内部監査に資格は不要｜転職におすすめの資格と求められるスキルとは

内部監査員になるには資格は必要ですか？

内部監査員になるために、特定の資格を持っている必要はありません。資格がない場合でも、内部監査の業務を行うことは可能です。しかし、資格がないということは、内部監査に関する知識やスキルが不足しているということでもあります。
内部監査は、多様な分野やテーマに対応する能力が求められるため、自己学習や研修などによるスキルアップが必要です。その際、内部監査に関する知識やスキルを客観的に証明するものとして、また学習の一環としても資格が役立ちます。具体的な資格としては、後ほど詳しく紹介する公認内部監査人(CIA)、内部監査士(QIA)などです。こうした資格は、内部監査としての専門性や信頼性を高めるために取得しておきましょう。

資格は転職で有利に働く？

内部監査の資格が有利に働くかは、一概に言えません。内部監査員には法律で定められた資格制度がなく、未経験であっても経験やスキル次第で採用される可能性があります。そのため、内部監査員になるためには、必ずしも資格を取得する必要はないと言えます。
一方で、内部監査員に求められるスキルや知識は多岐にわたり、企業によっても求められるレベルや内容が異なることも特徴の一つです。そのため、専門性や信頼性を確認する一つの基準として、資格を応募条件と設定していることもあるでしょう。こうしたことを踏まえると、少しでも多くの選択肢を増やすため、また自らを高めるために資格を取得しておくことが有利に働く場合もあります。

内部監査で資格以外に評価されるスキル

内部監査で、資格以外に評価されるスキルとしては以下が挙げられます。非常に多岐にわたるものですが、すべて兼ね備えている必要はありません。いずれにおいても、監査員が組織内での責任を効果的に果たすために役立つスキルとして参考にしてください。

では、こうした多くのスキルが求められる内部監査とは、どのような仕事なのでしょうか。次項では、内部監査の概要や業務内容を紹介します。

そもそも内部監査とは

そもそも内部監査とは、組織の業務や管理の効果性や適正性を評価し、改善の提言や助言を行う仕事のことです。内部監査は、組織の目標達成に貢献するとともに、リスク管理やコンプライアンスの確保にも重要な役割を果たします。また、組織の内部統制システムの一部としても機能し、外部監査や監査委員会などと連携して、組織のガバナンスを強化します。
内部監査の目的は、組織のリスク管理、統制、ガバナンスのプロセスを評価し改善することです。そのため、外部監査とは異なり、組織内部の人材によって実施されることが一般的です。

内部監査の業務・仕事内容

内部監査の業務・仕事内容は、下表のとおりです。

こうした業務を効果的に遂行するためには、関連する知識とスキルが不可欠です。特に、内部監査に関連する資格は、必要な知識体系を網羅しています。そのため、監査員が複雑な業務を理解し、適切に対応するための基礎を築きます。資格取得は、専門知識を深めるだけでなく、信頼性と専門性を示す手段としても機能することから、キャリアアップにも繋がるでしょう。

参考：内部監査基準｜一般社団法人日本内部監査協会

内部監査に関する資格を取得するメリット

内部監査に関する資格を取得するメリットは、以下が挙げられます。

• 知識を証明できる
• 転職・キャリアアップに役立つ
• 客観的な判断能力が身につく
• 広範なビジネス知識を得られる

知識を証明できる

第一に、資格を取得することで、内部監査の基礎から応用までの幅広い知識を身につけたことを証明できます。知識を証明できる資格としては、国際的に認められている公認内部監査人(CIA)や、日本で主に取得されている公認情報システム監査人(CISA)などが挙げられるでしょう。
また、資格試験では、実務で必要となる分析力や判断力も問われます。そのため、資格を取得することは、内部監査のスキルを高めるだけでなく、自信や信頼も得られるとも言えます。

転職・キャリアアップに役立つ

第二に、内部監査に関する資格を持っていると、転職やキャリアアップの際に有利になります。内部監査は、企業の規模や業種に関係なく必要とされる職務です。しかし、内部監査の専門家は不足しており、需要と供給のバランスも崩れています。そのため、内部監査に関する資格を持っていると、求人市場での競争力が高まります。
加えて、内部監査は、経営層や各部門と密接に関わる職務です。そのため、内部監査の経験や資格は、経営管理やコンサルティングなどのキャリアへのステップアップにも役立ちます。

客観的な判断能力が身につく

第三に、内部監査に関する資格を取得することで、客観的な判断能力も身につきます。内部監査の専門家は、組織内のリスクを評価し、管理プロセスを改善するための提案を行う必要があります。こうした提案には、事実に基づいた分析と偏見のない判断が必要です。
資格を取得する際、客観的な判断能力を開発し、実践する機会が多くあります。そのため、内部監査の資格は、専門家としての判断力と独立性を高めるのに役立ちます。

