会計監査とは

会計監査とは、企業や政府機関の作成した財務諸表が、一般に認められた会計原則(GAAP)に従って適切に作成されているかを評価することを指します。会計監査では、評価を行う第三者を会計監査人と呼び、監査法人や公認会計士であることが一般的です。

主に、監査人が経理担当者に財務諸表の詳細について質問し、その回答をもとに企業の財務情報の真実性を判断します。監査結果に基づいて監査報告書を作成し、財務諸表が適切に表示されているかどうかについて意見を提出します。報告を受けることで、債権者、投資家、およびその他のステークホルダーは、企業の財務状況と経営成績を適切に理解・判断できるものです。

会計監査の目的

会計監査の主な目的は、財務諸表が正確で信頼性も高いかを検証し、その結果を報告することです。独立した第三者による監査は、財務諸表の信頼性を高め、投資家や債権者などのステークホルダーに対して、企業の財務状態や業績が適切に報告されていることを保証します。

また、会計監査において、誤記や不正行為などの問題を発見した場合は速やかに報告しなければなりません。そのため、切な投資・融資・経営戦略の決定を可能にするため、企業の透明性と説明責任の確保が求められます。

会計監査の法的な義務

会計監査は、主に会社法で義務付けられています。対象となるのは、以下に該当する会社です。

• 資本金が5億円以上、または負債総額が200億円以上の株式会社
• 監査等委員会を設置している会社
• 指名委員会など特定の委員会を設置している会社

また会計監査は、金融商品取引法でも上場企業など市場参加者に対して、実施が求められています。加えて、上場準備中においても、上場までに2年分の財務諸表の監査が必要です。いずれにおいても、法に従い会計監査が行われることで、投資家やその他のステークホルダーが保護されるものです。

参照：金融商品取引法監査｜日本公認会計士協会

会計監査はだれがやる？

会計監査は、会社法第337条において定められた「公認会計士」または「監査法人」が行います。税理士の資格保有者は、同じ会計領域であっても、税務の専門となるため選任が認められません。また、会計監査人に選任する場合、以下の条件を満たしている必要があります。

一　公認会計士法の規定により、第四百三十五条第二項に規定する計算書類について監査をすることができない者
二　株式会社の子会社若しくはその取締役、会計参与、監査役若しくは執行役から公認会計士若しくは監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者又はその配偶者
三　監査法人でその社員の半数以上が前号に掲げる者であるもの
参照・出典：会社法｜e-gov法令検索

会計監査は年次の期末決算時に限定されるわけではなく、定期的にまたは監査法の要求によっては四半期毎や月次で実施されることもあります。そのため、必要とされるスピードや規模に応じて、公認会計士または監査法人のどちらが良いのかを選んで委託されるものです。

会計監査人と監査役の違い

会計監査人と監査役は、どちらも会社の健全な運営を支える重要な役割を担いますが、その職務と位置づけには大きな違いがあります。会計監査人は、外部から会社に入ってくる公認会計士や監査法人が担当し、会社のお金の出入りや財務状態が正確に報告されているかの確認作業を担うものです。

これに対し、監査役は会社の内部にいる役員で、株主によって選ばれます。監査役の仕事は、会社の取締役が法律を守りながら業務を行っているかを監視することです。監査役は通常4年間その職にあり、取締役会とは独立して動きつつ、会社の業務に加えて、金銭の管理に関する内容を確認します。

会計監査で担う仕事内容の種類は3つ

会計監査で担う仕事内容の種類は、以下の3つが挙げられます。

• 外部監査
• 内部監査
• 監査役監査

外部監査

外部監査とは、監査法人や公認会計士といった第三者が、企業の財務諸表が正確かつ信頼できることを確認する仕事のことです。主に、投資家やステークホルダーに対して正確な財務情報を提供する役割を果たし、経営の判断が信頼に値することを証明します。

時期としては、四半期、半期の節目に行われ、大手企業の場合は複数年のローテーション計画を立てて実施されます。また、外部監査は、計画策定、途中の監査、棚卸しの立ち会い、そして最終的な期末監査に至るまで、多岐にわたる段階で実施されます。詳しくは、下記ページもご覧ください。

