簿記検定の実施している団体には複数あり、通称「全経」（公益社団法人全国経理教育協会）、「全商」（公益財団法人全国商業高等学校協会）、そして「日商」による簿記検定があります。これらすべての団体が行っている検定試験の良し悪しを比較することは難しいですが、その中でも最も知名度や社会的信用が高く、権威を持っているのが日商簿記検定といわれています。受験者数でも、日商簿記検定が最も多くなっています。

日商簿記検定は履歴書に記入することができ、経理および金融関係の仕事に携わる方にとっては欠かせない検定です。それでは、日商簿記検定を受験するにあたって最低限知っておきたい基本的な事項を見ていきましょう。

日商簿記検定は、「1級」「2級」「3級」「簿記初級」「原価計算初級」の5つの級に分かれています。

・原価計算初級
原価計算初級は、企業の人材育成ニーズに応えるため、2018年度より設けられた原価計算初学者向けの入門級です。インターネットによって実施から採点・合否判定までを行う「ネット試験」で、全国の商工会議所ネット試験施行機関で随時施行されます。

・簿記初級
簿記初級は、簿記の基本原理と企業での日常業務における実践知識を習得するために2017年度より設けられた、簿記初学者向けの入門級です。原価計算初級と同様、インターネットによって実施から採点・合否判定までを行う「ネット試験」となっており、全国の商工会議所ネット試験施行機関で随時施行されます。

・3級
3級では、簿記・会計の基本が問われ、業種や職種を問わず、多くの企業が取得を奨励しています。ビジネスパーソンとして基本的な商業簿記を修得し、経理関連の書類を適切に処理できることは重要なスキルといえるでしょう。

・2級
2級からは専門性が上がり、難度も高くなっていきます。その分、経営管理に役立つ人材であることを証明することができます。履歴書に日商簿記検定の資格を記入する場合は2級以上が望ましいとされており、企業から求められる要素のひとつでもあります。というのも、2級は販売業およびサービス業の「商業簿記」と、製造業の「工業簿記」という、簿記の基本を一通り修得していることが証明されるためです。企業活動や会計実務を踏まえて、適切な会計処理や経営分析をするために必要なスキルといえるでしょう。

・1級
最も難度が高い1級は、極めて高度な会計・簿記を修得し、より専門的な視点で経営の管理・分析を行うために求められます。日商簿記検定1級は、公認会計士や税理士などの国家資格への登竜門ともいわれており、1級に合格することで、税理士試験の受験資格が得られます。

各級の標準的な学習時間の目安としては、一般的な講座を利用する場合、3級で60～80時間、2級で200～250時間、1級で500～600時間といわれています。

日商簿記検定の実施日程は、原則次のように定められています。

・1級
6月の第2日曜日・11月の第3日曜日

・2級・3級
2月の第4日曜日・6月の第2日曜日・11月の第3日曜日

また、試験時間は1級が3時間、2級・3級がそれぞれ2時間となっています。

日商簿記検定に受験資格はありません。そのため、学歴や年齢を問わず、誰でも受験することが可能です。「3級を取得していないと2級の受験はできない」ということもなく、いきなり2級から受験することもできます。

また、2級と3級は同じ検定日の午前と午後に分かれて実施されるため、1日で両方の試験を受けるダブル受験も可能です。

日商簿記検定の出題範囲は、級ごとに違いがあります。どのような知識やレベルが求められるのか、見ていきましょう。

・3級：商業簿記
3級は、基本的な商業簿記を修得しており、経理関連書類の適切な処理の方法や青色申告の書類作成の方法など、初歩的な実務がある程度できるレベルが求められます。

・2級：商業簿記・工業簿記（原価計算を含む）
2級は、高度な商業簿記や工業簿記（原価計算を含む）を修得しており、財務諸表の数字から経営内容を把握できるレベルが求められます。
なお、2級については2016年度から2018年度にかけて学習範囲の改定が行われました。詳しくは、後述する「日商簿記2級の試験改定」で解説します。

・1級：商業簿記・会計学・工業簿記・原価計算
1級は、極めて高度な商業簿記・会計学・工業簿記・原価計算を修得しており、会計基準や会社法、財務諸表等規則といった企業会計に関わる法規も踏まえた上で、会計の専門家としての視点から企業の経営管理や経営分析ができるレベルが求められます。

合格の基準は、すべての級において100点満点中70点以上が合格となります。ただし、1級では1科目ごとの得点が40％に満たない場合は不合格となります。

このように、日商簿記検定は「上位◯％以上が合格」というような競争試験ではありません。合格点をクリアすれば、誰でも合格となります。努力しただけ、確実に結果を得られる試験といえるでしょう。

簿記2級は、現在のビジネスパーソンが仕事で扱う、実務レベルの簿記の修得を目的として、2016年度から2018年度にかけて試験改定が行われました。このことにより、さらに2級の価値が上がり、これまで以上にビジネスで役立つ検定試験になったといわれています。

