M&A未経験の会計士でもM&A業界への転職は可能か

M&Aを事業として行う場合、仲介とアドバイザリーという2つの関わり方があります。

・M&Aの仲介
売り手と買い手を結びつける役割で、第三者の立場で合併や買収の相手先探しからクロージングまでのプロセスを支援します。M&A専門の事業者や、銀行、証券会社などの金融機関の専門部署がこうした業務を担うことが多いです。

・M&Aアドバイザリー
売り手もしくは買い手いずれかの立場で、財務的なアドバイザリーとして助言を行います。M&Aに積極的に取り組んでいる企業の財務部門や、そうした企業をクライアントにもつ会計士事務所や監査法人で携わる機会があります。

M&Aにおける公認会計士の役割は、企業価値評価の算定、デューデリジェンス、税務アドバイザリー、M&A戦略の策定などです。公認会計士の知見を活かした客観的かつ正確な企業価値の把握、M&A実施後のリスクの明確化、利益の最大化が期待されます。

・M&A戦略の策定
M&Aの初期段階は戦略策定のフェーズです。M&Aの目的を明確化し、利益とシナジーの最大化を図ります。経営統合後の阻害要因やトラブルに関する事前検証、統合後のPMI（Post Merger Integration）など、M&Aのスキームや実施体制を企画立案します。また、M&Aの取引価格の相場感をつかむため、業界動向の調査なども行います。

・バリュエーション（企業価値評価の算定）
M&Aの基本合意後、企業価値評価の算定が行われます。算定された企業価値を基に、買収価格の交渉が行われるため、客観的かつ公正な情報が求められます。企業価値の算出には、貸借対照表をもとに算出する時価純資産法（コストアプローチ法）、将来、獲得できる収益を現在価値に換算するDCF法、同規模の同業他社を参考に算出するマーケットアプローチ法などの計算方法があります。財務状況や市場や業界の動向、保有する技術・ノウハウなどの特性を踏まえて、最適な方法を提案するのも公認会計士の役割です。

・デューデリジェンス
デューデリジェンスはM&Aの最終段階にあたる契約締結前の調査です。財務諸表などの資料と実態に差異がないことを確認します。業種や事業内容によりますが、デューデリジェンスの対象となるのは、主に法務、財務、税務、人事、IT、環境です。会計士は財務デューデリジェンスのほか、税理士登録していれば税務デューデリジェンスも担当できます。
貸借対照表に表れない簿外債務などの潜在的リスクを洗い出し、M&Aの意思決定の最終的な判断材料として提示します。各種デューデリジェンスで明らかになったリスクは買収価格に反映させ、買収費用を低く抑えます。

・税務のアドバイザリー
巨額の費用が動くM&Aでは税金の額も大きくなるため、M&Aのスキームには節税への配慮も必須です。税理士として活動できる場合は、節税対策に関する助言も行います。

日本におけるM&Aはリーマン・ショックの影響で減少したものの、上場企業が関連したM&A案件は8年連続で増加し、2019年には過去最高の4,088件、前年比6.2%増でした。2020年は3730件、前年比8.8％減とコロナ禍により9年ぶりの前年割れとなりましたが、第一四半期までは増加していました。
これらの数字は上場企業のみを対象としていますので、非上場企業の間でのM&A案件を含めればさらに大きくなります。経済のグローバル化で海外に活路を見出した日本企業が、海外での事業拡大のために現地企業を買収するM&Aは増加しています。
また、少子高齢化による中小企業の後継者不足により、高齢化した経営者が事業承継の方法にM&Aを選択するケースが増えています。同じく少子高齢化による働き手不足を解決するため、経営的に安定している中小企業が優秀な人材を獲得する目的でM&Aを行うケースもあります。
これらの状況からみて、M&A市場の活況はしばらく続くと考えてよいでしょう。

M&A市場の活性化に伴い、M&A関連の事業を行っている企業は積極的に採用を行っています。やはり、M&A実務経験や専門知識を有する、即戦力の人材を求める傾向が強いです。M&Aの実務経験は少なくても、金融機関の営業や渉外業務の経験者など、専門知識と交渉力を備えた人材やMBAや公認会計士、USCPAの有資格者、語学力がある人材は歓迎されます。

M&Aの買い手側には事業拡大や人材確保といった目的があり、より少ない買収費用で目的に適う企業の獲得をめざします。そのためには、M&Aの目的の明確化や効果的なスキーム策定が重要です。M&Aの買い手側がクライアントになる場合は、リスクの洗い出しと節税などの買収費用の最小化、M&Aによる利益の最大化が公認会計士の役割になります。

公認会計士は、M&Aの準備として売り手側の経営を改善し、M&Aを阻害するリスクや企業価値の低下につながる問題の解消から支援する場合があります。M&Aのためのリスク分析やコンサルティングにも関わります。

M＆Aは動き始めてから統合に至るまで、6ヵ月から1年以上の時間をかけて行われるのが一般的です。スケジュール感はあくまで目安で、売買される企業の規模や条件交渉の進捗によって変動します。条件などの折り合いがつかずに案件が流れてしまい、ほかの相手先を探しなおすケースもあります。