内部監査

内部監査とは、企業内部の業務が適切に行われているか、また内部統制が効果的に機能しているかを検証する仕事のことです。主に、以下の3つへ対応し、会社の目標を達成する上での障害や不正行為を見つけ出す役割を果たします。

• ガバナンスの評価：組織が正しく運営されているか、ガバナンスが機能しているかを確認
• リスクマネジメントの確認：企業が様々なリスクに対して適切に備えているかを検証
• コントロールの効果検証：内部統制が、企業の目標達成に寄与しているかを監査

また、コンサルティング業務では、監査で得た情報を基に、関わるすべての部署と協力して問題を解決したり、業務をよりスムーズに行うための改善策を提案したりします。内部監査について詳しくは、下記ページをご覧ください。

監査役監査

監査役監査とは、取締役会や経営陣の行動をチェックし、会社の利益に反する行為が行われていないかを監視する仕事のことです。選任された監査役が業務を担い、会社の上層部には属さず、株主の代わりに会社を見守る役割を果たします。

職務の監視：取締役の運営が法規制、会社定款、および株主の意向に沿って行われているかを監査
財務報告の確認：財務資料が正確で信頼に足る方法で作成されているかを検証し、必要があれば意見を提供
報告とアドバイス：監査結果に基づき、取締役会や株主総会への報告・改善提案

例えば、経営者の決定が利益相反を引き起こしていないか、または長期的な企業価値の向上に寄与しているかなどを評価する場合があります。何か問題が見つかった場合、監査役は当該行為を停止させる義務を負う一方で、情報調査や法的措置を取る権利を有しています。監査役監査については、下記ページもご覧ください。

会計監査の仕事でチェックする項目

会計監査の仕事でチェックする項目は、以下が挙げられます。

• 貸借対照表・損益計算書
• 売掛金・買掛金
• 現金・預金・借入金
• 経理処理状態・帳簿組織・システム
• 伝票
• 勘定科目
• 引当金
• 固定資産計上・除却処理
• 実地棚卸

貸借対照表・損益計算書

会計監査では、財務諸表と総勘定元帳が一致しているかの確認を行います。総勘定元帳は、企業の全ての財務取引を記録する基本的な会計帳簿であり、財務諸表はこの帳簿に基づいて作成されるものです。監査員は、財務諸表の各項目が総勘定元帳に記録された取引に正確に対応していることを確認する必要があります。

売掛金・買掛金

また、売掛金と買掛金の残高は、企業の流動資産および流動負債の重要な部分を占めます。監査員は、それぞれ残高が実際の取引に基づいて正確に計上されているか、また適切な評価が行われているかを検証します。必要に応じて、残高の照合や顧客から確認書を取得することもあるでしょう。

現金・預金・借入金

会計監査における現金・預金・借入金の確認は、企業の流動性と財務状況を判断するために必要です。監査においては、現金残高が正確に記録され、適切に管理されているかを確認します。具体的には、現金の物理的な点検、銀行残高の照合、現金の出納記録の検証などが含まれます。現金管理の不備は、不正行為のリスクを高めるため、特に重視される項目です。

経理処理状態・帳簿組織・システム

会計監査においては、経理処理状態・帳簿組織・システムも確認します。

• 経理処理：収入、支出、資産、負債などの財務取引が適切に分類され、正確な金額で記録されているかどうかを確認する
• 帳簿組織：組織の会計帳簿で日々の取引の記録、財務報告のための正確なデータの集計、および記録が適切に維持されているかどうかを評価する
• システム：組織の会計システムやソフトウェアが正確で信頼性の高い財務情報を生成しているかどうかを評価する

システムに関しては、セキュリティ、データの整合性、バックアッププロセス、および財務報告におけるシステムの役割などが含まれます。

伝票

会計監査において、伝票の不正や誤りは、財務報告の信頼性を損なう原因となります。そのため、監査員は、伝票が実際の取引を反映していること、適切に承認されていること、そして取引の正確性と合法性を証明するための適切な証拠が含まれていることを確認します。