では、改定によって変更となった点やメリット、新試験対策のポイントなどについて見ていきましょう。

試験改定に伴って、2級は次の新論点が加わり、学習範囲が変更となりました。

＜2017年度の変更点（2017年6月試験～）＞
・課税所得の算定方法
・圧縮記帳
・リース取引
・外貨建取引
・連結会計（2017年11月試験から）

＜2018年度の変更点（2018年6月試験～）＞
・税効果会計
・アップストリーム（連結会計）
・製造業を営む会社の決算処理

出題範囲の改定の背景には、昨今のグループ企業の財務状況や国際情勢の変化に伴って、国内企業の合併や外国企業とのM&A、資本提携などが今後さらに進んでいくと見込まれていることが挙げられます。

「連結会計」「外貨建取引」「税効果会計」といった論点は、2016年度からの試験改定で加わっていましたが、そうした企業の合併やM&A、資本提携などにおける簿記の重要性が検討されています。改定によって学習範囲が従来の試験よりも広がったことで、ビジネスの現場でより役立つ簿記検定となったともいわれています。

日商簿記2級は、よりビジネスに直結した内容へと改定されたことで、合格者は企業にとって即戦力とみなされるようになるといわれています。そのため、合格に向けたモチベーションアップにもつながり、実際の仕事のイメージをつかむためにも、2級の取得に向けた学習が役立つでしょう。

改定後の日商簿記2級の試験対策をする際には、新たに加わった出題範囲を整理して、合格のために必要な知識や押さえるべきポイントを洗い出していく必要があります。こうした対策を独学でやる場合は、市販の書籍などから出題の変更箇所を拾い、一つひとつ自分で確認していかなければならないため、どうしても時間がかかってしまいます。

そのため、改定後の2級の試験対策をする際は、日商簿記検定に特化した講座などを利用することをおすすめします。自分で情報を探す手間が省けるだけでなく、問題ごとの重要度に応じて、メリハリをつけた学習ができるでしょう。また、実務レベルの検定試験についても、実務に携わる講師が在籍する講座を受けることで、対策が可能です。

効率的に論点の知識をインプットして、演習問題にも時間を割けるようにすることが大切です。

社会的認知度の高い日商簿記検定は、求人の応募条件に含める企業も多く、就職や転職を有利に進めるための武器にもなります。そうした中でも、特に日商簿記検定を活かせる仕事について見ていきましょう。

企業の収支を正確に記録・管理する一般企業の経理部門は、簿記検定で修得した知識やスキルを役立てることができます。決算書の書類作成や会計ソフトを用いた経理業務などがメインの仕事となるでしょう。

ただし、一口に企業の経理部門といっても、業種によって計算方法は異なります。例えば、一般企業は「商業簿記」のスキルで問題ありませんが、製造業の場合は原価計算（工業簿記）のスキルが求められます。希望する業種で必要となる簿記の計算方法やスキルを把握した上で、自分の得意分野を磨き、それを活かせる企業を探すことがポイントです。

簿記検定を通して会計処理の基本を身に付けることで、活躍できるフィールドは一般企業だけでなく会計事務所にまで広がります。個人や法人の顧客から専門的な会計処理を請け負う会計事務所では、簿記の知識とスキルは必須です。

会計事務所で仕事をする場合、まずは会計士の補助スタッフ（アシスタント）としてスタートするケースが多いでしょう。その場合も、基本的な簿記のスキルが必要なことは一般企業の経理部門とも共通しますが、具体的な業務内容や必要となるスキルは変わってきます。そのため、会計事務所の業務内容に特化した経験やスキルを磨く必要があります。

会計事務所と同様に、税理士事務所でも、簿記検定で修得した法人税や所得税の計算スキルを活かすことができます。税理士事務所では、個人や企業などの顧客から税務処理や書類作成を請け負ったり、節税のアドバイスを行うなど、税に関するさまざまな相談に応じたりすることがあります。

また、個人の確定申告と法人の税務申告では、必要な知識や実務スキルも異なるため、その税理士事務所がどのような分野に特化しているか、どういう顧客を持っているかを事前に確認して、就職・転職活動を進めることがポイントとなります。

ここまで解説してきたように、日商簿記検定は社会的認知度が高く、企業の経理部門だけでなく会計事務所や税理士事務所でも、応募条件に含むところが多く見受けられます。また近年は、企業の経理部門のみならず、管理部門や営業部門などでも、コストや利益についての知識を備えた人材として、日商簿記検定の合格者が高く評価される傾向があります。1級を取得すれば、即戦力として重宝されることも期待できるでしょう。

また、合格の次のステップとして目指す方の多い資格が「税理士」です。会計資格の最高峰といわれる「公認会計士」も人気があります。税理士や公認会計士の資格取得を目指す場合は、最低限、日商簿記2級まで合格していることが推奨されています。さらに、税理士試験では「学歴」「資格」「職歴」の3つの分野別に受験資格が定められていますが、「資格」分野では日商簿記検定1級か全経簿記検定上級のどちらかの合格者であることが要件となっています。そのため、「学歴」「職歴」の条件を満たしていない方が税理士を目指すのであれば、日商簿記検定1級の取得を検討してもいいでしょう。

ほかにも「ファイナンシャル・プランナー」や「宅地建物取引士」など、比較的学習を進めやすい金融・法律系の資格や、近年は財務諸表を分析するスキルが身に付く「ビジネス会計検定」の資格も広まりつつあります。

日商簿記検定の先には、自身のキャリアを積み上げていける可能性が開けています。就職・転職活動の一環として、日商簿記検定を目指してみてはいかがでしょうか。