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修了考査合格後の公認会計士登録について

修了考査合格後の公認会計士登録について

公認会計士試験は合格しただけでは公認会計士として認められません。会計分野の実務経験2年、実務補習制度3年、さらに修了考査を経て公認会計士開業登録をした後に、公認会計士として活動することができます。修了考査合格者の方、合格見込みの方向けに、公認会計士登録にあたっての注意事項や諸手続きについてご説明します。

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公認会計士試験合格から開業登録までの流れ

公認会計士の資格は、試験に合格したその日から効力を発揮するものではありません。公認会計士として仕事をするには開業登録が必要で、公認会計士試験合格後に実務補習や修了考査を経て、ようやく開業登録ができます。まずは開業登録に必要な要件を確認しておきましょう。

公認会計士の登録要件

公認会計士名簿に登録するには、公認会計士試験合格のほかに以下の要件を満たしていなければなりません。

(1)業務補助または実務従事の期間が通算して2年以上

公認会計士や監査法人を補助する業務補助、もしくは財務に関する監査、分析その他の実務への従事をさします。監査法人で働くことで業務補助の要件は満たされますが、近年、実務従事に関する要件が緩和され、一般事業会社の財務業務だけでなく、金融機関における財務分析業務も実務従事と認められるようになりました。

(2)実務補習の修了

実務補習所(運営:一般財団法人会計教育研修機構)という公認会計士のための教育機関で、試験合格後に監査実務をするための補習を受けなければなりません。原則3年間の補習所通学で、講義270単位以上、考査10回、レポート6回をクリアしなければなりません。実務補習を受ける前に実務要件2年を済ませている人はこの期間を短縮できます。
業務補助や実務従事のために働きながら、週1、2回のペースで通学する方が多いです。平日夜や土曜、eラーニングを活用する方もいらっしゃいますが、それだけですと、スケジュール的にはかなりハードになります。必要な単位数を取得しないと、修了考査を受験することができません。

(3)修了考査

修了考査とは、最終年次の12月に行われる実務補習所の卒業試験に相当するものです。開業登録には修了考査の合格が必要です。
補習所での学習成果を確認する5科目の試験ですが、合格率は70%ですので油断は禁物です。不合格だった場合はさらに1年通学しなければなりません。

<試験科目>
・会計に関する議論および実務
・監査に関する議論および実務
・税に関する議論および実務
・経営に関する議論および実務
・公認会計士の業務に関する法規および職業倫理

<ココまでのまとめ>

・実務補習と実務に関する要件を満たさなければ開業登録できない。
・実務要件を満たす仕事に就きながら、実務補習を受ける人が多い。

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公認会計士登録の前に

公認会計士登録のタイミング

公認会計士としての開業登録により、監査報告書に署名できるようになります。監査法人でのキャリアアップには必須です。登録費用や年会費等の費用はかかりますが、 登録によるデメリットも特にありません。 試験合格後の知識がフレッシュな状態で実務補習などの登録要件を満たし、開業登録の準備を進めることをお奨めいたします。

登録の事前準備

登録の手続きは次項で詳しくご紹介しますが、提出物が多く、費用もかかります。必要な書類を取得しなければならず、おそらくもっとも時間がかかる「業務補助等の報告書受理番号通知書の写し」は、金融庁に申請してから1~2ヵ月はかかります。登録できるようになったら早めに必要な書類を確認し、時間がかかるものは先に手配するなどの事前準備をしておくとよいでしょう。

<ココまでのまとめ>

・登録によって監査報告書に署名できるようになる。
・取得に1~2ヵ月かかる書類もあるので事前準備をしておくとよい。

登録前のご相談もお気軽にお話ください
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公認会計士登録の手続き

登録に必要な書類

準会員と準会員以外の方では提出書類や登録費用が異なります。
業務補助等の報告書受理番号通知書や勤務先証明書には、勤務先による手続きが必要です。監査法人など公認会計士登録に慣れている職場は問題ありませんが、一般事業会社など公認会計士が少ない職場に勤務されている場合は、自分だけで進められないので、関係各所に迷惑をかけないよう配慮も必要です。

