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公認会計士に向いている性格、求められるスキルとは

公認会計士に向いている性格、求められるスキルとは

公認会計士試験合格をめざすなかで「自分には向いていないのでは」などと不安を感じる方は少なくないようです。試験勉強中に壁にぶつかったり、落ちこんだりする時期はあって当然です。

もちろん、性格的な向き不向きや求められるスキルはあります。試験勉強の息抜きがてら、自分の適性や身につけるべきスキルを見つめ直してはいかがでしょうか。

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公認会計士の主な仕事内容

監査

公認会計士の仕事といえば「監査」である、と言っても過言ではないほど、マジョリティを占める業務です。これは、企業、学校法人、公益法人、地方公共団体などの財務諸表をチェックし、財務情報の信頼性や、不正が行われていないことを証明する仕事です。

監査業務は上場企業の法定監査が中心であり、クライアントの決算スケジュールにあわせて動きます。3月決算の企業が多いことから、4、5月が監査法人の繁忙期となっています。その時期はクライアントの会議室などに常駐し、資料のチェックやヒアリングを重ねて監査を行うことが多いです。

法定監査以外に、IPO準備企業の監査やM&Aのデューデリジェンスがありますが、こちらは通年のスケジュールではなく、発生するタイミングはまちまちです。

コンサルティング

公認会計士が関わるコンサルティングは、財務会計や内部統制、リスク管理など、企業の内部に向けたコンサルティングが主流となっています。

その理由としては公認会計士の多くが監査法人で働いているということがあります。監査法人は、監査業務のクライアントに対して中立性を担保する必要があります。そのため、監査法人は監査業務のクライアントの経営の意思決定、財務会計システムの設計・導入に関与することができません。

監査法人以外で働く公認会計士にはこうした制限はありませんので、財務会計の知識を活かして、経営分野にも携わることができます。コンサルティングでは、財務会計の知識とプラスαの専門性や企画力が求められます。

税務

公認会計士は、税理士会に登録することで税理士の資格を兼ねることができ、税理士の独占業務である、税務代理、税務書類の作成、税務の相談にも携われるようになります。

会計事務所を開業する場合、中小企業のクライアントは税務申告のニーズが非常に高く、また、個人の税務にも対応できますので仕事の幅は広がります。また、事業承継やM&Aの業務でも、税務の知識は求められます。

<ココまでのまとめ>

・監査業務は上場企業の法定監査が中心。
・コンサルティングは、財務会計や内部統制、リスク管理など、企業の内部に向けたものが主流。
・中小企業のクライアントや個人の税務に対応できると仕事の幅が広がる。
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公認会計士に向いている性格

正義感が強いこと

公認会計士の主な業務でもある監査は、クライアントから報酬をいただいて、クライアントの財務会計が公正であることを証明する仕事です。

逆説的には、財務諸表や会計処理の誤りや不正を発見することが仕事ともいえます。ほとんどの企業は正しい処理を行っていますが、監査を行う会計士はクライアントの善意や実績を信用するのではなく、常に“正しさ”を追求することが求められます。

決算報告後に誤りや粉飾決算などの不正が発覚した場合、クライアントの信用は大きく損なわれ、ブランドの失墜や株価下落など大きな損害に発展することもありえます。同時に、監査法人や公認会計士も責任を問われます。厳しい指摘や、不正を見逃さない目が結果としてクライアントを守ることにつながります。

常に正しさを追求する“正義感”をもてる人が公認会計士には向いているといえます。

粘り強く、根気があること

会計や税務は細かな数字の積み重ねで成り立っています。監査は財務諸表や膨大な資料から数字の流れを読みとって、一つひとつ整合性を確認していく作業であり、非常に根気がいる仕事です。

万が一、不明な点や気になる点を発見したら、原因や事情を明らかにできるまであきらめずに追及していく粘り強さも必要です。

学習意欲が高いこと

監査を行う会計士は、海外進出や業態によってクライアントが新しい会計基準を取り入れたときは、それに対応して新しい知識を身につける必要があります。

それだけでなく、会計や税務に関連する法改正や特例措置が毎年のようにあります。公認会計士は、常に最新情報を入手し、知識を身につけなければなりません。公認会計士として仕事を続ける限り、知識の習得は義務ともいえます。

そうした必要性に対応するために、CPE制度(継続的専門研修制度)が設けられていますが、実際に知識習得を支えるのは制度ありきではなく、自分自身が高い学習意欲を持ち続けることです。

<ココまでのまとめ>

・監査には正しさを追求する“正義感”が大切。
・細かな数字の積み重ねる会計や税務は粘り強さや根気が必要。
・公認会計士の義務でもある知識習得を支えるのは高い学習意欲。
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公認会計士に求められるスキル・適性

経営への興味が高い

企業経営を支える監査に携わるには、経営の知識も必要です。

監査では、財務会計処理の公正性の担保と同時に経営が健全であることを検証します。経営層と面談し、財務諸表の内容などを確認する場面もあります。

また、財務や会計、税務のルールを踏まえて、どのような処理を行うかを、直近の利益ではなく経営的な視点で判断される場合があります。経営判断の意図を理解したうえで財務会計のルールとの整合性を確認し、問題があれば指摘しなければなりません。

経営への興味があれば、知識の吸収も早く、監査業務を通じて多くの刺激を受けることができます。

数字に強い

監査は、言語化された規程や規則に基づき、財務諸表や関連資料に記載された膨大な数字の正確性、整合性を検証していく作業です。

クライアントから提出された財務書類=数字が正確であるかを徹底的にチェックすることから始まります。人には向き不向きがあり、「数字は苦手」という人もいれば、直感的に数字の不整合を見つけられる人もいます。

公認会計士の監査スキルは、持って生まれた資質だけでなく、データを扱う知識や経験によって培われるものですが、数字を扱うことが得意であるにこしたことはありません。

コミュニケーション能力がある

監査は財務諸表の数字のチェックに始まり、不明点や問題点があればそれを追及する作業が生じます。その作業では担当者にヒアリングしたり、追加で資料を提供してもらったり、必要な情報を得るためのコミュニケーションが不可欠です。

また、会計部門以外にヒアリングや視察を行う場合もあり、監査に慣れない現場担当者から話を聞かなければならないこともあります。監査以外のコンサルティングや税務でも、相手に自分の意図を伝え、必要な情報を聞き出すコミュニケーション能力は欠かせないものです。

<ココまでのまとめ>

・企業経営を支える監査に携わるには経営への興味や知識も必要。
・監査スキルは持って生まれた資質だけではないが、数字に強ければベター。
・監査、コンサルティング、税務のいずれもコミュニケーション能力は欠かせない。

まとめ

公認会計士の主な業務である監査、コンサルティング、税務のいずれも、企業・団体の会計や財務に関わる仕事です。業務によって立ち位置は異なりますが、どのポジションでも公認会計士の役割は、企業や団体の財務会計の業務を法にしたがって、正しく、効率的に運用することといえます。

そして、その役割に適した資質やスキルがあります。適性がないと公認会計士になれないとは限りませんが、適性とはその業務を遂行するために必要な要素ともいえます。自分に欠けている資質があれば、何が足りないのかを理解したうえで、意識的に改善する努力をしていきましょう。

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