監査法人出身の会計士は、豊富な会計基準に関する知識を持っています。そのため、事業会社の経理部門では、自社の従業員よりも高い専門性を持った人材として重宝されるでしょう。例えばAIの発達や取引の高度化など、多様な会社における会計実務や処理を見てきている会計士なら、転職後は即戦力として期待されるはずです。

特に大手監査法人出身者は、規模に関わらずさまざまな業界で企業の監査を行っている方が多いもの。自身が得意とする業界で監査経験を活かし、活躍することが可能です。

財務部門では、主に銀行とのコミュニケーションによって会社の借入金の交渉を行ったり、証券会社とのコミュニケーションを取って自社の資金ニーズと財務状況を見ながら進めたりしていくことが肝要です。財務部では監査法人での監査経験よりも、財務アドバイザリー業務や信用リスクの分析等の経験が重要になります。

財務部門には新卒からたたき上げの社員もいますが、最近は外部の専門性のある人材を採用している会社が少なくありません。大企業の財務部は優秀なスタッフや銀行等で業務経験のある人材もそろっていることがあり、会計士の方にとってはスキルアップの機会もある環境と言えるでしょう。

その他に公認会計士の求められる場所としては、経営企画部や事業企画部など、実際にM&Aや事業企画を推進する部門も挙げられます。ただし、このように部門ではFASや投資銀行、コンサルティングファームなどでの勤務経験が必須となるでしょう。そのため、監査法人での監査経験のみの方は直接転職するのが難しい可能性が否めません。MBAを取得してコンサルティングファームや投資銀行、PEファンドで勤務経験のある会計士の方であれば、このようなポジションに対するニーズも出てくるはずです。

経理の仕事内容で重要なものに、連結決算があります。連結決算では毎四半期ごとの報告、会計基準や開示のルール等に対するキャッチアップなど、会計士としての知識が活かしやすい場面です。退職給付会計や税効果、減損会計など専門性が高い分野も監査人との議論になりやすいので、経理担当としてもやりがいが大きいでしょう。減損会計や税効果会計は、会計上の見積等の高度な判断や知識が要求される科目です。そのため、監査法人においてこのような勘定科目を担当していた方は、即戦力としてニーズが高まります。

連結決算では大手企業であれば、その会社に個別にカスタマイズされた連結会計パッケージを使っていることが多いでしょう。最初は連結精算表の作り方や管理会計との整合性の取り方に、戸惑うことがあるかもしれません。業務を円滑に進めるためには、部署のスタッフと協働していくことが肝要になります。

管理会計は会計士の方が直接的に関わるというより、各事業部門の経理担当が挙げてきた数値をまとめ、分析していくことが多くなります。具体的には、四半期ごとに上がってくる業績の進捗を、事業計画対比や過年度実績対比で改善・悪化の理由をヒアリング。そして、後述するマネジメントへのレポーティングに活かしていきます。

実際にはエクセルで管理されている、業績まとめ用のスプレッドシートで作業を進めていくことになるでしょう。既存のフォーマットでは分かりにくい、エクセルではこのように整理した方が良い等の改善点を指摘し、実行することで転職先のメンバーの信頼を得ることもできるはずです。

マネジメントへのレポーティングとは、その名の通り経営陣やシニアメンバーに対する業績のトラッキングや報告を行うこと。各社においてKPIは異なりますが、業績評価において重視しているKPIや営業利益、EBITDAの状況を事業部門別に把握。サマリーを作成し、経営計画や過年度実績との比較を行います。ここでは、IRにおいてどのようなコミュニケーションを行うかも考えなくてはいけません。その点は、会計士のスキルが活かせる部分となるでしょう。

IRの際は外部の投資家が目にするような、それなりに体裁の整った資料を作成していく必要があります。そのため、パワーポイントでの資料作成も増えるでしょう。何をメッセージにすべきか、業績管理のKPIがどのように変わったか表示するにはどのようにすべきか等は、恐らく議論になりやすいはずです。そのため、会計以外のプレゼンテーション能力も必須かつ鍛えられることになります。

経理部門で活躍するには、会社の取引をいかに会計基準へ当てはめて正確に解釈し、監査人に説明できるかが大切です。そのため、会計基準に関する広範かつ正確な理解が必要になります。大手監査法人で受けていたような会計基準のアップデートに関する研修等も、大手の事業会社であれば非常に重要なインプット・知見になります。当時の知識および監査法人とのリレーションを活かして、社内での経理実務講師というポジションを作ることも可能でしょう。

経理部は営業部や製造部門など、コーポレート部門以外の他部署と連携が求められます。決算手続きをスムーズに進めるほか、管理会計に関する報告であれば財務会計システムと連携して、正確かつマネジメントの意思決定に役立つようなものが作成できているかを確認。自社事業の内容を把握し、正確に伝えるコミュニケーション能力が必須です。

監査法人対応は、監査法人出身の会計士にもっとも期待される役割です。特に減損や引当金の設定などには、会計上の専門知識が欠かせません。また、会社側と監査人側で意見が対立しやすい項目では、会社側がどれだけ理論武装し、監査人の意見に飲まれないようにするかが重要になります。
その意味でも、監査法人での経験を活かして事業会社の監査人対応を行うのは、エキサイティングな経験になるでしょう。難しい論点ではお互いに適性意見にするため、どのように決着をつけるかという点がポイントになります。

このように監査法人出身の会計士は、経理財務部門であれば自社の従業員にはない経験と知識があるとして重宝されます。恒常的に忙しい監査法人よりは、ワークライフバランスも改善することが期待できるでそう。そのため、会計士にとっては比較的人気のある転職先です。
もちろん、自身の会計知識を活かすことが可能となります。しかし、社内の人間関係や色々な部署の人と連携して仕事を進めるなど、監査法人とは異なるカルチャーには戸惑うことがあるかもしれません。そのような環境変化に対応し、早めに馴染めることが大切です。