M&Aに関するおもな業務とは？会計士がM&A業界に転職するためのポイント

M&Aは「Mergers and Acquisitions」の略で、「企業の合併と買収」を意味します。M&Aによって、1つの企業の将来が大きく左右されるということも珍しくありません。
ここではまず、M&A業界における主な仕事内容のほか、働き方や待遇の特徴について見ていきましょう。

M&Aを行うためには、その準備のためにもデューデリジェンスが不可欠です。これは、企業の合併や買収の相手としてふさわしいかどうか測るために、M&Aの当事者が行う調査のことをいいます。
デューデリジェンスは「財務調査」と「法務調査」の2つに大きく分けられており、公認会計士は財務調査で重要な役割を担っています。

財務デューデリジェンスとも呼ばれる財務調査では、合併・買収相手となる企業の企業価値を客観的かつ正確に把握する必要があります。そのため、過去の業績の推移やその裏付けといった「収益性」や、設備投資・運転資本などの具体的な分析をしていくのです。
また、相手の企業に純有利子負債がある場合、M&A実施後に予期せぬ損害を受けないためにも、その内容についても正確に把握しておく必要があります。ほかにも、保証債務や係属中の訴訟といった、貸借対照表上では見えないものの、将来的に負債となる可能性を持つ潜在リスクも、「簿外債務」として明らかにしておかなくてはなりません。
こうした財務調査では、高い会計分析能力が求められます。そのため、会計系資格の中でも最高難度の国家資格である公認会計士の資格保有者が必要とされているのです。
なお、M&Aに関連する専門的な業務を行う人のことを「M&Aアドバイザー」と呼び、公認会計士もそれにあたります。

M&A業界における会計士の働き方や待遇の特徴としては、次のようなことが挙げられます。

・プレゼンテーションやそのための資料作成業務が中心となる
・類似案件はなく、ルーティンワークとは対照的な仕事である
・企業活動の中でも特に巨額が動くため、大企業であれば社会への影響を与えやすく、やりがいや達成感も大きい
・待遇は非常に充実しており、監査法人勤務よりも好待遇な場合もある

アドバイザーを活用したM&Aは、「仲介」と「アドバイザリー」の2種類に分けられます。この2つは、業務やクライアントに対する取り組み方が大きく異なります。
M&A業界に転職したいなら、まずこの仲介とアドバイザリーの違いを把握しておく必要があるでしょう。

M&Aにおける仲介は、売り手と買い手の仲介役となり、第三者の立場から双方の利益の最大化を目指してサポートします。一般的に売り手と買い手の両者から手数料を徴収する形をとっているため、売上高や社員の年収はアドバイザリーよりも高い傾向があります。大手のM&A仲介会社はサービスの質も高く、合併や買収の相手探しからクロージングまでを一括で支援します。
仲介を行うM&Aアドバイザーは、築き上げた豊富な人脈と多くの経営者とのネゴシエーションの経験を活かし、独立する方も少なくありません。

M&Aにおけるアドバイザリーは、売り手側に立つ場合は売り手の利益を最大化するために、買い手側に立つ場合は買い手の利益を最大化するためにサポートします。業務の中心は、中規模または大規模M&Aの各フローにおける、財務的なアドバイザリー業務となります。フェーズごとに高い専門性を備えた人材が配置されますので、求められる財務知識やM&A関連業務スキルのレベルも高くなるでしょう。クライアントの取引き規模は上場企業の大型案件や、クロスボーダー案件が多い傾向があります。
アドバイザリーを行うM&Aアドバイザーは、投資ファンドや投資銀行へとキャリアアップするケースがあるようです。

M&A関連の仕事に携わりたい場合、M&Aに関わる業務や職場を知っておくことがポイントとなります。
ここでは、M&Aに関わることができる仕事や職場について、4つのタイプに分けて見ていきましょう。

財務デューデリジェンス案件を積極的に取り扱っている会計事務所や監査法人であれば、M&A業務に豊富に携わることができるでしょう。M&Aの経験を積みたい公認会計士の転職先として、そういった会計事務所や監査法人は人気が高まっています。
この場合、クライアント企業から依頼を受けて、財務デューデリジェンスに関わることになります。多様な背景を持つM&A案件に関わり、豊富な経験を積むことができるでしょう。

M&Aを積極的に行い、拡大路線を目指す企業の財務部門に所属するという選択肢もあります。この場合、「インハウス会計士」としてM&Aに関わることになり、企業の一社員として働く形となります。企業の一員としてM&A戦略の当事者となり、業務を遂行できるという魅力があります。

ここ数年で社会的にも注目を集めているのが、M&A案件の仲介役やサポート役となるM&A専門業者の「M&Aアドバイザリーファーム（コンサルティングファーム）」です。こういったM&Aの専門業者に転職することでもM&Aアドバイザリー業務に積極的に関わることができます。一般的な会計事務所で働くよりも多様、かつ豊富な案件に関わることが可能なため、早く経験を積みたいという方にもおすすめです。

大手証券会社や外資系投資銀行、国内メガバンクなどでも、M&Aアドバイザリーの部署は存在します。このような部署への配属を希望して転職活動を進めるというのも、M&A業務に関わるための選択肢のひとつでしょう。

