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公認会計士の監査とは?業務内容と1年の流れもチェック!

公認会計士の監査とは?業務内容と1年の流れもチェック!

公認会計士の仕事とは、監査を行うことといっても過言ではありません。公認会計士の社会的責任の重さや仕事における比率など、どのような観点から考えても監査は非常に重要な業務です。公認会計士の仕事を理解するうえで、監査を抜きに考えることはできません。監査業務の内容と1年間の仕事の流れをご紹介します。

マイナビ会計士編集部

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公認会計士の監査とは?

監査の必要性

監査とは企業や団体、行政機関の活動の正当性を確認し、株主などの利害関係者に保証するために行われるものです。一定の規模や要件に該当する企業や団体、行政機関は、公認会計士や監査法人による会計監査を受けることが法令によって義務づけられています。

会計監査の目的は虚偽や瑕疵の排除にありますが、監査対象の立場からは、会計報告に間違いがないことが監査法人によって証明されます。

一方、上場企業が監査報告書に「不適正意見」や「意見不表明」などを記載されると、上場廃止となる可能性があります。上場廃止を免れたとしても信頼性に欠ける企業と評価され、株価の暴落や取引先や金融機関との関係悪化などにつながりかねません。

企業監査と行政機関監査の違い

監査対象によって企業監査と行政機関監査に分かれ、監査者や監査の流れが異なります。公認会計士は企業監査だけでなく、会計検査院の職員や地方公共団体の監査委員として行政機関監査にも関わっています。

監査の種類 監査対象 概要
企業監査 最終事業年度の賃借対照表の資本金が5億円以上、または負債の部の合計額が200億円以上である株式会社、監査等委員会設置会社および指名委員会等設置会社、会計監査法人の任意設置を行った会社 監査役(あるいは監査委員会)、公認会計士(監査法人)、内部監査人の三者すべてが監査を実施。監査報告書を提出
行政機関監査 国、国が出資する政府関係機関や独立行政法人、国が補助金などの財政援助を与えている行政機関(呼称は検査) 会計検査院が実施。決算検査報告書が内閣に送付され、国会で承認手続き
地方公共団体(呼称は会計監査) 監査委員が会計監査を実施

<ココまでのまとめ>

・監査は虚偽の排除と健全な活動を社会に対して証明する、社会的影響力のある仕事。
・企業監査と行政監査のいずれにおいても公認会計士が必要とされる。

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公認会計士監査の業務内容

予備調査

ショートレビューとも呼ばれる監査契約を締結する前に行う事前調査です。継続的に契約している場合は省略されます。

監査依頼を受ける際、監査人(公認会計士)は監査対象の体制を確認します。監査への協力体制や内部統制が整っていないと、公認会計士として監査業務の責任を果たすことができないからです。

監査対象の全業務、全拠点を網羅して監査することは物理的に不可能であるため、試査(サンプリング)によって監査を行います。試査は内部統制が前提であり、内部統制が確立されていない場合はその構築から始めなければなりません。

監査法人の多くは内部統制の構築を支援するサービスを提供しています。

計画立案

「リスク・アプローチ」と呼ばれる手法で、監査を行う計画を立案します。前述のとおり、全業務を網羅することはできないため、リスクが高い個所を優先して試査の対象とします。

①分析
管理体制の精度、内部統制の整備・運用状況、取引の実体などを分析します。

②リスク抽出
エラー発生の可能性が高い個所を「リスク」としてピックアップします。リスクにフォーカスすることで効率よく監査を実施することができます。

監査の実施

通常の監査では、四半期ごとに期中監査と四半期レビューを行います。監査は財務諸表を構成する各項目についてあるべき目標を設定し、それを立証するために監査証拠を積み上げ、財務諸表全体の適正性に関する結論を得る手続きです。