●取り寄せが必要なもの

身分(身元)証明書(原本) 1部 協会受付日前3ヵ月以内
本籍地の市区町村長の破産宣告または破産手続開始決定の通知を受けていない旨の証明
住民票(原本) 1部 協会受付日前3ヵ月以内
マイナンバーの記載がないもの
勤務証明書(原本) 1部 協会受付日前3ヵ月以内
業務補助等の報告書受理番号通知書の写し 1部 財務局長名による業務補助等の報告書受理番号を記した通知文書のコピー

●自分で準備できるもの ※は申請書作成システムもしくは申請書式ダウンロードあり。

公認会計士開業登録申請書 ※ 1部
登録免許税領収証書(原本) 1部
履歴書 ※ 1部
写真 3枚
公認会計士試験合格証書の写し 1部 試験受験申込時から氏名変更が
ある場合は戸籍謄本又は戸籍抄本を添付
実務補習修了証書の写し 1部
宣誓書 ※ 1部
入会届出書 ※ 2部
会計士補登録のまつ消に関する届出書 ※ 1部 会計士補である場合
準会員退会届出書 ※ 2部 会計士補以外の準会員である場合
開業登録等に係る緊急連絡先 ※ 1部
入会金等振込控え 1部 金融機関の振込み明細など。
写真付き本人確認書類 1部 準会員でない新入会者及び再登録者のみ。
運転免許証、パスポートのコピーなど。
マイナンバーの個人番号カードは不可。

登録時、登録後にかかる費用

公認会計士開業登録の登録時の費用は、申請前に支払わなければなりません。登録時の費用だけで14万円はかかります。その後も、年会費(本部・地域)は発生します。
登録費用や年会費を負担してくれる法人もありますので、社内規程などを確認して精算に必要な証憑を揃えておきましょう。また、登録から1年以内に退職すると会社が負担した費用の返却を求められる場合があります。

金額 支払うタイミングなど
登録免許税 60,000円 登録時のみ。
実務補習修了証書の写しに納付書が
同封されている。
入会金 準会員   30,000円
準会員以外 40,000円
登録時のみ
施設負担金 初めての登録  50,000円
再登録       0円
登録時のみ
年会費(本部会費) 月額5,000円/年額60,000円 毎年
年会費(地域会費) 年額42,000円~60,000円 毎年

書類の提出から登録完了まで

公認会計士協会に必要な書類を揃えて郵送すると、毎月1回の登録審査会で審査されます。書類に不備があると差し戻される場合がありますので、送付前に入念にチェックしましょう。2020年では変更があるかもしれませんが、2019年度は登録審査会から1週間程度で登録完了通知が到着しているようです。

①必要な書類を揃え、簡易書留で指定の宛先(日本公認会計士協会の担当部署)に送付。
<注意> 登録審査会の締切日(毎月20日前後)を過ぎると翌月の審査会に回される。
②登録審査会にて審査し、登録が決定。
③公認会計士名簿に登録され、官報に公告される。
④登録申請者に登録年月日(登録審査会の日)と登録番号が通知される。
開業登録通知書、公認会計士バッジ、CPEカードなどの郵送。

日本公認会計士協会
公認会計士開業登録の手引

<ココまでのまとめ>

・有効期限がある書類もあるため、申請は計画的に行うべき。
・登録費用、年会費を合わせると初年度は24万円以上の費用がかかる。
・登録費用や年会費を負担してくれる法人もある。

まとめ

公認会計士試験に合格しただけでは、公認会計士として開業することはできず、監査報告書に署名をする資格もありません。実務経験や修了考査合格は、公認会計士の実務レベルの知見を裏付けるものです。あらためて、ご自身の公認会計士としてのキャリアプランを考える良い機会ではないでしょうか。興味のある分野、挑戦してみたい仕事、理想のワークスタイルなど、マイナビ会計士のキャリアエージェントが、あなたのキャリアを構築するために最適な転職先との出会いをお手伝いいたします。

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