一般的な転職活動の際に、志望動機や面接対策などの準備が重要なのは知られていますが、監査法人の転職活動においてもそれは同様です。
さらに監査法人は非常に人気が高い業界であるため、転職活動では徹底的に志望動機の作成と面接への準備をしておく必要があります。ここでは、そんな監査法人の転職活動において、自分が選ばれる人材になるための志望動機、面接対策の行い方をご紹介します。

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まず、説得力のある志望動機に必要な3つのポイントをご紹介します。

1.業界内のカテゴリを把握する
2.対象監査法人の独自内容を探る
3.監査法人が求める人材像に合わせたアピールポイントを探す

1つずつ詳しくご紹介します。

監査法人はさまざまなカテゴリに分類されますので、まずはその点を把握することが重要です。

監査法人は、一般法人と同じように大手、中堅、個人に分かれていますが、それ以外に特化したカテゴリが存在しています。外資系・金融系・会計系・コンサルなどに分かれ、同じ業界内でも異なる特徴を持っています。

一般的な対策だけで監査法人へ転職するのが難しいのは、その業務の違いがわからないことが挙げられます。法人の特徴は志望理由の根幹ともなる部分ですし、書類選考のときはもちろん、面接の場でも質問の材料として使われます。
対策をしておかなければ、志望動機を見ても「本当にうちを志望しているのか？」と感じ取られ、評価に響く場合もあります。また、面接に進めたとしても法人の魅力などを語れずに困ることもあるでしょう。少し突っ込んだ質問をされると答えられなくなってしまう可能性も高くなります。

面接で困らないためにも、ひとつひとつの法人に合った志望動機を準備しましょう。

監査法人の業界内でのカテゴリを把握したら、次はそれぞれの法人について研究します。
実はどの法人も事業会社の税務、国際税務や連結納税などを行っているため、事業内容を見ても違いが理解できない方も多いのです。

カテゴリ内の監査法人ごとにどのような特徴を持っているのか、業務内容や取引先などを徹底的に調べて対策しましょう。

そして、自分にフィットするかどうか、その法人に合う自分の強みが何かを考えておくとスムーズです。その上で自分が応募する法人と応募しない法人に分けておきます。これは後々、面接対策をするときに役立ちますのでぜひ試してみてください。

その監査法人が何の業務に力を入れているのか、方向性としてはどこに向かっているのかを把握したら次のステップに進みます。そこまで研究できれば必然的に求める人材像も明確になっているはずです。自分がその法人に採用されるにはどんな能力が必要になるかを逆算し、自身の強みとしてアピールしていきましょう。

このようにして3つの準備が終わったら、いよいよ志望動機をまとめていきます。

志望動機をまとめるコツは、次の2点です。

最初に要点を箇条書きしてから文章を肉付けする
結論ファーストで論理的かつ分かりやすい文章構成を意識する

まずは、志望動機内に記載しておきたい要点を、できる限り箇条書きでピックアップしましょう。要点をすべて掲げてから文章として肉付けすると要素漏れを防げますし、書きたい方向性が明確になるので論理的に仕上がるはずです。

その上で、志望動機の文章を作成するときには、結論ファーストを意識してください。なぜなら、最初に主張したい内容を明確にするほうが「読み手・聞き手」の双方で理解しやすいためです。

そして、この2つのポイントを踏まえて志望動機を作成した後は、誤字脱字の有無・記載内容が監査法人の人物像に合っているかを確認するために、最終チェックとして読みなおします。

志望動機書類に不備があると、採用担当者への印象が悪くなる可能性を高めますので、丁寧に作り込みましょう。

人気業種である監査法人の転職活動では、業界や監査法人の研究が不十分な状態で面接に訪れる人が多い実情があります。

ただ、「ほかの求職者が準備不足ならある程度用意するだけで合格の可能性を高められそうだ」と油断してはいけません。むしろ、準備不足のライバルが多いからこそ、ポイントを押さえた事前準備だけで合格の可能性を高められると考えるべきでしょう。

監査法人の面接対策のポイントは、次の2点です。

・書類選考時に提出した志望動機書のコピーを手元に残して想定質問を予測する
・自分の回答に対して「なぜ？」と5回深掘りされても満足のいく答えを提示できるように練習する

監査法人で実施される面接では、事前に提出した志望動機をベースに質疑応答するのが一般的です。また、提出した志望動機がそのまま問われるのではなく、少し違った角度から問い直されるケースも少なくありません。

したがって、提出した志望動機書はコピーをして手元に残しておき、面接対策の素材として活用してください。また、1つの質問をきっかけに質疑応答が深掘りされる可能性も高いので、会話の流れを想定したコミュニケーションを図れるように準備を重ねておきましょう。

ここからは、監査法人の面接時に実施されることが多い質疑応答例を具体的に紹介します。

・「当法人とほかの法人はどうちがう？」
・「コンサルティング会社ではなく監査法人を志望する理由は？」
・「アドバイザリーを志望する動機は？」

監査法人の採用面接では、併願ファームについて問われることが多いです。

ただ、「併願していることを正直に伝えるのはまずい」などと考える必要はありません。なぜなら、特に監査法人の転職では、求職者が複数のファームに入所希望を出したうえで自分に合った事務所を探すのは当たり前のことだからです。

また、ほかの監査法人との比較をする質問は、当該監査法人の理解度をアピールする絶好のタイミングでもあります。たとえば、次のような要素を利用して、当該監査法人と自分の強みが噛み合うことをアピールしましょう。

