公認会計士の転職先おすすめ10選！人気の職種を一覧表で比較紹介

【一覧表】公認会計士の転職先おすすめ10選

公認会計士の転職先には、監査法人やFASなどをはじめとした、さまざまな選択肢があります。以下の比較表に、おすすめの転職先をまとめましたので参考にしてください。

監査法人（大手・中小）

公認会計士として一般的な転職先が監査法人です。監査法人は公認会計士のスキルを特に生かせる転職先で、中小監査法人から大手、いわゆるBig4の監査法人へ転職、あるいは逆の場合もあります。中小監査法人は若手が多数在籍しており、新興市場を対象にしているケースも多いため、転職した際には勢いや活気を感じられるでしょう。一方、Big4の監査法人は大企業が監査先となっており、公認会計士の資格を取得した人にとっては憧れの職場の1つともいえます。

FAS（M&A関連）

M&A関連を取り扱うFASも、公認会計士の転職先としておすすめです。FASとは「Financial Advisory Service（財務アドバイザリーサービス）」の略で、M&A関連の専門的な助言・サポートを提供するサービスや、そのサービスを提供する組織を指します。FASでは、会計や内部統制などの監査経験を生かしやすい分野も多く、公認会計士としてのポテンシャルを発揮できる機会が多い転職先でもあります。さらに、Big4の監査法人はグループ内にFASを持っており、異動しやすいことも転職先に選びやすい理由です。監査法人とは異なった経験もできるので、ほかの公認会計士に差を付けるための転職先として選ばれています。

各種コンサルティングファーム

公認会計士のおすすめの転職先には、各種コンサルティングファームもあります。なかでも財務系のコンサルティングファームでは、公認会計士の経験が生かせますが、それ以外にも戦略系のコンサルティングファームを選ぶ人もいます。コンサルティングファームでの経験を積むことで、その後のキャリア選択に幅が広がるでしょう。

税理士法人

税理士法人は、将来、独立を目指すにあたって税務を経験したい公認会計士が選ぶ転職先です。公認会計士として監査法人で働いているだけでは、税務の経験を十分に積むことが難しいため、税理士法人が選択肢となります。ただし、税務が未経験の場合は年収が下がる可能性が高いので、あらかじめ留意が必要です。

事業会社（経理）

事業会社の経理も、公認会計士の転職先として人気があります。特に、上場会社の経理の場合、監査対応は会社にとって負担が大きい業務であるため、公認会計士が経理部門にいれば重宝されるでしょう。有価証券報告書の作成をはじめとした、これまでの会計士の経験を生かすことができるうえに、決算期以外の時期は比較的ワークライフバランスを取りやすいというメリットもある転職先です。

事業会社（内部監査）

事業会社も、公認会計士の転職先として挙げられます。業務内容に詳しい生え抜きの社員が内部監査に配属されていることも多いため、求人は多くありません。そこで、経理に転職したうえで経験を積み、同じ会社の内部監査を希望するのも1つの方法です。

上場前の企業であれば、上場するために内部統制を構築する必要があります。上場前の企業にとってJ-SOXはなじみの薄い業務であるため、J-SOXの経験がある公認会計士が求められるというケースもあります。

事業会社（経営企画）

経営企画も公認会計士の人気の転職先の1つですが、求人数が比較的少ない先でもあります。経営企画ではM&Aの経験や予実管理、ファイナンスなどの経験を生かせますが、監査法人の経験だけでは難しいことも多いでしょう。そのため、コンサルの経験を持つと転職しやすくなります。あるいは、経理で事業会社へ入社し、企業の内部事情に精通した後に、経営企画部門へ異動するという選択も考えられます。

ベンチャーCFO

ベンチャー企業はCFOとして公認会計士を探している可能性が高く、特に若手の会計士にチャンスが多いことが特徴です。チャンスに恵まれる理由は、経営者自体も若く、同年代の公認会計士を求めるケースが多いためです。さらに、IPOの経験があれば、ベンチャー企業のCFOとして求められやすくなるでしょう。IPOは手続きが複雑で、専門的な知識が有利とされるため、経験者が特に重宝されます。また、ストックオプションをもらえること、経営やファイナンスなども経験できることから、ベンチャー企業のCFOは魅力の多い転職先といえます。

投資銀行

投資銀行のフロント業務では、主にM&Aのアドバイザリーに従事します。FASではデューデリジェンス（DD）をメインに担当しますが、投資銀行ではファイナンシャルアドバイザリーとして、交渉や案件のコントロールなどを担うことになるでしょう。国内案件でも、案件の最終段階に近づけばクライアント同士のやり取りが深夜にも及ぶことも多いため、激務に対応できる高いバイタリティも求められます。年収の高さがメリットですが、転職は20代のうちでないと厳しいでしょう。

一方、公認会計士からミドル（プロダクトコントロールなど）やバック（経理等の事務系の部門など）に転職するというのも選択肢の1つです。フロント業務と比べると比較的業務内容も落ち着いている傾向があるため、ワークライフバランスを重視したい場合は検討してみるのもよいでしょう。

PEファンド

PEファンドは公認会計士のスキルの一部を生かせる職種で、転職先としても選ばれています。PEファンドでは、対象企業の買収から成長促進、その後の売却や上場を通じて利益を得ることを目的としています。会計知識だけでなく、経営全般の視点も踏まえて会社をどう成長させていくか考える必要があるでしょう。自らハンズオンで対象企業にかかわる機会も多く、監査法人よりも幅広く経営に関する知識が得られるため、やりがいを感じやすい転職先です。