まず、公認会計士がM&A業界へ転職するにあたって、必須の資格というものはありません。特定の資格を取得していなくても、公認会計士資格を保持しているだけで業務は遂行できますが、やはりM&Aと関係の深い資格や知識を持っているほど、転職でも有利となります。
ここでは、転職を有利に進めることのできる資格やスキルについて見ていきましょう。

公認会計士・税理士以外で、M&A業界に転職しやすくなるものとしてはMBAがあります。これは、ビジネススクール（大学院）で取得できる、経営学の学位のことです。経営に関して幅広い知識を持つMBA取得者は、M&A業界への転職においても重宝されるでしょう。
しかし、MBAの取得は、金銭的・時間的な負担が大きく、誰でも簡単にできることではありません。海外留学して学ぶ、日本国内で仕事を続けながら取得するなど、しっかり計画を立てて進めましょう。

英会話スキルを磨くこともおすすめです。英語で交渉のできる人材なら、外資系企業が関わるM&A案件も受けられるため、業務の選択肢を広げられます。TOEICやIELTS等の英語関連試験で高いスコアを獲得している場合、クロスボーダー案件を積極的に取り扱う投資銀行などへの転職で、有利となる可能性があります。
また、英語力だけでなく、M&A業務で求められるファイナンスや会計関連の知識を磨くことも忘れてはなりません。豊富なファイナンスや会計の知識を土台に、英語関連の資格も取得しておくことで、M&A業界への転職を有利に進めることができます。そのため、英語スキルとファイナンス・会計知識の能力を証明できる「USCPA（米国公認会計士）」資格の取得を目指すのも良いでしょう。

弁護士資格も、M&A業界への転職では重宝されます。M&Aには財務デューデリジェンスとは別に法務デューデリジェンス業務もあり、こちらでは法律関連の深い知識が求められるためです。また、M&Aでは契約書の作成も必須であるため、契約書作成業務においても法務関連資格は役立つでしょう。
さまざまな法務関係資格の中でも、特に弁護士資格はM&A業界への転職におすすめです。大手事務所での勤務経験があると、さらに優遇されるでしょう。

M&A業界への転職を成功させるためには、求められるスキルや知識を把握した上で、面接などの対策をしていくことが大切です。ここでは、M&A業界への転職で重視されるポイントや、転職に取り組むにあたって知っておきたいことについて見ていきましょう。

M&A業務では高い専門性が求められるため、転職においてもM&A業務に携わった経験の有無は重視されます。前職で優秀な実績を持っているとしても、それがM&Aにまったく関係のない業界や業務である場合、あまり評価は期待できません。そのため、何かしらのM&Aに携わった経験がない場合は、その分転職も不利となると考えたほうがいいでしょう。
また、M&A関連の経験がない場合でも、M&A業務関連のスキル保持者であれば有利となります。特に、会計、税務、法務関連の知識やスキルを備えていると評価されやすいでしょう。一般的には公認会計士や税理士、弁護士レベルの国家資格が求められますが、企業によっては「日商簿記2級」や「ファイナンシャル・プランニング技能検定2級」レベルの資格でも転職することは可能です。

M&A業界への転職を目指すのであれば、M&Aに関する高い知識も求められます。最低限、M&Aの流れやスキーム、M&Aによって得られるメリットなどについて押さえておきましょう。
また、経験や専門知識だけでなく、M&Aに対する熱意の高さも評価の対象となります。ポテンシャル採用を行っている企業もあるため、専門知識や経験がないとしても、M&Aに対する熱意や学ぼうとする姿勢が証明できれば、転職できる可能性もあります。熱意を示すためにも、M&Aについて深く学んでおくことが大切です。

M&A業界では、M&Aアドバイザリーの種類によって求められるスキルが異なるということも押さえておきましょう。例えばM&A仲介会社の場合は、専門知識だけでなく営業力が、投資銀行であれば英会話スキルが重視されます。
そのため、転職希望先ではどのようなスキルが特に求められているのかを知り、自分の強みを把握した上で対策しましょう。

以前から存在する公認会計士の監査業務ですが、今後、公認会計士の業務を監査業務のみにとどめるのは限界がある上、監査業務だけを大きく拡大させることも難しいでしょう。その一方で、M&Aの業務は今後も拡大していくと考えられており、公認会計士の活躍できる場もさらに広がっていくといえそうです。
M&A業界は華々しいイメージに加えて平均年収も高い一方で、ご紹介してきたように、転職するにあたっては十分な業界研究やスキル、深い知識が求められます。M&A仲介会社とアドバイザリー会社の違いや業務内容についてしっかりと理解して臨むことが大切です。また、未経験の場合でも、ポテンシャル採用の可能性もあるため、挑戦する価値は大いにあるでしょう。

ここまでご紹介してきたように、M&A業界は経験が特に重視されるため、未経験者の転職は簡単ではないでしょう。しかし、転職できる可能性がゼロというわけではありません。
未経験者がM&A業界への転職を有利に進めるためには、やはりM&Aに関連する資格を取得しているかどうかがカギとなります。公認会計士の資格保有者であれば、未経験者でもポテンシャル採用が期待できるでしょう。さらに、英語スキルや営業力などの強みがあれば、業務の範囲は限定されますが、M&Aに関わる仕事へ転職できる可能性があります。
その場合、英語力を活かすのであればクロスボーダーM&Aに注力する企業、営業力を活かしたいのであれば中小企業M&Aを積極的に取り扱う企業が転職先としておすすめです。