M&A業界では即戦力となる実務経験者を求める傾向が強いですが、未経験者に門戸が開かれる場合もあります。M&A業務の比率が少ない会計系の法人や、M&A業務以外の会計士向けのポジションが多いコンサルティング会社では、未経験からでもM&Aに携わるチャンスがあります。M&A関連の業態別にポテンシャル採用の傾向をまとめました。

M&A仲介会社は買収側と売却側の両方がクライアントになり、M&Aを希望する企業同士を結びつける役割です。単に仲介するだけでなく、売却企業が抱えているリスク解消などM&A成立に必要なさまざまな支援を行い、M&Aに広く、深く関われる業態です。

監査法人のアドバイザリー部門では、事業再生やM&Aのアドバイザリーを行っています。M&A戦略の立案、財務デューデリジェンス、企業価値評価を中心に各種分析や資料作成などが主な業務です。大規模なM&A案件に関われるチャンスがありますが、縦割りの業務分担になる傾向があり、担当する業務が限定される可能性があります。

ブティックファームと呼ばれる独立系の小規模コンサルティングファームでも、M&Aアドバイザリーを行っています。BIG4のアドバイザリー部門などと比較すると、中小規模の案件が中心になりますが、ひとつの案件にワンストップで関われる醍醐味があります。

積極的にM&Aを行う事業会社では、自社内でM&Aを推進できる体制をつくっています。会社によりますが、M&Aの準備や資金調達などの内部的な対応とM&A仲介会社やアドバイザーなどの窓口となる場合が多いです。

金融機関や投資会社でもM&Aの仲介やアドバイザリーに携われます。たとえば、投資銀行のジュニアバンカーは提案資料の作成や調査、分析などの業務を通して、収益目標をコミットするシニアバンカーの案件獲得をサポートする役割です。ポテンシャル採用を行う場合があり、シニアバンカーへとキャリアアップするチャンスもあります。

M&A業務を行うために必須となる資格はなく、公認会計士の資格があれば、M&A業務に携わることができます。主な業務となるデューデリジェンスは、会計監査の延長線上の仕事といえますが、帳簿に表れないリスクを予見するスキルが求められます。そのために役立つ知見や資格を保有していれば、転職の際には間違いなく有利にはたらきます。

ほかの職種の求人と同じように、年齢制限が明記されることは少ないです。しかし、未経験からキャリアを積み、能力を発揮することを期待されるのですから、年齢と、M&A業務に活かせる資格や経験のバランスが注目されるでしょう。

M&Aの実務レベルにおいては、財務、会計、税務、法務など、M&Aの実行に必要な専門知識を備えていることが前提になります。M&Aの戦略策定などの初期段階から関わる場合は、企業間の売買という手法を利用して、新たな企業価値やシナジーを生み出す企画力、構想力が求められます。
M&Aでもっとも重要かつ難しい役割は、買収価格などの諸条件の調整です。専門知識だけでなく、コミュニケーションスキルや交渉力は不可欠です。M＆Aのように莫大なお金が動く交渉事では、信頼関係を構築する人間力が決め手になる場合もあります。

M&Aへの外国資本の参入が多く、国内資本の企業であってもバイリンガルが前提となることが多いです。数百億円規模の案件もあり、交渉のハードさやプレッシャーは大きくなりますが、そういった環境を楽しめること、精神的にタフであることが期待されます。そのぶん、待遇や報酬面は、ほかに類を見ないほど充実した職種といっても過言ではないでしょう。また、外資系企業を中心に、就業時間やワークスタイルが個人の裁量に任されている場合も多いです。

M&A業務は、公認会計士の業務の中でも特化した分野になるため、中途採用では業務経験が重視される傾向が強いです。特に、M&A専門の会社や金融機関のM&A専門部署などは、専門特化したスペシャリスト集団で、ほぼM&A経験者に限定されます。未経験からの転職が皆無ではありませんが、M&Aに関連する資格の保有や語学力、営業力、交渉力など、プラスαの要素が求められます。

未経験からの転職を成功させるには、実現可能なキャリアパスをイメージすることが重要です。一度の転職で希望どおりの職に就くのが難しい場合もあるでしょう。その場合には、まずは業務経験を積める環境に入り、その経験を活かしてステップアップを考えましょう。そのために、資格取得やスキル習得で備えることも必要です。意欲や熱意を面接で伝えることも大切ですが、ポテンシャルを可視化する意味でも資格は有効です。

・M&A業務に役立つ資格、スキル

M&A関連職の採用は実務経験者が中心ですが、未経験からの転職も皆無ではありません。公認会計士によるデューデリジェンスがなければ成立しないM&A業界は、監査業務の経験を足がかりにして未経験からでも飛びこめる可能性があります。未経験からM&A業界に転職する公認会計士の多くは、監査業務に近いデューデリジェンス業務から入り、スキルを身につけてコンサルタントに転身しています。アドバイザリーの経験や語学力、営業力、交渉力など、監査スキルのほかにプラスαの強みがあると転職が有利になります。