・ITテクノロジ―の登用に積極的な監査法人であることを指摘し、IT系の知識が豊富であること・会計ソフトなどの利用経験が豊富であることをアピールする。
・クライアントに提供するサービスの品質にこだわる監査法人であることを指摘し、仕事の精度が高いこと・顧客とのコミュニケーションが得意であることをアピールする。

業務内容の観点から、志望動機を問われる質問に対しては事前回答を用意しやすいはずです。志望する監査法人の業務内容を精査したうえで、監査法人側が求める人物像に当てはまるような姿勢を見せましょう。

たとえば、コンサルティング会社との比較で言えば、監査法人を志望する動機としては次のような理由が使えます。転職希望先の特性に応じて適宜ご活用ください。

・クライアント企業の短期的な収益向上ではなく、経営基盤・経営戦略の根本的な見直しを通じて中長期的な業績改善をサポートしたい。
・狭い業務内容に特化するコンサルティング会社よりも多様な業務経験を積める監査法人でキャリア選択肢を増やしたい。
・クライアント企業とある程度距離感を保った状態で適切な会計サービスを提供したい。

監査法人のなかには、近年クライアントからの需要が高まっているアドバイザリーサービスに力を入れているファームが増えています。

主幹業務である「法人監査」だけにとどまらない監査法人は今後の成長可能性が期待できるので有力な転職先候補に挙げている人も少なくはないでしょう。

監査法人のアドバイザリー業務の求人に応募する場合には、次のような要素を志望動機・面接時に活用するのがおすすめです。

・クライアントの事情に踏み込んで当事者的な立場から業務改善をサポートしたい。
・会計・財務関係の専門性を磨いて今後のキャリアを築きたい。
・経営に関する知識・ノウハウを学びたい。

監査法人で実施される採用面接については、以下の2点について特に注意が必要です。

1.模擬面接形式で練習をしておく
2.面接時の雰囲気が悪くても気にしない

監査法人の採用面接に挑む場合には、事前に模擬面接の機会を設けて練習するのがおすすめです。なぜなら、どれだけ入念に質疑応答などの想定・準備をしたとしても、いきなり本番では雰囲気・緊張感にのまれて力を発揮できない可能性があるからです。

たとえば、社会人経験のある知人に頼んだり転職エージェントのサービスなどを利用すれば模擬面接の機会は作れるはず。模擬面接で厳しいやり取りを経験しておけば、本番でも臆さずに対応できるでしょう。

監査法人の面接は比較的淡々と行われることも多いようです。そのため、その都度相手の反応を気にしてしまうと、うまく結果が出せない場合があります。

面接中にニコリともしない、答えたことに対して同意をしてくれないなどの場合でも、あまり気にしすぎずに話しましょう。大切なのは芯をぶらさずに、自分の思ったことを伝えていく力です。

ここでは監査法人に転職する際、徹底的に準備すべき志望動機、面接対策についてご紹介しました。徹底的に対策を講じて選考にチャレンジし、内定を勝ち取れるようにしましょう。

最後に、監査法人の転職対策についての豆知識をQ＆A形式で紹介します。

・業界未経験でも監査法人に転職できる？
・USCPA資格は監査法人の転職に役立つ？
・監査の仕事内容とは？

監査法人では専門的な業務を取り扱うので、完全な業界未経験者がいきなり好条件で採用される可能性は低いです。

ただし、今のところ未経験であったとしても、今後の成長の可能性を窺わせるような事情を抱えていると採用の可能性は見えてきます。たとえば、次のようなスキル・経歴があれば、監査法人への転職成功率が高まるでしょう。

・公認会計士試験に合格している（受験生だが近々合格する可能性が高い状況）
・税理士資格取得者で公認会計士へのキャリアチェンジを検討している
・USCPAを取得している
・一般事業会社での経理経験が豊富
・ベンチャー企業立ち上げなどに携わった経験がある

業界未経験の方で監査法人へ転職を考えた際には、以下の記事を参考にしてください。

USCPAとは、米国公認会計士資格のことです。アメリカだけではなく、オーストラリア・ニュージーランド・香港などでも通用する国際的な資格です。

USCPA資格は、特に大手監査法人の転職採用で有利に働きます。なぜなら、大手監査法人のクライアントには国際的に活躍している企業が多いため、USCPA取得者の国際的な会計知識・語学力が役立つ可能性が高いからです。

ただし、国際的な会計知識が必要ではない監査法人の場合、USCPA取得者が歓迎されることはありません。転職希望先のニーズとご自身のスキルが合うかをご確認ください。

USCPAについて詳しくは、以下の記事を参考にしてください。

監査法人によって力を入れている業務内容は異なりますが、主幹業務の1つである「法人監査」の場合、次のような仕事に従事することになります。

・予備調査
・計画立案
・財務諸表等の関係書類の適性チェック
・監査意見の作成
・監査結果の審査・報告

ただし、チーム制で監査業務に従事するファーム、監査以外の業務中心のファームなど、監査法人によって仕事内容は多岐にわたります。

転職後の仕事内容について詳しく知りたい場合には、転職面接時のタイミングで積極的に担当者に質問をしましょう。熱意のアピールにも繋がります。

公認会計士の監査や業務内容については、以下の記事をチェックしてみてください。

監査法人への転職を成功させるためには、説得力のある志望動機の作成・面接対策が不可欠です。

転職希望先の情報を詳しく調査したうえで、当該監査法人に求められるようなスキル・経験をアピールポイントとして洗い出し、採用される確率を少しでも高めましょう。