公認会計士の論文式試験に合格後での転職は、多くの監査法人が募集をスタートする11月中旬から「内定が出る約2週間後の12月初旬まで」の短期決戦となります。ただ期間が短いとはいえ、論文式試験に合格後の転職が一般の事業会社と大きく異なることはありません。
約1か月にも満たない間に万全な対策が必要ですが、焦らずに以下に挙げた就職活動および準備・面接対策を実施しましょう。

- 業界について理解を深める
- 志望動機を用意する
- 貢献したいことを明確化する
- 身だしなみを整える
- 言葉遣いを整える

論文式試験の合格後で行う転職は、スピードを重視する必要があるため、業界への理解や志望動機の作成、面接対策にいたるまで不安に感じることもあるはずです。また、論文式試験の合格後の転職先は、主に実務経験を満たせる監査法人が挙げられますが、会計事務所・税理士法人に加えて、金融機関や上場企業でも要件を満たしていれば認められます。
就職先や従事する内容が要件を満たしており、その担当となれる企業も選択肢に入れてみるのも一つの方法です。マイナビ会計士では、充実したサポート体制と実務要件を満たせる就職先のご提案をいたしますので、お気軽にご相談ください。

公認会計士試験に合格したからとはいえ、必ずしも求められる要件を満たして登録しなければならないものではありません。そのため、公認会計士の試験合格後に就職しないというのも、一つの選択肢として選べます。
たとえば、以下に挙げたような道を歩む人が少なからずいるでしょう。

- 働かずに勉強を継続する
- 転職しないで現在の仕事を継続する
- 監査法人以外に就職する

もちろん自らが歩む人生ですから、どのような道を選んでも「正解・不正解」はありません。また、公認会計士として登録するまでに守るべき有効期限はありませんが、従事する予定がある場合には「時間の経過に比例して知識が抜け落ちてしまう」側面があることに留意してください。

公認会計士試験における論文式試験の合格後に、会計士へ転職する流れは以下のとおりです。

1. 就職活動を行う
2. 業務補助など実務要件を満たす
3. 実務補習を受ける
4. 修了考査を受ける
5. 会計士登録を行う
6. 独立開業または転職

なお、2年以上の業務補助（実務従事）、3年間の実務補習（修了考査含む）は並行して進められます。最短距離で修了考査まで進んだ場合には、約3年後に公認会計士への登録が完了する形です。

論文式試験に合格したあとに転職する場合は、合格発表当日から求人募集がスタートしますので、就職活動をスタートします。合格後の就職活動においては以下の流れとなるため、必要な準備を計画的に進めましょう。

期間が短いとはいえ、論文式試験に合格後の転職が「一般の事業会社」と大きく異なることはありません。

- 業界・企業の研究
- 自己分析

この2つを行うことで、自分だけの志望動機を作り上げます。また、面接対策として熱意を伝えるための志望理由に加えて、入社したらどのように貢献したいか、どう成長したいかなどの予想される質問への答えまで用意できるのが好ましいでしょう。
また、論文式試験の合格後からでも十分に間に合いますので、社会人としての基本的なマナーや、身だしなみ・言葉遣いなども整えておきます。
転職のために必要な就職活動を終えて、無事に監査法人や企業に就職できれば次のステップです。

定められた要件を満たしている監査法人や企業に就職できれば、以下に挙げた業務補助（実務従事）の実務要件を満たします。

- 業務補助：監査証明業務に関して公認会計士または監査法人を補助する
- 実務従事：財務に関する監査・分析または規定される業務に従事する

いずれの場合も2年以上の期間が必要とされていますが、週に何日・何時間の勤務に加えて、常勤・非常勤などの条件はありません。当該業務補助は、監査業務に関する流れや手続きなどの技術を習得できたことを証明するものですから、「業務補助等証明書」を発行してもらいましょう。
ただし、実務従事で要件を満たす場合には一般事業会社への常勤を想定しており、非常勤（パート含む）の場合かつ短い労働時間である場合には「労働時間数を計算して適当と認められる期間」のみが認められます。

- 常勤の例：週40時間（1日8時間×週5日）の場合は2年
- 非常勤の例：週20時間（1日4時間×週5日）の場合は1年

- コンサルティングファーム：資本金5億円以上の法人等の原価計算・財務分析に関する業務
- 一般事業会社：資本金5億円以上の事業会社における経理業務
- 金融機関：金融機関や保険会社で、貸付や債務保証に従事する業務

