公認会計士は、いわゆる「三大国家資格」と呼ばれるものの1つです。

三大国家資格とは、医師、弁護士、そして公認会計士の3つの国家資格をさします。さまざまな解釈がありますが、試験の難易度が非常に高く、資格を取得するのが最も難しい3つの資格と認識されていることが一般的です。

この3つの資格には、それぞれ独占業務があります。独占業務とは、その資格をもった者にしか許されていない業務のことで、医師であれば医療行為、弁護士であれば裁判行為、そして公認会計士であれば「監査業務」がそれにあたります。この独占業務を有している、ということが公認会計士を含む三大国家資格の大きな強みです。

公認会計士の独占業務は、おもに監査法人が行っている「監査業務」ですが、会計士が監査法人でしか働くことができないかといえばそうではありません。幅広くキャリアパスを描き替えできることが会計士という資格の魅力でもあり、コンサルティング業務、一般企業における経理・財務業務、IPO（株式公開支援）、さらに最近では国内企業に増加しているIFRSの導入支援など、多岐にわたります。

もちろん、独立して会計事務所を開くことも可能です。この場合は経営センスが求められますが、「一国一城の主になることができる」というところも、会計士のキャリアパスを語るうえで欠かせない要素といえるでしょう。

これだけの可能性があると、逆に迷ってしまいそうですが、それだけに「自分は何をしたいのか？」を自問自答することが公認会計士には求められているのかもしれませんね。

最近のキャリアに関する動向に目を向けると、これは会計士に限った話ではありませんが、「顧問」という役職に注目が集まっているようです。

企業における「顧問」と聞くと、“会社のご意見番”のような存在をイメージする人も少なくないと思いますが、ここでいう顧問はそうではなく、それまでに築いた人脈と知識と経験をフル活用して、契約した会社の成長につなげる存在のことをさします。

たとえば、IT業界で長年働いてきた50代のAさん。会社勤めのスタイルを変えたいと思い立ち、独立を決意し、個人事業主になりました。そこからキャリアと実績を武器に、これから成長していくIT企業に営業をかけ、「顧問」として複数社と契約しました。

Aさんの仕事は前述の通り、「それまでに築いた人脈と知識と経験をフル活用して、契約した会社の成長につなげること」です。そのため、事業の相談に乗ったり、コンサルティングをしたり、さらにキーパーソンとなる人物を紹介したりと、まさに契約企業が成長するために自分がもっている資産をすべて使っています。

ワークスタイルを見ると、週の半分は契約先の企業を訪問し、残りは在宅で仕事をしています。仕事が集中するときは休みが取れないこともあるそうですが、「必要とされることがうれしいし、この働き方に満足している」といいます。

今後は会計士の世界にも、この「顧問」という働き方が広まっていく可能性も十分にあります。ただ、顧問になるためには“武器”をたくさんもっている必要がある、ということは間違いありません。

政府が「働き方改革」を推し進め、以前は禁止されていた会社員の副業や在宅勤務が認められるようになってきた現在、Aさんのように「ワークライフバランスを考え直したい」という人は増えているようです。

特に会計士という職業は、冒頭でも説明したとおり、さまざまなキャリアパスを描くことができる職種なので、“考えがいがある”といえるでしょう。

ワークライフバランスと聞くと、仕事と私生活を充実させることと思うかもしれませんが、実際の生活は、仕事と私生活だけでなく、子育て、人づきあい、親戚づきあいなど、さまざまな要素があり、いちがいに仕事と私生活だけを満足させればよいというものではありません。

つまり、ワークライフバランスを考えるうえで重要なのは、「自分はどういう人生を送りたいのか」について真剣に考えることです。「もっと本気で仕事がしたいから、休みはなくなってもいいから独立する！」、「地元に帰って仕事がしたいから、地元で自分はどんな働き方ができるか模索する」、「とにかく家で家族と一緒にいながら仕事がしたいから、在宅の方法を探る」など、さまざまな個の欲求があります。

そのため、ワークライフバランスについて考えようと思った際は、まずは紙でも、パソコンでも構わないので、自分の欲求を書き出してみましょう。

それからどうしたらその欲求を実現できるのかを逆算して考えていくことが、理想のワークライフバランスを実現するための1つの方法です。