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会計士の内部監査は監査法人の経験を活かせるキャリアパス

会計士の内部監査は監査法人の経験を活かせるキャリアパス

企業による不祥事が相次ぎ、コンプライアンスの重要性が叫ばれています。組織内部の法令違反や不正を一掃するのは容易ではありません。コンプライアンスを維持するためには定期的に内部監査を行い、検証と改善を積み重ねていかなければなりません。監査法人で培った監査のスキルや経験は、内部監査の仕事でも活かせるでしょうか。

会計士の内部監査

内部監査とは

日本の監査制度には「内部監査」と「外部監査」があり、それぞれ実施目的や方法が異なります。内部監査は、組織の内部で行われる監査で、企業が経営目標を達成するための改善策や付加価値の提供を目的としています。上場企業などの一定の規模以上の企業に義務づけられる外部監査とは異なり、任意で行われます。

組織内の独立した立場から、組織および事業の運営を評価し、それに基づいて客観的意見の提示や助言・勧告を行います。改善策などを実現するための支援も含みます。

不祥事を起こした企業は築き上げたブランドや信頼を大きく損ない、事業や経営に深刻なダメージを被る可能性があります。こうしたリスクを回避するため、J-SOX法の施行(2008年)を機に、コンプライアンス経営をとりいれる企業が増加しています。

組織内部の潜在的なリスクや問題点を早期に発見、解決し、トラブルや法令違反を未然に回避するため、内部監査の需要が高まっています。

内部監査の仕事内容

内部監査は、被監査部門(監査対象となる部門)から、組織的、権限的に独立した部署が行うことが大前提です。内部監査は企業が法令や内部規定違反を犯しておらず、適切な事業運営ができているかを監査することから始まります。原則として、すべての事業および業務が対象となります。

監査の結果を元に、問題点や改善すべき点などを部門責任者にフィードバックし、場合によっては改善に向けたアドバイザリー業務を行います。

<内部監査の必須項目>
・リスクマネジメント
リスクを組織的に管理し、不測の損害を最小費用で効果的に処理するためのプロセス
リスクアセスメント(リスク特定、リスク分析、リスク評価)、発生したリスクへの対応
・内部統制
組織内部のルールや業務プロセスを整備、運用するためのシステム(しくみ)
・ガバナンスプロセス
組織内部の意思決定を行うプロセス

<ココまでのまとめ>

・内部監査は組織の内部で行われる任意の監査。
・コンプライアンス対応のため、内部監査の需要が高まっている。
・内部監査は、監査および診断業務と改善のためのアドバイザリー業務からなる

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内部監査で必要とされる知識、適性

内部監査業務の転職市場の動向とニーズ

大手や上場企業では内部監査業務の需要がありますが、事業規模の大きな会社は監査を行う体制が整っており、どちらかというと欠員補充が求人の主体となりがちです。

それに対して、スタートアップやIPOをめざすベンチャーなどの成長中の企業は、事業や組織の拡大に伴い、リスクマネジメントの整備が急務となります。大手企業よりも活発に、組織整備やコンプライアンスへの取り組みに、予算や人材を投入する可能性があります。

同時に会社全体で人材が充足していない場合も多く、内部監査業務に対応できる人材へのニーズも高い傾向があります。

内部監査業務で必要とされる知識、活かせる経験

内部監査職として働いている人は必ずしも内部監査専門の人材ではなく、豊富な実務経験や経営者視点などが優先される場合もあります。

内部監査そのものは未経験であっても採用される可能性はあり、監査法人での監査業務の経験も評価される傾向にあります。QIA(内部監査士)、CIA(公認内部監査人)など、内部監査に関する資格もありますが、内部監査に関する知識の裏付け程度に評価されるのが一般的です。

企業の方針で異なりますが、内部監査は、財務・会計に限らず、組織と業務全体が監査対象となります。そのため、財務・会計だけでなく、法務に関する知識や社業への理解が必要です。事業全体で起こりえる多様な問題やリスクへの対応が求められるため、企業全体を高所から俯瞰できる視点と柔軟性が求められます。

内部監査にはどんな人が向いている?

企業の体制によって、複数の監査職で分担する場合は財務・会計だけを担当する可能性もありますが、内部監査職は財務・会計に限らず、業務全般の監査に対応するのが一般的です。そしてリスクや問題点を発見するだけでなく、リスク対応や改善に向けたアドバイザリーが期待されますので、柔軟性や問題解決力がある方が向いているでしょう。

内部監査は監査法人での仕事とは異なり、事業会社の一員として、会社の発展をめざして行われます。表舞台に出る仕事ではありませんが、内部監査を通して、組織や事業運営の改善に関与する機会があります。企業の全体像を知ることができ、経営層への具申など、経営に近いポジションで、企業の発展に貢献するチャンスがあります。

<ココまでのまとめ>

・大手企業だけでなく、スタートアップやIPOをめざすベンチャーでの需要が高い。
・内部監査そのものは未経験でも可。監査法人での経験は評価される。

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年齢別、転職成功のポイント

20代、30代が転職時に留意すべきポイント

転職時には、キャリアの棚卸し、転職理由と志望動機の明確化などの準備が必要です。これは年齢にかかわらず共通する作業ですが、20代と30代では、その際に留意すべきポイントが変わってきます。採用する企業からみたとき、人材としての期待値や人材評価のポイントが年齢によって異なるからです。

30代であれば、実務経験とそこから得た経験知やスキルを自社の仕事で活かせること、つまり、即戦力として期待されます。それに対して20代は即戦力としての期待もありますが、実務経験が少ないぶん、成長への期待(ポテンシャル)が人材としての評価に加味されます。

企業が選考時に重視するポイントは千差万別ですが、年齢別の期待についてはそれほど差異がないといえます。採用する側が着目するポイントを効果的にアピールできるよう、整理しておきましょう。

採用する側の期待 留意すべきポイント
30代 即戦力 実務経験やスキル、部門や組織運営の役割などキャリアの棚卸し、キャリアプラン
20代 ポテンシャル キャリア形成をイメージできる志望動機、転職理由 将来に向けて勉強していることなど

キャリアアップの方向性

内部監査職として事業会社に転職すると、どのようなキャリアが想定できるでしょうか。

2つの方向性が考えられますが、ひとつは事業会社の経営に参画することです。内部監査職を経験して、経営幹部に昇格するケースは実際にめずらしい話ではありません。

もうひとつのキャリアは内部監査のスペシャリストです。内部監査の実務だけでなく、監査体制の構築や管理、または海外子会社や拠点の監査業務などの幅広い知識や経験があれば、内部監査体制を立ち上げたい企業で必要とされます。

<ココまでのまとめ>

・採用する側の人材評価のポイントは年齢によって異なる。
・20代は即戦力+α(ポテンシャル)、30代は即戦力として評価されるポイントに留意。
・内部監査職からめざせるのは、経営幹部もしくは内部監査のスペシャリスト

まとめ

会計士にとって内部監査の仕事は、監査法人での経験を活かせるキャリアパスのひとつです。監査法人との違いは、内部監査職は、事業会社の一員であるという点です。企業経営が健全かつ効率的であり続けるよう、陰から支える仕事です。

第三者として外部から関わる監査法人の仕事にもの足りなさを感じたり、企業経営により深く関わりたいと考えている方は、やりがいを感じられるでしょう。内部監査職へ興味をお持ちの方は事業会社への転職に強いマイナビ会計士を利用して、キャリアアップに挑戦してはいかがでしょうか?

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