監査とはなにか？基礎知識や目的について

内部監査は、組織に属する内部監査人が行う監査です。2006年のJ-SOX法の施行により、すべての上場企業で内部統制の評価や内部統制報告書の作成が義務化され、内部監査の実施が必要になりました。内部監査人は組織内において公正かつ独立の立場を保ち、合法性および合理性の観点から監査を実施します。インハウスで、内部監査人として働く公認会計士も増えています。

内部監査では組織におけるガバナンス・プロセス、リスク・マネジメントとコントロールの妥当性、有効性の評価を行い、改善につなげます。

社会的な需要に応じて公益法人化された一般社団法人日本内部監査協会が、内部監査の普及、内部監査人の専門的能力の維持・向上などを推進しています。

外部監査は独立した第三者による監査で、公認会計士、監査法人の主たる業務となっています。代表的なものが、株式公開企業、資本金5億円以上もしくは負債額200億円以上の非上場企業など、一定の条件を満たす企業に対する法定監査です。会社法により定められた法定監査は該当する企業にとっては義務であり、実施しない場合は上場廃止などのペナルティがあります。

企業以外に、都道府県、政令指定都市などの地方自治体に対する外部監査もあります。こちらは地方自治法に定められた法定監査であり、会計以外の事務処理全般が対象になります。

監査役監査は、株主総会で選任された監査役が取締役に対して行う監査です。公認会計士が、監査役もしくは社外監査役に選任されるケースは多いです。

会社法では、株式公開企業および資本金5億円以上もしくは負債額200億円以上の株式会社では、3名以上の監査役（うち最低1名は常勤）が必要と定められています。監査役と社外監査役で構成される、独立した権限を持つ監査役会が設置され、監査役監査が実施されます。

監査役監査には、一般に適法性監査と呼ばれる、取締役の職務執行が法令・定款を遵守しているかを監査する業務監査と、定時株主総会に計算書類を提出する前に行われる会計監査があります。2002年の法改正により、連結計算書類も監査役監査の対象になりました。

財務諸表監査ともいわれる会計監査は、企業が作成した財務諸表に対して、公認会計士または監査法人が行う監査をさします。法定監査は、中立、公正な監査意見を表明できる、利害関係のない第三者の立場である外部監査人が行います。監査役監査、内部監査でも会計監査は行われます。

財務諸表とそれにかかわる会計業務を対象とする会計監査に対し、会計業務以外の業務を対象とするのが業務監査です。経営、購買、生産、販売などのすべての部門の業務が対象となり、連結対象の子会社や海外事業所、場合によっては外部委託している業務も監査対象になります。業務監査には、内部監査人によって行われる内部監査と、監査役が取締役の業務を対象に行う監査があります。

内部監査の目的は、企業における活動すべての合法性および合理性の担保と経営目標の効果的な達成に貢献することです。組織内の不正や不備を発見するだけでなく、経営全般の活動を支援するアドバイザー業務という側面があります。他の監査と比較すると、改善に向けて踏みこんだ助言が行われます。

外部監査の目的は、開示情報の正確性、有効性、経営の合法性、合理性などを確認し、対外的に証明することです。多くの場合、外部監査の結果は開示する前提で行われます。組織に所属しない外部監査人が監査を行うことで、より透明性を高めることができます。

監査役監査は、取締役の業務執行と会計処理に違法性がなく、適正に行われていることを確認し、株主に対して報告することが目的です。監査役の役割は業務執行のプロセスでのチェックにも及んでいます。監査役は、取締役会に出席して必要な助言をすることが義務づけられているほか、取締役への報告請求および調査、違法行為を認めたときには差し止め請求などを行う権限を有します。監査役監査は監査役の役割における総括的な位置づけです。

会計監査の目的は、監査対象企業の財務情報の信頼性を担保することです。監査報告書は企業の財務情報と共に公開され、有価証券報告書には必ず監査報告書が含まれます。監査報告書によって証明された財務情報は、企業価値評価や投資などの経済活動における判断材料として使用されます。

業務監査には、業務執行のプロセスでの法律やルールが遵守されているかを確認することと、経営目標の効果的な達成や業務改善を行う目的で行われます。業務手順の整備状況と運用状況をチェックして報告するアシュアランスと、監査結果を受けて改善のための助言を行うコンサルティングの段階があります。監査人の立場によって、比重は変わってきます。

監査には会計監査、業務監査のように監査対象による分類と、監査人による分類があります。

その中で、監査役監査、会計監査人監査、内部監査人による内部監査を総称して三様監査と呼びます。三様監査は、異なる立場の監査人によってそれぞれの目的のために実施されます。

会計監査人監査の財務諸表監査の結果が出る四半期ごとのタイミングで、三様の監査人が協議する場を設けられることが多いようです。事業や経営に大きな問題が生じたときなど、臨時で協議する場合があります。また、監査役監査の一環で監査の実施状況を確認するための立ち会い監査も行われます。

三様監査にはそれぞれの目的と役割がありますが、監査の範囲を明確にすみ分けるのは難しく、監査対象が重複する部分もあります。監査への対応で現場の業務が停滞する場合もあり、同様の監査がたびたび行われれば現業への負担にもなります。

三者間で意見交換や協議を行い、監査計画や監査結果を共有することで、監査の重複を避け、そうした弊害を避けることができます。監査業務の効率化もできます。重複しない範囲の監査内容が参考になることもあり、監査の有用性や品質向上につながります。

会計監査は会計監査人もしくは監査役が監査実施者となります。業務監査の監査実施者は内部監査人もしくは監査役です。それぞれ、会計処理、業務の執行状況が監査対象になり、財務情報と業務プロセスの合法性、適格性の確認の証明のために実施されます。業務監査は業務改善にも役立てられます。

公認会計士は、独占業務である監査を通して企業などの適法性、正当性、合理性を担保する役割を担います。公認会計士の有資格者は、財務における外部監査、監査役監査、内部監査、どのポジションでも監査人になれます。監査には情報開示による透明性の確保のほかに、組織の内部統制の強化、組織の問題点を洗い出し、適切に対処するといった目的があります。それぞれの監査に目的と役割があり、三様監査には連携も必要です。どの監査に携わるかで仕事の進め方も異なります。監査の意義と基礎知識を理解しておきましょう。