公認会計士の女性割合の現状

本セクションでは公認会計士の女性割合の現状について、日本公認会計士協会のHPなどを参考にご紹介します。ここ最近では、公認会計士においても女性の割合が高まっています。その状況を、具体的な数値を用いながら見ていきましょう。

男女別人数の推移

女性会計士促進協議会では、女性会計士が個性と能力を十分に発揮でき活躍できるよう推進しています。当該協議会では、公認会計士制度の100周年となる2030年度までに会員・準会員の女性比率を30％へ上昇させることと、2030年度までに公認会計士試験合格者の女性比率を30％へ上昇することを掲げています。
近年、公認会計士の合格者は減少傾向ではありますが、女性の合格者は増加傾向にあります。以下は、2013年から2023年までの10年間において、公認会計士試験合格者の男女別人数と女性の割合を示した表となっています。

出典：女性会計士活躍促進協議会の取組について｜日本公認会計士協会

安定して20％は超える状況となっていますが、まだまだ30％までは届いていないのが現状です。

公認会計士の女性比率

公認会計士試験合格者の女性割合が上昇しているため、全体の公認会計士の女性比率も徐々に上昇しています。以下は公認会計士の中での女性の人数の比率、また、各地域会の女性人数の比率となっています。

▼公認会計士の女性比率

▼各地域会の女性比率（2023年12月末現在）

参考：
日本公認会計士協会　会員・準会員の女性比率（2023年12月末現在）

日本公認会計士協会　会員・準会員の女性比率（2022年12月末現在）

日本公認会計士協会　会員・準会員の女性比率（2021年12月末現在）

公認会計士になるためには、実務試験などがあり、試験に合格しただけでは公認会計士として登録することはできません。結婚や出産などのライフイベントに直面する女性も多く、女性の増加率が伸び悩んでいるのはそういった点も要因となっています。しかし、ここ最近では働きやすい職場も増え、選択肢も増えてきているため、徐々に女性の割合は上昇していくことが予想されます。

年齢階級別の女性比率

会計士の職業柄、男性の方が多いイメージはありますが、女性も活躍しています。年齢階級別でいくと、ここ最近女性の合格者が増加していること、また、結婚や出産などのライフイベントにより退職したり時短勤務に切り替えたりすることから、若い世代の方が割合は高くなっています。以下に、年代ごとの女性比率を表にまとめました。

出典：女性会計士活躍促進協議会の取組について｜日本公認会計士協会

30歳代前半までは20％を超えているのですが、それ以降については20％を切っています。ここ最近の、社会に対する女性の進出を反映している結果とも言えるかもしれません。

女性会計士の年収は？

女性会計士の年収について、男性会計士との比較なども交えながらご紹介します。

女性会計士の年収について

平成4年賃金構造基本統計調査によると、企業規模が10人以上で働く女性会計士の平均年収約595万円（月給388.6千円、賞与1,287.1千円）となっています。ただし、こちらの情報は税理士も含まれているため、あくまで目安という点は注意が必要です。年齢に応じた年収は以下の通りになっています。

出典：（職種）第7表　職種（特掲）、性、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）

推移としては20代から30代にかけて徐々に上昇し、40代から50代でピークに達します。女性会計士の年収は低いと思われがちですが、実際には高めの水準であることがわかるでしょう。

男性会計士の年収について

平成4年賃金構造基本統計調査によると、企業規模が10人以上で働く男性会計士の平均年収約794万円（月給504.1千円、賞与1,886.8千円）となっています。女性会計士と同様、こちらの情報には税理士も含まれているため、あくまで目安です。年齢に応じた年収は以下の通りになっています。

出典：（職種）第7表　職種（特掲）、性、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）

男性についても推移は同様で、20代から上昇して50代でピークに達します。女性会計士と比較すると、高めの給与水準となっています。

統計だけでは判断できない部分もある

統計を見る限りでは、女性会計士よりも男性会計士の方が給与水準は高くなっています。しかし、女性の場合は上記で見てきた通り、結婚、妊娠、出産などのライフイベントによって職場を離れ、復帰をしても時短勤務などをされる方も少なくありません。公認会計士という国家資格があるため、結婚や出産などで職場を離れても、再び職場に復帰をしやすくスムーズに戻りやすいという特徴もあります。自身のワークライフバランスを考えながら、職場を選択して復帰しやすいでしょう。

女性会計士の働き方と年収

女性会計士の働き方は、キャリアアップや活躍を目指す、妊娠・出産・子育ての両立を考える、または産休・育休などのブランク明けの場合などによって異なります。それぞれのシーンにおける働き方や年収について、以下でご紹介していきます。