広範なビジネス知識を得られる

最後に、内部監査に関する資格の取得は、広範なビジネス知識を得られる手立てとしても優秀です。内部監査は、組織の全体的な業務や管理体制を対象とし、会計、財務、オペレーション、IT、法規制のコンプライアンスなど、多岐にわたる分野に関連しています。
資格取得のための学習過程では、それぞれ分野に関する知識を基本から応用まで深く学べます。得られた知識は、組織内での意思決定過程を支援し、より効果的なリスク管理と運営改善を実現するために役立つでしょう。

内部監査の仕事に活かせるおすすめの資格

内部監査の仕事に活かせるおすすめの資格は、以下が挙げられます。

• 公認内部監査人(CIA)
• 公認不正検査士(CFE)
• 公認リスク管理監査人(CRMA)
• 内部監査士(QIA)
• 公認情報システム監査人(CISA)
• ISO内部監査員資格
• IPO内部統制実務士

公認内部監査人(CIA)

公認内部監査人(CIA)は、内部監査の専門知識や能力を国際的に証明する資格です。この資格は、内部監査だけでなくビジネスに関する幅広い知識をカバーした米国発祥の資格で、世界約190カ国で有効です。
試験は、全3パートで構成されており、内部監査に関する広範囲の知識が求められます。このように、公認内部監査人の取得者は、有効範囲が広いことから内部監査室への配属や転職においても有利になることが多い資格です。

参考：IIA認定国際資格｜一般社団法人日本内部監査協会

公認不正検査士(CFE)

公認不正検査士(CFE)は、米国のACFE(公認不正検査士協会)が認定している、不正の専門家としての知識を証明する国際的な資格です。企業のコンプライアンス体制の重要性が高まるなか、不正の早期発見と防止を行うための専門知識を評価する資格として有効です。
また、内部統制だけではカバーできないとされる、不正の動機や正当化への理解を深めて、
リスクとその対応を評価し、問題の未然防止にも役立ちます。なお、受験にはACFEの会員であることが要件となり、一定の年会費が必要です。

参考：CFE(公認不正検査士)の概要｜一般社団法人日本公認不正検査士協会

公認リスク管理監査人(CRMA)

公認リスク管理監査人(CRMA)は、内部監査人やリスクマネジメント担当者の能力を証明する資格です。この資格は、企業運営において重要なリスクマネジメントの知識を問うもので、組織のリスク管理プロセスを評価し、経営陣や監査委員会に助言や提案を行うことができます。
公認リスク管理監査人は日本語に対応しておらず、英語での受験が必要なことから、一定の英語力が求められます。また、公認内部監査人(CIA)のパート1に合格している人のみが対象です。受験ハードルは高めですが、英語力も証明できる資格として、内部監査における専門性を高めることができるでしょう。なお、内部統制評価指導士(CCSA)も、専門資格制度の変更で、公認リスク管理監査人の資格へ統合されています。

参考：公認リスク管理監査人｜一般社団法人日本内部監査協会
参考：CRMA｜一般社団法人日本内部監査協会

内部監査士(QIA)

内部監査士(QIA)は、日本内部監査協会が企画・運営する国内資格です。この資格は、内部監査に関する幅広い知識を身につけることを目的とし、昭和32年以来開催され続けています。QIA資格を取得するためには、同協会が主催する内部監査士認定講習会を修了する必要があり、試験合格ではなく講習の受講と修了が取得条件です。
内部監査士の講習会では、内部監査のプロセスやリスク管理、統制の評価に関する知識が学べ、専門性の向上によるキャリアアップも期待できます。合格認定は、修了論文の審査や講習への出席状況などを考慮して行われます。受講自体は、オンデマンド配信と呼ばれるアップロードされた動画を閲覧するだけであることから、働きながらでも取得しやすい資格です。

参考：内部監査士｜一般社団法人日本内部監査協会

公認情報システム監査人(CISA)

公認情報システム監査人(CISA)は、情報システムの監査に関する専門的な知識を証明する国際的な資格です。この資格は、認定後の維持条件も厳しいことから、専門力を常に高めている証明と評価されています。
公認情報システム監査人の資格の取得は、ITの導入や運用に関連するリスクを評価し、適切な監査を行うために役立ちます。そのため、セキュリティやコントロールに関する高度な知識を持つスペシャリストとしての地位を築くことが可能です。昨今のITやAIなど情報技術の急速な進展に伴い、CISAの取得者は多くの企業において需要が高まっていると言えるでしょう。

参考：CISA｜ISACA東京支部

ISO内部監査員資格

ISO内部監査員資格は、ISO規格に基づくマネジメントシステムの内部監査を行うスキルを証明する資格です。公的な資格はないため、認定機関によって異なる研修を受け、証明書を発行してもらうことで取得できます。
この資格では、特にISO 9001(品質管理)やISO 14001(環境管理)など、様々なISO規格に対応する内部監査の知識と技能が身につきます。そのため、企業内の品質管理や環境管理システムの強化を目指す組織において重要な役割を担えるでしょう。

