スタートアップと聞くと、「ベンチャー企業のことかな？」と思う人が多いかもしれません。

実際のところ、日本国内においてはその解釈でほぼ間違いがないようです。

そもそも「ベンチャー企業」は和製英語で、アメリカでベンチャーというと、VC（ベンチャーキャピタル＝投資会社）の意味になります。では、日本でいうベンチャー企業をアメリカでは何と呼んでいるかというと、それが「スタートアップ（startup）」なのです。

つまり、和製英語から少しずつ本場の英語へと転換しているということかもしれません。

では、アメリカではどのような企業が「スタートアップ」と呼ばれているのでしょうか？ これに関しては、アメリカでブランディング・コンサルタントとして働くBrandon k. Hill氏が次のように定義づけています。

「スタートアップを一言で表現すると、“新しいビジネスモデルを開発し、ごく短時間のうちに急激な成長とエクジット（売却益や上場などの利益）を狙うことで一獲千金を狙う人々の一時的な集合体”である。これは、市場においてある程度受け入れられると確信が得られたビジネスモデルを適用して事業展開を行うことで、日々の安定した収益と長期成長をめざすスモールビジネス的ベンチャー企業と比べても大きな違いがある」

「一攫千金を狙う」というのが非常にわかりやすいところかもしれません。要するに、アメリカでいうスタートアップは、スモールビジネスではなく、大きな野望を抱えているということでしょうか。

最近、そうした新しくビジネスモデルをつくる「スタートアップ」に興味を示す会計士が増えているそうです。

その理由の1つは、不祥事続きの監査業界にあります。東芝不正会計問題など、暗いニュースがめだつ監査法人ですが、最近は監査法人に就職しない会計士が増えているといわれています。

日本公認会計士協会は、約3万人の会計士のうち1割強が監査法人以外で勤務していると指摘し、さらに「年間で約500人が監査法人から転職している」としています。転職先の大半は上場企業といわれますが、昔のように「会計士＝監査法人で働く」という図式が少しずつ崩れはじめているのかもしれません。

スタートアップに興味を見いだしているのは、若手会計士が多いといわれています。暗いニュースが多い監査法人よりも、「新しいビジネスモデルをつくり、一攫千金を狙う」スタートアップに明るい将来を見いだすのは、当然といえば当然のことでしょう。

そして、スタートアップ側も会計士を必要としています。なぜなら、スタートアップの多くは多額の資金調達をして一気に成長する道を探っているため、財務のプロである会計士が不可欠だからです。

こうして見ると、スタートアップと会計士は相思相愛の関係のように見えます。とはいえ、まだ社内に会計士を抱えているスタートアップは1割程度といわれています。

キャリアパスをこれから考えるという会計士の卵や若手会計士の方は、「スタートアップ」を就職・転職先の候補に考えてみても面白いかもしれませんね。

スタートアップで活躍できる会計士には、ある条件があります。

それは「資金調達の面に強いこと」です。スタートアップはベンチャーキャピタルからの資金調達を狙っているケースが多いため、そこで知識や経験がなければ「力不足」になってしまうかもしれません。

でも、「ベンチャーキャピタルからの資金調達に強い会計士」というのは、絶対数が多くありません。スタートアップという言葉を最近よく耳にするようになったことが示しているように、資金調達をするという行為が昔はメジャーなことではなかったからです。

これは考えようによっては会計士にとってチャンスです。

資金調達に強い会計士が少ないのであれば、そこを徹底して勉強して掘り下げていけば、ほかの会計士と差別化できて、自分の価値を高められる可能性があるからです。

いまの時代は会計士の資格をとれば一生安泰というわけではありません。AIやロボットに仕事を奪われるという話がありますが、それが事実になるかはさておき、業務がオートメーション化していっているのは事実で、「人間だからこそできること」が求められています。

つまり、これからの会計士にとって必要なのは「市場を冷静に見て、自分をブランディング、プロデュースしていく力」です。そのとき、スタートアップという市場は、会計士のブルーオーシャンになるかもしれません。