公認会計士になるためには? 最大の難関は「公認会計士試験」
三大国家資格の1つである「公認会計士」。
この資格を取得すれば、高収入を得ることも夢ではありません。では、どうしたら公認会計士になることができるのでしょうか。具体的な流れを紹介しましょう。
マイナビ会計士編集部
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公認会計士になるための最大の難関「公認会計士試験」
公認会計士は「国家資格」のため、国家試験である「公認会計士試験」に合格する必要があります。受験資格には年齢や学歴などがないため、受験すること自体のハードルはとても低く設定されています。ただ、この公認会計士試験の中身は非常に難易度が高く、そのうえ、一度だけ受ければパスできるというものではありません。
公認会計士試験は、短答式試験と論文式試験の“二段構え”になっています。短答式試験はマークシート方式で、財務管理論、管理会計論、監査論、企業法の4科目から構成されます。一方、論文式試験は計算問題もあるものの記述がメインで、必須科目<会計学(財務会計論/管理会計論)、監査論、企業法、租税法>、選択科目<経営学、経済学、民放、統計学(4科目から1つを選択)>があります。
最新の2020年(平成32年)公認会計士試験のスケジュールは以下の通りです。
・第Ⅰ回短答式試験:2019年12月8日
・第Ⅱ回短答式試験:2020年5月24日
・論文式試験:2020年8月21日~23日の3日間
短答式試験は両方ともに合格する必要はなく、どちらか1つに合格すれば、次のステージである論文式試験に進むことができます。
気になるのが「合格基準」ですが、公認会計士・監査審査会のサイトに明記されています。
短答式試験の合格基準は、総点数の70%を基準として、審査会が相当と認めた得点比率とします。ただし、1科目につき、その満点の40%に満たないもののある者は、不合格とすることができます。なお、短答式試験において免除を受けた試験科目がある場合は、当該免除科目を除いた他の試験科目の合計得点の比率によって合否が判定されます。
論文式試験の合格基準は、52%の得点比率を基準として、審査会が相当と認めた得点比率とします。ただし、1科目につき、その得点比率が40%に満たないもののある者は、不合格とすることができます。なお、論文式試験において免除を受けた試験科目がある場合は、当該免除科目を除いた他の科目の合計得点比率によって合否が判定されます。
この合格基準を突破して、はじめて公認会計士試験を突破することができるのです。
<ココまでのまとめ>
・公認会計士の受験資格に年齢や学歴のハードルは設定されていない。
・公認会計士試験は短答式試験と論文式試験の二段構えで行われる。
2年の実務経験や補習所での単位取得が必要
最大の難関である公認会計士試験を突破すれば、晴れて公認会計士になれる……というわけではありません。公認会計士を名乗るためには、まだハードルが残っているのです。
公認会計士試験の合格前か後かは問われませんが、「2年以上の実務経験」が必要になります。実務経験とは業務補助のことで、公認会計士または監査法人を補助すること、財務に関する監査、分析等の実務への従事を2年以上行うことなどと定められています。大半の人は試験合格後に監査法人に就職するため、普通に働いていれば、この条件は満たしていることになります。
さらに、「実務補習」を受けることが求められます。補習所と呼ばれるところに原則3年間通いながら、勉強をして、規定された単位を取得していきます。これは多くの人が働きながら通うことになるので、ハードな面があります。
無事に単位を取得すると、最後に「修了考査」という試験を受けます。また試験!? と身構える人もいるかもしれませんが、これは公認会計士試験に比べればやさしいもので、“最後の確認”という位置づけのテストです。とはいえ、全員が合格するわけではないので、しっかりと復習をして試験に備える必要があります。
ここまでパスすると、公認会計士の登録をすることが可能になり、登録後には「公認会計士」を名乗ることができるようになります。
公認会計士試験を突破するだけでも大変なのに、さらにまだやらなければいけないことがあるというのは大変なことですが、それも誇りある国家資格だからこそ。最後まで気を抜かずにやりきりましょう!
<ココまでのまとめ>
・2年の実務経験や補修所での単位取得も必要になる。
・最後に修了考査という試験を受けて、合格して、はじめて正式に登録することができる。
難易度と合格率は?
公認会計士試験は「合格するのが本当に難しい」とよくいわれます。それを証明するのが公認会計士・監査審査会が発表する試験結果の資料です。
2018年(平成30年)の公認会計士試験の資料を見ると、合格率は「11.1%」。10人に1人しか受からず、9人弱が落ちていることがわかります。願書提出者は11,742人、論文式試験の受験者数は3分の1程度にまで絞られて3,678人。論文式試験の合格者数は1,305人でした。
ほかのデータも見てみると、合格者の平均年齢は25.0歳、最高年齢は55歳、最低年齢は18歳。合格者の性別は男性が1,039人、女性が266人で女性の比率は20.4%。学歴を見ると大学卒業以上が最も多く47.7%でした。
けっして簡単ではない公認会計士への道のりですが、取得すれば活躍する世界は大きく広がっています。試験勉強という戦いに入る前に相手のことをよく知るのは大切なことなので、このコラムなどで事前知識を蓄えて、対策を練って挑みましょう。
<ココまでのまとめ>
・2018年(平成30年)公認会計士試験の合格率は11.1%。
・難関だが、資格取得後の活躍する世界は広がっている。
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