは当然と考えられていました。しかし、経済のグローバル化によって国境を越えたビジネスが増加し、海外の取引先の経営実態や財務状況を把握したいというニーズが生じました。世界共通の会計基準があれば、国に関係なく、取引先の経営実態や財務状況を把握しやすくなります。IFRSは、こうしたニーズを満たす国際的な会計基準として誕生しました。

現在、EU加盟国では上場企業にIFRSの適用が義務化されています。そのほか、カナダやオーストラリア、ロシア、ブラジルなど世界120ヵ国以上で採用されています。

IFRSは、財務報告について原則のみを明確にし、具体的な解釈や運用は企業に委ねる「原則主義」です。そして、企業の価値を明確に目的で貸借対照表を重視し、資産から負債を差し引いた純資産を利益と考えます。

それに対し、日本の会計基準は数値などを細かく定める「細則主義」で、企業の収益力を明確にするために損益計算書を重視します。

IFRS導入のメリットとして考えられるのは、海外の投資家や企業に自社の財務内容を理解してもらえる点です。

海外の取引先などに財務諸表の提示を求められると、会計基準を書き換えて作成する必要がありましたが、IFRSを導入していればそうした手間はなくなります。そして、海外からの投資や事業提携のチャンスが増え、資金調達や事業拡大の選択肢を増やせる可能性があります。また、海外の子会社を含めて会計基準をIFRSに統一することで財務状況を把握しやすくなり、スピーディな経営判断が期待できます。

逆にデメリットとしては、IFRS導入時に、契約書やシステム変更、社員教育などの労力や時間、費用を要する点があります。さらに、IFRSでは日本の会計基準よりも資産、負債の解釈が広範であり、資産計上の対象が増えます。時価評価して計上する必要があり、経理処理の負担が大きくなるといわれています。

2021年4月1日以降開始の事業年度から、中小企業を除いて、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」が強制適用されます。

国際的な基準と整合性をもたせる目的の国の施策ですが、これを受けてグローバル展開している企業を中心に、上場企業の中にはIFRSを導入する企業が増えています。その理由としては、国際競争力を強化するために、海外企業との比較可能性を期待する部分が大きいと考えられます。

日本取引所グループが公開した資料では、2021年3月現在で、IFRS適用済み・適用決定済み会社の合計は231社です。

もっとも早かったのは日本電波工業で、2010年3月期に適用しています。2011年にHOYA、住友商事が続きました。その後、双日、丸紅、楽天、ソフトバンクグループ、トヨタ自動車、日本航空、リコーなどの上場企業がIFRSを適用しています。さらに、すかいらーくホールディングス、マクロミル、雪国まいたけなどのように、IFRSを導入して上場申請する企業も増加しています。

上場企業だけで200社を超える企業がIFRSを導入し、今後もIFRSを適用する企業は増え続けるといわれています。中小企業以外に原則適用される「収益認識に関する会計基準」はIFRSがベースになっていますので、ここでもIFRSの経験は役に立ちます。IFRSと収益認識に関する会計基準の原則適用は大手企業から連結子会社にも波及し、IFRS経験者はどこの経理部門でも重宝されると考えられます。

IFRS適用によって経理処理の負担増が予想されるにもかかわらず、IFRSのノウハウをもつ税理士法人や会計事務所は多くはありません。多くの企業がIFRSの知見をもつ経験者を採用したいと考えていますが、IFRS経験者はまだ少ないです。数少ない人材に、大手企業を中心とする人材ニーズが集中します。その結果、実務経験は少なくても、IFRSに関する一定の知識がある人材の市場価値が上昇することが予想されます。

知識を身につけるには勉強するだけでなく、理解度や習熟度を確認する検定も効果的です。

IFRSには、IFRSの知識と理解力を測る「IFRS検定(国際会計基準検定)試験」があります。日本語の試験も実施されています。検定合格はIFRSに関する知識の証明になりますので、IFRSを導入している企業に転職する際にも有利になるでしょう。

日本取引所グループの上場会社情報（https://www.jpx.co.jp/listing/others/ifrs/index.html）で、IFRS適用済・適用決定会社一覧が公開されています。ここでIFRSを適用している企業がわかります。

IFRS経験者を求めている企業は募集要項に明記しているはずですので、確認しましょう。IFRSのように該当する人材が少ない求人の場合、転職エージェントを利用して、募集広告を出さない企業もあります。そういう場合は非公開の求人になりますので、転職エージェントに相談してみるのもよいでしょう。

IFRSを導入している企業は、上場企業もしくはグローバルで事業展開している企業が中心です。日本での普及が遅れていたために、経理職の中でもIFRSに精通した人材は現時点ではそれほど多くはありません。

しかし、2021年4月の上場企業への原則適用以降は、上場企業以外にもIFRSが普及し、IFRSの知識をもった人材の急増が予想できます。IFRSの知識を強みにキャリアアップできるチャンスは、ここ1～2年かもしれません。IFRSを導入している企業の求人を、マイナビ会計士で探してみてはいかがでしょうか。