IPO内部統制実務士

IPO・内部統制実務士は、企業の上場準備や内部統制に関する実務的なスキルを証明する資格です。この資格を持つことで、企業の内部統制体制の構築、評価、改善などの実務における専門性を証明できます。特に、上場準備段階での内部統制の構築や運用、改善に携わりたい人に適しており、企業の透明性や信頼性の向上に寄与する重要な役割を果たすことができるものです。
また、資格の取得後も毎年3回程度の講習会が行われており、常に最新の情報をキャッチアップできます。上場企業や上場を目指す企業において、IPOに携わりたいと考えている場合に取得を目指してみましょう。

参考：IPO内部統制実務士　資格制度の概要｜一般社団法人日本経営調査士協会

内部監査の転職市場

内部監査の専門性と重要性が高まるなかでの転職は、有望なキャリアパスを見つけるチャンスと言えます。企業は、不正会計などの不祥事を起こしてしまえば、ブランドや信頼を大きく損なうものです。その後の事業や経営にも深刻な影響を与えるため、内部監査の需要は過去から現在に至るまで常にあります。
また、J-SOX法の施行（2008年）以降、多くの企業がコンプライアンス経営を取り入れ、その結果、内部監査への需要が増加していることも見逃せません。この背景を踏まえると、内部監査の転職市場は以下の特徴を持っていると考えられます。

内部監査は、組織内部の潜在的なリスクや問題点を早期に発見し、解決することで、トラブルや法令違反を未然に防ぐ役割を担います。そのため、公認会計士のキャリアとしても選べることも踏まえて、有望なキャリアパスを見つけられるでしょう。

【年齢別】内部監査の転職成功のポイント

ここからは、年齢別に内部監査の転職成功のポイントを紹介します。

• 20代はポテンシャルが評価される
• 30代は即戦力として期待される

20代はポテンシャルが評価される

20代の内部監査の転職では、実務経験が少ないことから、経験やスキルよりもポテンシャルが評価されます。つまり、学校での経験や資格、志向性などが重視されるということです。そのため、以下のアピールが効果的でしょう。

• 学校での経験や資格
• 柔軟性や学習意欲
• コミュニケーション能力や調整力

20代からの内部監査は、まだキャリアが浅いため、様々な業界や業務に対応できる柔軟性や学習意欲が求められます。また、内部監査はコミュニケーション能力や調整力も必要な職種です。加えて、人間関係やコミュニケーションスキルに自信がある人は有利となりやすいと考えられます。

30代は即戦力として期待される

30代で内部監査への転職を考える際、20代のようにポテンシャルを重視されることは少なく、即戦力としての経験やスキルがより重要視されます。そのため、30代での転職では、以下の点が特にアピールポイントとなります。

• 経験と実績
• 専門知識とスキル
• 分析力と問題解決能力
• 業務への適応力と柔軟性

既にキャリアを積んでいることから、過去の職務経験や具体的な実績を示すことが大切です。内部監査に関連する経験や、リスク管理、コンプライアンス関連の業務経歴をアピールすると良いでしょう。また、データ分析や問題の特定、解決策の提案の能力を過去の経験を通じて証明することができれば、強力なアピールポイントとなります。このように、自分の経験やスキルを具体的に示すことが、30代の内部監査への転職成功のポイントと言えるでしょう。

内部監査におけるキャリアアップの方向性

内部監査におけるキャリアアップの方向性として、事業会社の経営に参画することや、内部監査のスペシャリストとして専門性を高めることが考えられます。事業会社の経営に参画する場合は、内部監査の経験を活かして、リスク管理やコンプライアンス、経営戦略などの分野で貢献できる可能性があります。
一方で、内部監査のスペシャリストとして専門性を高める場合は、内部監査の知識や技術を深化させて、内部監査の品質向上や効率化に取り組むことができるでしょう。どちらの方向性も、内部監査の役割や価値を高めるために重要なものです。

求人も参考にして方向性を決めよう

内部監査の転職を考えているなら、求人情報を活用して自分のキャリアプランに合った方向性を見つけることが大切です。内部監査の求人では、業界や規模によって求められるスキルや経験が異なります。
例えば、金融業界ではコンプライアンスや法令遵守に関する知識が、大手企業ではグローバルな視点や英語力が重視されるなどです。まずは、どのような方向性でキャリアを検討できるのか、ぜひ求人をチェックしてみてください。

まとめ

内部監査は、組織のリスク管理やコンプライアンス、ガバナンスのプロセスを評価し改善する仕事です。内部監査になるためには、必ずしも資格を取得する必要はありませんが、資格は内部監査の知識やスキルを証明し、専門性や信頼性を高めるために有効です。
具体的な資格には、公認内部監査人(CIA)、公認不正検査士(CFE)、公認リスク管理監査人(CRMA)などの資格があります。内部監査の転職市場も活発であり、経験やスキルを活かして事業会社の経営に参画することや、内部監査のスペシャリストとして専門性を高めることがキャリアアップの方向性として考えられるでしょう。
内部監査の転職を考えているのであれば、キャリアアドバイザーへ相談することをおすすめします。マイナビ会計士のキャリアアドバイザーは、現状を丁寧にヒアリングし、適切なキャリアプランを提案いたします。まずはお気軽にお問い合わせください。