会計士の転職で注目のCFO（最高財務責任者）とは？丨公認会計士の転職・求人【マイナビ会計士】

CFOとは？

CFOは、英語のChief Financial Officerの頭文字を取った略語です。欧米ではCEO（最高経営責任者）に次ぐ重要なポストで、CFOとしてのキャリアを足がかりに、CEOに就任するケースも少なくありません。

一方、日本ではCFOに対する正しい認識がまだ浸透しておらず、経理部長の延長としてとらえられている場合があります。しかし、経理部長は単純に企業の経理を担当しているのに対して、CFOは経営戦略や財務戦略の立案・執行を行う責任者で、経営幹部の一員でもあり、やりがいと重責を伴うポジションです。

日本企業がCFOを求めるようになった背景

日本では、長らくCFOの役割をメインバンクが担ってきたため、社内にCFOというポジションをわざわざ設ける必要性が高くありませんでした。ところが、近年は企業のグローバル化が進み、国際財務報告基準（IFRS）の導入など、世界基準に沿った透明な財務管理が求められるようになりました。

メインバンクの融資頼みの財務体質を改善し、みずから企業価値を最大化していくためにキャッシュフローを総合的に理解し、さらに事業の将来を予測しながら、財務戦略をいかに経営戦略に盛り込めるかが、企業の成功のカギを握る時代となりました。こうした背景から、日本の企業においてもCFOという役職へのニーズが高まってきています。

ベンチャー企業がCFOを求める理由

ベンチャー企業が、会計士をCFOのポジションに求めることが増えてきています。それは、IPO（新規上場）を目指しているベンチャー企業が多くあるためです。IPOを行えば、株式市場からより多くの資金調達が可能になり、事業の安定や拡大を図れるという、大きなメリットがあります。

IPOを達成するためには、必要な書類の作成など、経理関係の膨大な事務作業が必要です。そのため、IPOを目指すベンチャー企業のCFOには、経理や財務だけでなく、IPOにまつわる法制度や手続きを熟知した人材が求められます。そうした経験やスキルのある会計士に対するニーズも、強くなっています。

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CFOになるために必要な知識

それでは、CFOになるためにはどのような知識が求められるのでしょうか？具体的に必要な専門知識としては、次のようなものが挙げられます。

財務や経理についての深い知識

CFOは、財務を統括する責任者であるため、経理や財務に関する深い知識があることは必須条件です。具体的には会計や税制、ファイナンス、リスクマネジメントといった、財務に対する幅広い知識が求められます。

経営管理に関する知識

一般的な経理部長とCFOとの違いは、経営管理に関する知識の有無ともいえます。経理部長は会社の資金状況を把握し、経営者に報告することが役割です。しかし、CFOは自社の資金状況を把握した上で、企業価値や市場でのポジショニングを理解し、他社の動向にも気を配りながら、どのように事業資金を活用していくべきかを判断できるだけの、経営管理に関する知識が必要になります。

IPOやM&Aに関する知識

IPOを行う際にCFOが果たす役割については、ベンチャー企業におけるCFOの役割の項目でもご紹介しました。CFOのポジションへの転職を狙う場合には、例えば、監査法人に勤務して、クライアントを実際に上場させた経験などがあると強みとなります。

また、M&Aに積極的なベンチャー企業も多くあり、CFOには企業価値評価に関する知識を求められるケースがあります。企業価値の評価方法には、コストアプローチ（簿価純資産法、時価純資産法）やマーケットアプローチ（類似企業比較法、類似業種比較法）、インカムアプローチ（割引キャッシュフロー法、収益還元法）といった、さまざまな方法があります。

導き出された数字だけで判断するのではなく、みずから収集した情報と併せて総合的に投資判断できるだけの、深い知識とキャリアが求められます。

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CFOに求められる能力

CFOは、財務や資金調達という経営戦略的な役割を担っていて、CEOにも近い、社運を握るポジションです。会社経営の根幹ともいうべき業務を担当するCFOには、どのような能力が求められるのでしょうか？