キャリアアップ・活躍を目指す

キャリアアップや活躍を目指す場合、女性の働き方は監査法人や会計事務所の勤務が一般的です。公認会計士に合格すると監査法人に就職するのは一般的な道筋で、そこでは多様な業界や企業の会計監査などに携わることができます。大手の監査法人となると海外の事務所とも繋がっており、海外のクライアントやグローバルなプロジェクトなどにも参加できる可能性があるでしょう。
年収面では高い年収を得ることができるのですが、その一方で残業が多く、ワークライフバランスを保つことが難しいという側面があります。そのため、ワークライフバランスとキャリアアップ、その両方を天秤にかけたうえで選択した方がいいでしょう。

妊娠・出産・子育ての両立

妊娠・出産・子育ての両立をする場合には、ある程度ワークライフバランスを考えることができる事業会社への転職がおすすめです。事業会社では監査法人などと比較して残業が少なく、時短勤務などの制度も充実している会社も多いからです。自分の専門性を活かすこともできるので、働きやすい環境であると言えるでしょう。
一方、その分年収面においては監査法人などと比較して年収が下がってしまう可能性が高くなってしまいます。必ずしも下がるわけではありませんが、下がることを想定しながら、ワークライフバランスのことも考慮しつつ事業会社が自分に合っているのか検討しましょう。

産休・育休などのブランク明け

産休・育休などのブランク明けのあと、職場あるいは仕事に復帰するのは簡単ではないでしょう。元の職場に戻る場合もあれば、転職などをして別の職場を変える場合もあります。元の職場に戻るのがもっともスムーズですが、退職などをしていれば転職しか選択肢がありません。
転職する場合には、転職エージェントを活用しながら進めていくことになります。選択肢は会計事務所や事業会社が選択肢となってきますが、子育てを考えると時短などの制度が整っている事業会社が良いでしょう。
マイナビ会計士のキャリアアドバイザーは、経験・スキルの棚卸しから就職・転職市場の動向も踏まえて、あなたにあったキャリアプランをご提案いたします。まずは、お気軽にお問い合わせください。

会計士の仕事は結婚・出産と両立できる？

結婚、出産、育児などは女性にとって無視できないライフイベントです。近年は男性も育児などに参加し、女性も復職するということが増えてきました。公認会計士協会でも女性会計士活動促進協議会を通じて、働く女性会計士に対しての会費免除や軽減、旧姓の使用など働きやすい環境に向けての支援も進んでいます。以下では、女性会計士の服飾や就業支援に向けた取り組みをご紹介します。

女性会計士のキャリア形成に資するイベント等の参加

女性会計士活動促進協議会では、女性会計士のキャリア形成に役立つセミナーなどを開催しています。女子大生向けのイベントなども含まれており、結婚や出産などについて早めの段階で学べる機会が得られる場です。また、女性のライフイベントに限らず、社外役員などのキャリア構築に関するものなどもあります。今後、最大限に力が発揮するためのノウハウなどを獲得でき、参加することで新しいキャリアの扉を開くきっかけとなるでしょう。

知識のブラッシュアップ研修の参加

女性公認会計士活動促進協議会では知識のブラッシュアップ研修にも力を入れており、育休などのブランクを埋める手段として有効になっています。また、それとともにCPEも付与される研修もあるため、復帰に向けて効率的に進めることが可能です。CPEとは、日本公認会計士協会の継続的専門研修制度のことで、3年間で120単位の取得が求められています。

女性会計士がワークライフバランスを大切にするための注意点

最後に、女性会計士がワークライフバランスを大切にするための注意点をご紹介していきます。

復職をスムーズに進める準備をする

妊娠してからも仕事を継続する場合、産休を取るタイミングは個人によってさまざまです。そのため、同じ職場で働いて復職も考えているなら周囲への引き継ぎなども行なっておき、同僚等と連携を取りつつ進めるといいでしょう。また、育休中もメールの確認や研修などを受講し、復職に備えておくと無難です。

育児を想定して時間にゆとりを持たせる

育児中は例えば子供が熱を出したら早退しないといけないなど、思い通りに進まないことも多々あります。そのため、普段から余裕を持って仕事を進めておき、余裕を持った計画を立てておいた方がいいでしょう。また、どうしても時間が足りないなどある場合には、ベビーシッターの利用なども選択肢として検討しておくと良いかもしれません。

大手監査法人以外の勤務先も検討してみる

会計士といっても、勤務先の選択肢は大手監査法人だけではありません。大手監査法人は仕事量も多く、柔軟性に欠けるケースもあり、スケジュール管理に限界が生じてしまう可能性もあります。そのため、時短制度などが充実している事業会社や業務量などに柔軟な中小規模の監査法人、会計事務所なども検討しておくといいでしょう。

まとめ

女性会計士の年収や働き方、ワークライフバランスなどについて解説しました。世間の流れから、会計士を取り巻く環境も女性が働きやすいよう整ってきています。こうした背景から、女性会計士も少しずつ増加傾向にあります。日本公認会計士協会では女性会計士活動促進協議会を通じ、イベントや研修などキャリアプランを考える機会を提供しています。これらを上手く活用し、ワークライフバランスを考えながら会計士としてキャリアアップを目指してみてはいかがでしょうか。