業務補助の要件を満たしながら、一緒に行いたいのが次項で触れる実務補習です。

就職活動を無事に終えたら、業務補助（実務従事）と一緒に「実務補習」を受ける必要があります。公認会計士に求められる知識および倫理観の取得を目的とし、実施されるものです。 実務補習では、修了考査の受験資格である270単位以上の取得に加えて、期間中に必要な考査10回・課題研究（レポート）6回をこなす必要があります。内容は監査実務が中心で、期間は原則3年（単位不足は継続）です。
また、J1〜J3（継続生はJX）と呼ばれる学年で必要単位数が割り振られているので、下表にまとめた内容を参考にしてください。

実務補習を受けられる場所については「主な実務補習会場一覧」から確認できます。なお、スケジュールも各会場によって異なるため、事前に確認しておくと良いでしょう。 なお、実務補習単位減免制度・修業年限短縮制度も用意されており、特定の条件を満たしたケースにおいて「単位の減免」や「補習期間の短縮」が実施されます。詳しくは、公式サイトより「実務補習の手引」のガイドをご覧ください。

論文式試験に合格後、就職活動から業務補助（実務従事）と実務補習を終えたら、修了考査を受験します。
実務補習において必要単位を取得した時点で受験資格を得られ、日本公認会計士協会修了考査委員会が実施する年1回12月実施予定の修了考査に合格すると「公認会計士として登録」できる状態となります。

修了考査に合格したあとに登録を行うことで、「公認会計士」の名称を利用できる状態となり、目指すキャリアに向けた道がスタートします。会計士登録の申請には、以下の書類が必要となりますので準備しましょう。

- ①公認会計士開業登録申請書
- ②登録免許税領収証書（6万円）
- ③履歴書
- ④写真
- ⑤公認会計士試験合格証書の写し※
- ⑥実務補習修了証書の写し
- ⑦業務補助等の報告書受理番号通知書の写し
- ⑧身分（身元）証明書（原本）
　　本籍地の市区町村長発行のもの
- ⑨住民票（原本）
- ⑩宣誓書
- ⑪勤務証明書
- ⑫会計士補登録のまつ消に関する届出書（1/2、2/2）
- ⑬準会員退会届出書
- ⑭入会届出書（1/2、2/2）
- ⑮開業登録等に係る緊急連絡先
- ⑯入会金等振込控え
- ⑰写真付き本人確認書類（※）

参考：公認会計士開業登録の手引

いくつかの書類には用意までに時間がかかるものがあることから、登録を済ませたい日時から逆算して準備しておくことをおすすめします。また、会計士へ登録する際には入会金や会費の支払いが必要となりますので、合わせて準備しておくと良いでしょう。

公認会計士として登録できれば、名称の利用が許可されるため、「継続して勤務」「独立開業」「転職」などのキャリアプランを検討します。
また、並行して公認会計士登録後には「継続的専門研修制度（CPE）」と呼ばれる研修を受ける必要があります。3年間で合計120単位以上のCPE単位を取得する必要があり、以下の活動・勉強が必要です。

- 集合研修会への参加
- 自己学習
- 著書の執筆
- セミナー講師としての活動 など

ここまでたどり着けたら、無事に公認会計士としてのキャリアをスタートできます。公認会計士の独占業務の監査や会計業務に加えて、これまで経験して積み上げてきた知識・経験を活かせる仕事は多くあります。
関心およびトレンド、キャリアプランに加えてライフプランまで踏まえたキャリアプランを考えましょう。転職について悩んだら、マイナビ会計士へご相談ください。

論文式試験の合格後の転職で、知っておくべきことは以下が挙げられます。

- 監査法人ごとの違い
- 監査法人以外の就職先

論文式試験の合格後には、多くの転職先からご自身にあった監査法人および企業を選ぶことになります。その中でも、合格者の多くが監査法人へ就職していることから、監査法人ごとの違いを知っておきましょう。
監査法人は、その規模に応じて大手監査法人・準大手監査法人・中小監査法人の3つに大別されます。

大規模な監査法人ほど、部署化・分業化が進んでおり、各分野における専門的な知識を身につけられます。一方で、中小監査法人では会計士が1人で業務を担う傾向が強く、知識・経験を積めるのがメリットです。

文式試験の合格後で選べる就職・転職先として、監査法人以外を選ぶのもキャリアプランの一つです。

- 会計事務所・税理士法人：資本金5億円以上のクライアントの業務が該当
- コンサルティングファーム：資本金5億円以上の法人の原価計算・財務分析に関する事務が該当（所属会社の資本金は問わない）
- 一般事業会社：所属会社が資本金5億円以上、もしくは所属会社以外の資本金額5億円以上の法人や開示会社などに加えて、これらの連結子会社を対象とした業務が該当
- 金融機関：貸付や債務保証などの資金の運用に関する事務が該当
- 公務員：税務調査が実務従事に該当