コミュニケーション力

CFOに求められる能力の中でも、必須といえるのがコミュニケーション力です。

ベンチャー企業がIPOやM&Aなどで資金調達をする場合には、いかに自社が投資に値する企業であるかを、財務や売上といった数字を用いて論理的かつ熱意を持って相手に伝えなければいけません。金融機関から融資を受ける場合にも、確実に返済できる目処が立つことを客観的な数字で証明し、金融機関を説得することが求められます。

さらに、社内においても、コミュニケーション力は不可欠です。みずから立案した経営戦略を、まずはCEOに理解してもらわなければゴーサインが出ません。実際に立案した経営戦略を実行する現場の従業員には、正しく意図するところを理解してもらう必要があります。

CEOを含め、関係する人々が財務の専門知識がある人とは限らないので、わかりやすく伝えることのできる高いコミュニケーション力は欠かせないのです。

語学力

企業のグローバル化が進み、海外企業と提携したビジネスチャンスも増えています。海外の投資家からの資金調達なども視野に入れた場合、ネイティブスピーカーと取引できるレベルの英語力が、CFOにも求められます。

コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスを確立するスキル

近年、企業に求められる取組みに、コーポレート・ガバナンス（企業統治）とコンプライアンス（法令遵守）があります。企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上が必要な時代へと変化している現在、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスを確立する能力は、CFOにとって重要なポイントとなっています。

・コーポレート・ガバナンスとは？

コーポレート・ガバナンスとは、「企業をどのように正当にコントロールするか」ということです。一部の経営者の独断や利害による経営の暴走などに歯止めをかけ、企業内の不正を防ぐしくみを構築したり、雇用条件や賃金体系の公平性、業務の透明性を確保する目的で監視したりする役割のことを指します。

なお、メインバンクからの借り入れによる資金調達が主流だった時代には、メインバンクが監視役を担っていました。しかし、IPOなどで広く市場から資金を調達する時代となり、株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、情報開示と経営の透明性を確保するための環境づくりが、企業みずからに課せられるようになりました。

・コンプライアンスとは？

コンプライアンスとは、法令・制度に違反しないよう、事業経営をしていくという意味です。企業におけるコンプライアンス違反の具体例としては、脱税、横領、粉飾決算、インサイダー取引、談合、個人情報の流出、データ偽装、リコール隠し、過労死、賃金不払い、出資法違反などがあります。

コンプライアンス違反が発覚すると企業イメージが悪くなり、株価が落ちたり、優秀な人材の獲得が難しくなったりして、収益が落ちるリスクが生じます。そうしたことが起きないように、CFOにも不正のない財務や税務を取り仕切るスキルが必要となります。

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CFOへ転職するために有利な資格とは？

比較的、新しいキャリアであるCFO。日本では、財務の知識がない人がなる場合もありますが、CFOになるために有利な資格はあるのでしょうか？

一般社団法人日本CFO協会（JACFO）では、「CFO資格」を設けています。CFO資格は、グレードとジャンルによって、下記の4つに分かれています。

CFO資格の種類

・ジェネラルCFO （MBAコース）
・グローバルCFO（国際コース）
・プロフェッショナルCFO（上級コース）
・スタンダードCFO（基本コース）

ほかにも、経理・財務スキルを証明できる「FASS検定」の取得も、CFO職への転職に際してアピールポイントとなります。

CFOポジションへの転職を目指す場合には、こうした資格を取得しておくといいでしょう。

CFOの報酬は？

CFOに対する報酬は、企業規模や成果により大きく変動します。世界30ヵ国に拠点を持つグローバルな人材紹介会社であるロバート・ウォルターズの日本法人がまとめた「給与調査 2019 日本」によると、CFO職の平均年収は、東京の大手企業で2,500万〜5,000万円、中小企業で1,500万～2,500万円、大阪の企業では1,800万～2,600万円となっています。

ベンチャー企業の場合は、これより少なくなると思われますが、ベンチャー企業のCFOに絞った公的な統計データはありません。そこで、実際に転職市場に出ている求人広告から年収を調べてみると、700万〜1,500万円が相場です。そのため、監査法人に勤務して高い年収を得ている場合には、ベンチャー企業のCFOに転職すると年収が下がるリスクもあります。

しかし、経営に直接関与できるという点では、大きなやりがいを持って仕事に取り組めるでしょう。さらに、実際にIPOなどを成功させれば、その後のキャリアにとって大きなメリットとなります。