勘定科目

会計監査の仕事では、各勘定科目が適切に分類され、精度高く記録されていることも確認します。勘定科目の誤分類や不正確な記録は、財務諸表の誤解を招く可能性があるためです。具体的には、会計処理が適切な会計基準に基づいて行われているか、また、記録された取引が実際の経済的事象を正確に反映しているかを検証します。

引当金

会計監査では、引当金の計算が正当であるかも確認することになります。引当金とは、将来の不確実な損失や費用に対して設定される金額のことで、適切な計算と評価なものです。主に、引当金の計算基準が合理的で、適用される会計基準に準拠しているかを検証します。また、引当金の適切な計上と変更が財務諸表に正確に反映されているかも確認が必要でしょう。

固定資産計上・除却処理

ほかにも、固定資産計上・除却処理も業務の1つです。固定資産とその減価償却の処理は、長期的な資産価値と費用の配分に影響を与えます。そのため、固定資産が適切に評価され、減価償却が適切な方法で計算されているかを確認します。例えば、固定資産の購入、売却、減損の記録、および減価償却の方法と計算の正確性などが挙げられるでしょう。

実地棚卸

最後に、会計監査では、在庫品の数量と評価の正確性を確認するため、棚卸の実地検査も行われます。在庫の過大評価や過小評価は、財務諸表の正確性に影響を与える可能性があるためです。主に、在庫の物理的な存在を確認し、数量と記録された情報が一致しているかを検証するものです。また、在庫評価方法が適切で、市場価値やコストに基づいて正確に評価されているかも確認します。

会計監査のやり方

会計監査のやり方は、以下の流れが基本です。

• 予備調査を実施する
• 監査計画を立案する
• 監査手続を実施する
• 監査意見を検討する
• 審査を実施する
• 監査報告書を提出する

参照：公認会計士監査とは｜日本公認会計士協会

予備調査を実施する

まず、会計監査では、これから監査する企業の事業の性質、経営の背景、会計の仕組み、内部の監視体制などについての予備調査を実施します。試査（サンプリング）によって、監査が行われるためです。この時点で、内部統制が確立していないクライアントを対象とする場合、その構築からのスタートが求められます。

監査計画を立案する

予備調査から得られた知見をもとに、効果的かつ効率的な監査計画を策定します。監査計画では、企業の大きさや複雑さを鑑み、組織の管理力や内部統制の整っている度合いを分析します。分析結果に基づき、実際の取引状況を踏まえた監査の範囲を決定するためです。

リスク・アプローチと呼ばれるこの方法は、リスクの高い箇所に焦点を当てることで、監査リソースを最も必要とされる部分に集中できます。結果、より効率的な監査を実現できるとともに、重大な問題点を見逃すリスクも低下させるものです。また、十分な監査計画を立てることで、想定外の問題への対応が容易になり、監査の品質と一貫性が維持されます。

監査手続を実施する

監査計画に則って具体的な監査作業に移り、下記の項目を確認します。

• 各財務項目の詳細な分析と検証
• 帳簿や書類のチェック、物的な確認、観察
• 関係者への質問や証明の求め
• 金額の再計算や過去のデータとの比較

会計監査は、数人の専門家からなるチームで編成され、大規模な会社の場合は数百名の監査員が関与することもある大規模な仕事です。そのため、実施の際には売上や仕入といった勘定科目ごとに担当者が割り当てられます。その後、各担当者は、自ら担当する勘定科目に誤りがないと確信できるまで、詳細な調査を行うことになります。

監査意見を検討する

調査が終わった後、その結果は「監査調書」にまとめられます。監査調書は、現場の責任者（主査）への提出が必要です。主査は提出を受けて、お互いに矛盾していないか、全体として一貫性があるかをチェックし、会社の財務状況が正確に伝えられているかを評価します。その後、主査は監査責任者（業務執行社員）へ報告し、監査の最終的な結論を出すのが一般的な流れです。