現在の公認会計士の転職市場の状況

コロナ禍で求人数が減少し、心配された公認会計士の転職市場ですが、もともと財務のプロである公認会計士は需要が非常に高い職種で、コロナ禍収束後の昨今は需要が高まっています。ただ、資格を取得しているわけですから安定志向が強く、積極的に転職を求めている人はそこまで増加していないのが現状です。そのため、公認会計士の転職市場は売り手が強い市場になっています。

しかし一方で、領域によっては採用のハードルが高くなっています。状況や職種を見極めながら活動すること、そして転職を見据えて必要なスキルを身に付けておくことが重要です。

公認会計士の転職先の選び方

公認会計士が転職先を選ぶには、仕事内容が自分の興味やキャリアプランに合っているか、年収や働き方などが希望に沿っているかなどをチェックする必要があります。以下で詳しく解説していきます。

年収で選ぶ

公認会計士の転職先の選び方には、まず求人情報を見て年収で選ぶ方法が挙げられます。シンプルな選び方で、生涯年収も高く設定できる点がメリットです。しかし、高い年収を得るには、希少価値が必要となります。具体的には、英語力やM&Aの知識などの、ほかの公認会計士と差別化ができる強みがあるかがポイントです。また、年収が高い仕事では激務であったり、職場環境が厳しかったりすることもある点にも注意が必要です。年収は重要な要素ですが、それ以外の条件も考慮しながら転職先を選びましょう。

自分との相性で選ぶ

会計士が転職先を選ぶ際は、自分の好きなことや興味のあること、得意なことなどと重なる部分があるかを見極めることも大切です。転職先が決まることはあくまでスタートにすぎず、働き続けることが目的です。たとえば、アドバイザリー的な立ち位置で人と交流するのが好きで、人を外部から支援することにやりがいを感じるのであれば、FASやコンサルティングファームが向いている可能性があります。また、自分が積極的に手を動かして、主体的に組織を引っ張るようなリーダーシップを得意とするのであれば、経理やCFOのような企業内で活躍できる職種が向いている可能性があります。

将来のキャリアプランに合わせて選ぶ

将来のキャリアプランから、転職先を選ぶこともできます。たとえば、独立を目指しているのであれば、まずは税務の知識を得るために税理士法人へ転職するといった選び方が考えられます。このように、将来のキャリアに向けて、自分が必要な経験を得るために転職先を選び、そこでスキルを得たうえで、さらなるステップアップを目指すのも1つの手です。転職先をステップアップの機会として利用するのは不適切だと感じるかもしれませんが、自分が転職先の環境に合えば、そこで継続して働けばよいのです。

専門性を求めて選ぶ

キャリアプランの考慮と近いものに、専門性を求めて転職先を選ぶ方法もあります。たとえば経営企画に行きたい場合、M&Aの専門知識を得るためにFASに転職するといったルートが挙げられます。つまり、専門的なスキルを身に付けるために転職先を選ぶ方法です。ほかの公認会計士との差別化という意味でも、独自の専門性を磨くことは将来的に役立つでしょう。

働きやすさなど環境で選ぶ

会計士としての専門スキルを高められるかといった基準だけでなく、職場環境のよさも転職先選びにおいては重要なポイントです。たとえば、多くの事業会社は働き方改革を推進しており、働きやすい職場も増えています。自分は何を重視するのかを明確にして、転職活動を行う際は優先度を付けることを心がけましょう。

公認会計士の転職理由から考えるおすすめの転職先

会計士にとって最適な転職先は、それぞれの転職理由から導き出されます。ですが、転職先の候補が複数あると、かえって自分にとっての最適解を見つけにくいこともあるものです。

ここからはそのような方に向けて、転職理由から「まずはどの転職先から検討していくのがおすすめか」という視点で、年収アップにおすすめのコンサルティングファームと、ワークライフバランスを重視したい場合におすすめの事業会社の2つをピックアップして、ご紹介します。

若いうちから高い年収を狙いたいならコンサルティングファーム

若いうちにハードに働き、高い年収を狙いたい人には、コンサルティングファームやFASがおすすめです。監査法人の平均年収も高額ですが、年次や経験年数による昇進がベースとなるため、若いうちは実力があっても評価されにくいでしょう。対して、コンサルティングファームやFASは成果や実績を重視する傾向が強く、特に外資系ファームや戦略コンサルでは、若手の給与水準が大きく跳ね上がることが期待できます。

ワークライフバランスなら事業会社

監査法人の激務によって転職を考えている場合は、事業会社がおすすめです。事業会社の経理や内部監査は、監査法人と比べてワークライフバランスが取りやすい傾向があるためです。具体的には、リモートやフレックス制度の導入など、ワークライフバランスに力を入れている企業が多く、子育てや副業などと両立したい人に適しています。

まとめ

公認会計士にとって適した転職先は、全員同じではありません。やりたいことがやれるか、希望年収を得られるか、ワークライフバランスをとれるかなど、一人ひとり求めるものによって異なります。また、将来に何を見据えているかによっても異なるため、各選択肢のメリットやデメリット、その先に何ができるのかなどを考えて、適した転職先を決めていきましょう。

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