監査法人以外でも定められた実務要件を満たせることから、ご自身が得意とする領域を選んだり、専門性を高めたい企業を選んだりできます。
なお、公認会計士法施行令第2条に定められた業務を対象としますが、当該法令に定められた事務を継続的に行っていたかどうかが「個別」に判断されることになります。詳しくは、以下のページにまとめていますので、ぜひご覧ください。

公認会計士における論文式試験に合格する前から、転職することで「業務補助（実務従事）」の要件を満たすこともできます。また、従事する業務内容によっては、学習の補助となることもメリットです。
論文式試験に合格する前から転職する際には、両立できるように以下のポイントで従事先を決めることをおすすめします。

- 残業時間が短く勉強時間を確保できる
- 学習と実務の関係性が高く学びになる
- 受験生活であることを理解してもらえる

収入を途絶えることなく、空白期間を作らずにキャリアにおけるリスクを低減できるメリットもありますが、スケジュールを管理しつつ進めなければ遅れることもありますので注意しましょう。
なお、業務補助（実務従事）の条件を満たしたとしても、実務補習は免除となりませんが、短縮申請時点で一定の水準である場合には修業年限を短縮できます。

- 業務補助等をすでに2年以上行っている：3年から1年に短縮
- 業務補助等がJ1終了時に2年を経過する：3年から2年に短縮

※公認会計士法および金融商品取引法の一部を改正する法律の施行日後は3年以上となります 「論文式試験へ合格する前からの転職」に悩んだ際は、お気軽にマイナビ会計士へご相談ください。条件にマッチする求人から、適切にご提案いたします。

最後に、論文式試験合格後の転職に関してよくある以下の質問へ回答します。

- 公認会計士合格発表はいつ？
- 公認会計士は実務経験なしで働ける？
- 公認会計士試験合格後の有効期限は？
- 公認会計士の合格後に大学院へ進学するのはあり？
- 公認会計士の実務要件が3年になるのはいつから？

公認会計士の合格発表は、例年11月に実施されます。ただし、各監査法人の説明会は、論文式試験後から随時開催される形であるため、就職を予定している場合には「論文式試験後の時点から」情報を集めておくとよいでしょう。
なお、合格発表は短答式・論文式のいずれも各財務局および公認会計士・監査審査会Webサイトに「受験番号」が掲載されているもの、または合格通知書の受け取りを持って確認するのが一般的です。

公認会計士は、実務経験なし（いわゆる未経験）でも働けます。アドバイザリー業務やサポートなどでは会計士資格がなくてもできる仕事があり、資格取得見込みの状態からの採用を行っているケースがあるためです。
監査法人はその業務において必要不可欠である有資格者を優先的に採用する傾向にありますから、試験に合格している状態であれば、将来性を評価されることもあるでしょう。

公認会計士試験合格後に関して、有効期限は設けられていません。
ただし、勉強を続けたことで身についた知識は、使わないことで徐々に抜け落ちてしまうものですから、実務補習で必要な単位を取得する際に苦労したり、修了試験で学び直しが必要になったりする可能性があります。
試験に合格できたらすぐに公認会計士として登録できるというものではないことも念頭に入れて、今後のプランを決めることをおすすめします。

公認会計士の合格後に大学院へ進学するというのも、また一つの選択肢です。ただ、知識は時間の経過とともに抜け落ちますし、公認会計士として登録するためには「業務補助として2年の経験」に加えて「3年の実務補習・修了試験」が残されています。
どのように満たしていくかを考えながら、将来設計をしておくと就職の際にも困りにくいでしょう。

公認会計士の実務要件が3年になるのは、「公認会計士法および金融商品取引法の一部を改正する法律」（令和4年法律第41号。令和4年5月18日公布）の施行日以後」です。
5月18日から起算されて1年を超えない範囲内で法令に定めた日からスタートしますので、遅くても「令和5年の5月18日には実務要件が3年になる」と考えられます（春頃を見込んでいるようです）。
なお、改正法の施行日時点で実務経験が2年以上である場合には経過措置として3年以上である必要はなく、2年未満であった場合は「1年が追加される」ことに留意してください。
詳細につきましては、金融庁が公開している「公認会計士の資格取得に関するQ＆A：金融庁」よりご確認いただけます。

公認会計士における論文式試験に合格後は、2年以上の業務補助（実務従事）に加えて、3年間の実務補習（修了考査含む）を終える必要があるため、転職先を探しましょう。
ただし、監査法人が募集を開始する11月中旬あたりから、「内定が出る約2週間後の12月初旬まで」の短期決戦となることに注意が必要ですから、準備をしっかりと進める必要があります。 マイナビ会計士では、転職におけるサポート体制に加えて、業務補助（実務従事）の条件を満たせる就職先をご提案いたしますので、是非お気軽にご相談ください。