それに対して、四半期レビューは質問および分析的手続きが中心で、監査に比較すると限定的な手続きとなります。

<主な監査項目>

対象 チェックポイント
賃借対照表、損益計算書 計上金額と総勘定元帳残高の一致、形式や科目配列の妥当性など
売掛金、買掛金の残高 取引先からの残高証明書との照合、未回収の売掛金の有無、滞留している売掛金に対する処置の妥当性など
現金、預金、借入金の残高 現金の実査、預金・借入金の残高証明書との照合など
経理処理、帳簿組織、システム 経理担当者の知識度合い、各帳簿組織、システム間での連携の実施状況、帳簿への正確な記録など
各種伝票 取引記録にもとづく正確な伝票発行、責任者による伝票の確認および承認など
勘定科目 勘定科目の妥当性、計上されている残高の正確さなど
引当金など 貸倒引当金、賞与引当金、退職給付引当金など正確に計上されているかなど
固定資産計上や除却処理 固定資産の計上、減価償却、売却および除却した際の会計処理が正確に実施されているかなど
実地棚卸しの立会い 実地棚卸しが正確に行われているか

監査意見の形成

チームで行った監査の過程と結果が「監査調書」に集約され、監査チーム全体の監査意見としてまとめられます。

プロセス 担当者 内容
①監査調書の作成 各担当者 担当者が監査の過程と結果を記載した監査調書を作成する。
②監査調書のまとめ 現場責任者 各担当者が作成した監査調書を、相互の関連性や整合性をふまえて全体の正しさを検討し、まとめる。
③監査意見の形成 監査責任者 現場責任者がまとめた監査調書が適正かどうかを、監査責任者が最終的に判断し、監査意見を形成する。

監査結果の審査

前項でまとめられた監査意見を、その監査に携わっていない公認会計士が審査します。日本公認会計士協会により、上場企業を監査する法人では「審査担当」を配置することが義務づけられています。

審査担当は監査意見形成に至る過程の説明、監査調書の査閲を経て、客観的な視点で監査意見に至った判断が適切かを判断します。

監査結果の報告

審査を経て、「監査報告書」の作成が完了します。監査責任者が自筆で署名し、監査対象の取締役会に提出します。監査対象は「監査報告書」を添付して、自社が作成した財務書類に正当性を証明します。監査責任者は監査対象の株主総会などに出席し、監査報告を行います。

<ココまでのまとめ>

・決算の計算書類などを監査するだけではなく、虚偽や不正がないかを確認する。
・海外を含む拠点に出向いたり、経営者、業務責任者などと面談したりする機会もある。
・監査報告書に署名するのは公認会計士の有資格者である監査責任者(業務執行責任者)。

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企業監査の流れ

監査業務の年間スケジュール

監査業務は、監査対象となるクライアントの決算期にあわせてスケジュールが組まれます。ここでは、日本ではもっとも多いといわれる3月決算の企業を例に、監査業務の1年間の流れをまとめました。

時期 業務内容
7月
8月
9月
第2四半期 ・監査計画の立案
・第1四半期レビュー
・期中監査(内部統制、期中往査、支店・子会社往査)
10月
11月
12月
第3四半期 ・第2四半期レビュー
・期中監査(内部統制、期中往査、支店・子会社往査)
1月
2月
3月
第4四半期 ・第3四半期レビュー
・期中監査(内部統制、期中往査、支店・子会社往査)
・棚卸立会い(期末)
4月
5月
6月
翌年度 ・期末監査
・計算書類、有価証券報告書監査
・監査意見表明(監査報告書の提出、株主総会での報告)

<ココまでのまとめ>

・四半期ごとにレビューや期中監査を行い、期末監査はそれらの集大成。
・監査業務が動き出すのは第2四半期、決算後3ヵ月で1年にわたる監査を締めくくる。

まとめ

監査業務は公認会計士の代表的な仕事であり、監査対象となるのは大手企業が中心です。経済や社会に影響力を持つ企業を支える、やりがいある仕事です。監査業務は知識・スキルを身につけるチャンスがあふれています。

若手のうちに多くの企業会計に接し、業務知識やノウハウを学ぶ楽しさを知るのはプラスになります。監査業務を通じて経験やスキルが身につけば、幅広いキャリアパスが待っています。多様なキャリアも公認会計士の魅力のひとつです。

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