監査法人を辞めて企業の中で働く会計士が、最近5年間で約3倍に増えたそうです。

このデータだけを見ると「監査法人の人気にかげりが見えて、一般企業に目が向いている」とも考えられます。もしそうであるなら、その理由はどこにあるのでしょうか？

1つは監査法人に対する世間の目の厳しさが増していることでしょう。東芝の不正会計問題が起きたことで監査法人に対する不信感が広がってしまったことは残念ながら事実としてあると思います。その環境で働くことに不満を抱く人が現れたとしても、それは不思議なことではありません。

また、監査法人で監査だけをするのではなく、もっと幅広い仕事にチャレンジしたいと飛び出す人もいるそうです。たとえば、IPO（新規株式公開）をめざすベンチャーは会計士を求めているので好待遇で迎えることが多々あり、会計士にとっても自分が携わって上場が実現すれば、それはやりがいのある仕事といえるでしょう。

このように、「会計士のセカンドキャリア」の現在のトレンドとして「監査法人から企業内会計士に転職する」流れがあることが見えてきます。

ひと昔前は、「会計士浪人」という言葉が出るほど会計士試験に合格しても監査法人に就職、転職できない人が出ていました。でも、時代は移りかわるもので、いまは逆に「人手不足」が叫ばれています。

今後もまた会計士業界にはさまざまな変化が表れてくることでしょう。

先日、働き方改革関連法案が参院本会議で可決、成立したことが大きなニュースになりました。

働き方改革関連法とは、同一労働同一賃金（残業時間の上限規制や正社員と非正規の待遇差を解消する）、脱時間給制度（高度プロフェッショナル制度と呼ばれるもので、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す）を柱としています。

2019年4月からスタートする予定で、制度を利用するには企業の労使で導入に合意し、さらに対象者本人の同意も得る必要があります。これらの制度の導入についてはさまざまな意見が飛び交っていますが、現状の「働き方」について以前と比べて多くの人が関心を抱いていることは間違いありません。

それは会計士の世界も例外ではなく、ワークライフバランスに重点を置いてセカンドキャリアを構築する会計士も少なくありません。

会計士は高収入ですが、そのぶんハードワークな部分もあるため、自分の人生＝仕事となってしまうこともあります。働き方改革関連法の制度が導入された場合、会計士がどうなるかは未定ですが、年収1,075万円以上の専門職には残業代が支給されず、成果で賃金が決定するということになるかもしれません。

ワークライフバランスとは「仕事と生活の調和」を意味します。どんなに仕事が充実していて、お金をたくさん稼げていても、私生活の時間が少なければリフレッシュする時間はなかなかなかとることができません。

内閣府は「ワークライフバランス憲章」の中で、「仕事は、暮らしを支え、生きがいや喜びをもたらす。同時に、家事・育児、近隣との付き合いなどの生活も暮らしには欠かすことはできないものであり、その充実があってこそ、人生の生きがい、喜びは倍増する」と記しています。

働き方改革の波が高まることで、今後ますますセカンドキャリアを考える会計士が増えていく可能性もあります。

セカンドキャリアとは何とも不思議な魅力のある言葉です。

人によっては「いまの辛い仕事を辞めて、別の会社や世界にいけば、もっと楽しい世界が待っているはず」。そのような“幻想”に近いイメージを抱かせてしまう言葉でもあると思います。

「会社を辞めてみたら、全く稼げなくなった。前の会社に戻りたい……」

そんな悲惨なセカンドキャリアを迎えないためには、何よりも「準備」が必要です。会計士は、監査法人だけでなく、独立、経営コンサルタント、CFO、経営企画室など、さまざまなキャリアパスを描くことができる職種なので、自分の興味のある道へ進めるように事前にしっかりと専門性を磨いておきたいところ。

いざ、新たなセカンドキャリアを歩みたいと思っても、そこに向けた準備もしていない、実力もキャリアもないでは、明るい未来は見えません。幅広い選択肢のカードを自分の中にもっておくためにも、1日も早くセカンドキャリアへ向けた準備をはじめたいですね。

とはいえ、なかなか自分1人ではキャリア設計ができないと思う人も少なくないのが現実です。その場合は転職エージェンシーなど、一度プロに相談してみるという方法もあります。何よりも大事なことは、とにかく一歩を踏み出すことです。