審査を実施する

会計監査が終了し、意見がまとめられたあとには審査が必要です。審査の目的は、監査の品質をさらに向上させ、監査意見の信頼性を高めることです。そのため、審査担当は、監査現場を直接見ていない人が担います。

審査担当者は、監査チームが適切な監査基準を適用しつつ、必要な監査証拠を適切に閲覧します。また、必要に応じて、監査チームに追加の調査や検討を要求することもあるでしょう。なお、最終報告書は、審査が終えられるまで公表されません。

監査報告書を提出する

すべての会計監査が終了したあと、以下に挙げた4つの監査意見のいずれかで監査報告書を作成します。

• 無限定適正意見：財務諸表が適正に表示されていることを示す
• 限定付適正意見：一部に問題があるが、他は適正
• 不適正意見：財務諸表が適正に表示されていない
• 意見不表明：財務諸表の適正性について判断できない

企業は財務諸表に作成した監査報告書を添付し、投資家やステークホルダーが企業の財務状況を判断するための重要な情報源として提供します。

会計監査として働く際の将来性

公認会計士が会計監査として働く際の将来性は、高いと言えます。例えば、公認会計士は監査だけではなく、税務やコンサルティングへの転職も可能です。特に上場企業の経理や財務部門の需要が高まっており、M&Aや国際税務に関する海外展開におけるスキルも重宝されています。そのため、20代は外国語のスキル、30代は専門性、40代は管理職経験とコミュニケーション能力をアピールすることが大切です。

ただ、業界の安定した需要と専門性が幅広いキャリアパスを提供する一方、ITの進化、経済変動、そしてAI導入などの変化に対応する必要があります。この傾向から、定性的な作業は自動化しつつ、人間でしか判断できない会計の細かな分析や、サポートにおける価値が重視される見込みです。公認会計士の将来性について詳しくは、下記ページも参考にしてください。

AIに代替されてなくなる？

先ほども軽く触れましたが、会計監査の領域において、AIに代替されてなくなる業務は一定数あると見込まれます。しかし、AIは会計監査のあり方を変える一方で、新たなチャンスも生み出すと見ることができます。実際、人工知能の進化は、多くの産業で作業の自動化と効率化を推し進めてきました。会計業界でも例外ではなく、定性的な業務は自動化される可能性があります。

もちろん、AIがすべてを代替するわけではありません。ましてや、AIが自動化に成功したとしても、その結果を人間が担保しなければ疑義を生じ、ビジネスに重大な影響を与えてしまいます。つまり、AIは監査業界に変化をもたらしますが、公認会計士の仕事がなくなるのではなく、職務の性質が進化していくだけだということです。

そのため、会計監査においてAIの利活用が進んだとしても、顧客との調整や契約時のリスク評価など、人間特有の判断力や対人スキルが求められる仕事は残ります。新たなチャンスとして将来を見据えて、時間を短縮できた分だけ、信頼性を客観的に保証しつつ、付加価値を提供していくことが求められるでしょう。

参照：「AI 等のテクノロジーの進化が公認会計士業務に及ぼす影響」｜日本公認会計士協会

転職は未経験でもできる？

会計監査業界に転職する際、未経験者であっても持っているスキルセットや熱意では十分に転職を狙えます。多様な経歴を持つ人材を求める監査法人が増えており、20代や30代の未経験者に限らず、40代の方にもチャンスが広がっています。

未経験者が会計監査に転職する際には、必要とされるスキルや知識、そして業界での長期的なキャリア構築に向けたモチベーションをアプローチしましょう。

• 経理や財務の基礎的な知識や経験
• 明瞭な職業目標と学ぶ意欲
• コミュニケーション能力やプロジェクト管理スキル

上記を踏まえて、資格を取得したり、研修を受けたりして、未経験からでも監査法人への転職を目指しましょう。会計監査への転職を未経験で検討した際には、下記ページも参考にしてください。

会計監査に向いている性格・スキル・適正

会計監査に最適な人物は、正確で最新の知識を求め、数値と経営に深い興味を持って、努力と継続的な自己向上を怠らない人です。会計監査に適した性格、スキル、適正を持つ公認会計士には、以下の特定の特徴があります。

• データ処理能力
• コミュニケーションスキル
• 精密作業に集中する力

ほかにも、正義感と根気は、間違いや不正を見逃さないため、監査において極めて重要です。また、専門知識の継続的な習得を求める学習意欲も、変化する業界や法律への迅速な対応のために欠かせません。詳しくは、下記ページもご覧ください。

会計監査に就職するポイント

会計監査に就職するポイントは、以下が挙げられます。

• 志望動機をはっきりさせる
• 面接の準備をする
• 監査法人の特性と求める人材を理解する
• コミュニケーション能力と熱意をアピールする

会計監査では、財務諸表の正確性を保証する責任を負うことから、専門知識とスキルが評価されます。また、資格者と非資格者の比率や求めるスキルに差があるため、自分の経験や資格に合った職種を選ぶことが重要です。

さらに、30代前半までなら良い条件での就職が望めますが、年齢に応じてさらに資格やスキルが求められることもあります。このように、会計監査の就職難易度は様々な要因で上下するものです。そのため、現在の仕事だけでなく、将来のキャリアプランを見据えて考えるべきでしょう。会計監査に就職する際のポイントは、下記ページも参考にしてください。

会計監査に関するFAQ

最後に、会計監査に関するFAQを紹介します。

• 会計監査はいつ行われますか？
• 会計監査の給料はいくらですか？
• 会計監査に必要な資格は？

会計監査はいつ行われますか？

会計監査は、主に企業の事業年度末の決算期に行われます。ただし、監査の種類や企業規模によってタイミングは異なることがあります。例えば、大企業では、法律により監査を義務づけられているため、年度末の期末監査だけでなく、期間中に期中監査を行うこともあります。

そのため、会計監査の繁忙期は特に3月や9月で、この時期は税務申告期間ともなるため激務となりやすいです。監査業務は会社のスケジュールと密接に関係しており、効率的な監査実施のために企業と監査法人が協力して計画を立てることが不可欠です。繁忙期を含めて、会計監査の時期については、下記ページが参考になります。

会計監査の給料はいくらですか？

公認会計士の給料は、未経験だと年収295万円、15年以上のシニアまで至ると1,000万円以上です。給料は、勤める監査法人や会計事務所の大きさ、経験や役職によって大きく変わります。また、昇給体系は監査法人によって異なりますが、一般に経過年数に基づく昇進があります。会計監査を含む公認会計士の給料については、下記ページもご覧ください。

会計監査に必要な資格は？

会計監査でもっとも重要な資格は、「公認会計士」です。公認会計士試験に合格し、一定期間の実務経験も必要となりますが、税理士にも従事できる基本の資格です。また、国際業務への対応を考えると、「USCPA（アメリカ公認会計士）」などの国際資格の取得も役立ちます。

なお、外部から企業の会計監査を実施する際、会社法に定められた資格要件があります。会計監査人に選任されるためには「公認会計士」または「監査法人」のいずれかに該当しなければなりません。

まとめ

会計監査は、企業の財務状態を正確に把握し、投資家やステークホルダーへの信頼性を高める重要な役割を担っています。

• 会計監査は、財務諸表等が適正に管理・記載されているかを評価する仕事
• 外部監査、内部監査、監査役監査という3つのタイプがある
• 数値と経営に深い興味を持ち、努力と継続的な自己向上を怠らない人に向いている

一方で、AIの進化により会計監査の仕事がどのように変わるかは未知数であることもお伝えしました。こうした実情を踏まえると、市場動向や技術の進歩に伴いスキルを常にアップデートし、適応能力を高めることが推奨されます。

会計監査の分野でキャリアを築いていきたい方は、ぜひマイナビ会計士のキャリアアドバイザーにご相談ください。最新情報に加えて、適切なキャリアプランをご提案いたします。