監査の基本！外部監査の基礎知識

外部監査とは、組織に所属しない監査人が行う監査全般をさしますが、あえて「外部監査」というと、地方公共団体の外部監査制度をさす場合が多いようです。

都道府県、政令指定都市および中核市などにおいては監査機能の独立性、専門性を図る目的で外部監査制度の設置が義務づけられています。

民間企業の外部監査といえば、会社法監査、金融商品取引法監査などの総称である「法定監査」をさす場合が多く、上場企業、非上場でも資本金5億円以上もしくは負債総額200億円以上の企業などが適用対象となります。企業の任意で外部監査が実施される場合もあります。

法定監査は企業の情報開示の信頼性を保つ役割を担い、組織に所属しない外部監査人の監査によって、透明性を担保することが目的です。
一般的に、法定監査を行う外部監査人は、被監査企業と契約した監査法人に所属する公認会計士です。

外部監査人は中立、公正の立場で企業の財務状況をチェックし、財務諸表に誤りや不正がないことを証明します。

法定監査は、会社法監査、金融商品取引法監査などの総称です。それぞれに監査対象となる書類が定められています。
監査では、会計方針や表示方式などの変更点、保証債務や担保設定などの注記などの細部まで、それぞれが適切かつ正確に行われているかを確認します。

外部監査と内部監査は監査人の立場、目的、監査結果の報告などに違いがあります。
民間企業の外部監査は財務諸表、内部統制報告書などの内容が適正であることを証明する目的で行われます。
それに対して、内部監査の目的は経営改善です。経営者の指示により、監査役や社内担当者などの組織に属する人が監査人となって実施されます。

外部監査の結果が株主総会や有価証券報告書の一部として提出されるのに対し、内部監査の結果には外部への提出義務はありません。
経営者に提出され、被監査部門には改善のための助言がフィードバックされます。

会計監査では以下の項目を確認し、財務諸表が適正であるかを確認します。総勘定元帳、請求書、契約書などの証憑だけでなく、業種によっては棚卸しに立ち会い、在庫と帳簿が一致していることを確認します。

また、業務が法令や社内規程に基づいて正しく運用されていることを確認するために、事業部門や本社以外の拠点にも出向きます。

＜監査のチェック項目の例＞
・貸借対照表および損益計算書の内容
・売掛金および買掛金の残高
・現金、預金、借入金の残高
・経理処理の流れ、帳簿組織およびシステム
・伝票
・勘定科目
・引当金
・固定資産の計上および除去処理
・実地棚卸し

外部監査は1度の監査で行われるものではなく、四半期、半期の節目で実施していきます。
被監査企業は多くの部門や拠点を持つ大手企業が中心ですので、1年間ですべてを監査するのが難しいため、複数年でローテーションするよう計画を立てます。

また、初めて契約するクライアントには監査計画の立案に先立ち、予備調査を実施する場合もあります。

＜外部監査の流れの例＞
①監査計画の立案
②四半期レビュー（第一四半期）
③期中監査
④四半期レビュー（第二四半期）
⑤期中監査
⑥経営者へのインタビュー
⑦四半期レビュー（第三四半期）
⑧期中監査
⑨実査・棚卸し
⑩期末監査
⑪監査報告書の提出（監査役会への説明）
⑫有価証券報告書のチェック
⑬定時株主総会

外部監査と内部監査の対象が重複する場合がありますので、効率よく進めるためには相互に補完するよう分担する必要があります。

事前に、監査計画を監査役や内部監査担当者と共有し、監査計画の方針や実施分担を話し合っておくとよいでしょう。
また、必要な資料の提供や被監査部門との調整などの担当者とのコミュニケーションも大切です。

会計監査を行えるのは、公認会計士の有資格者に限られます。
税理士が顧問先の監査を行う場合もありますが、税務や経理処理が適正に行われているかを確認し、指導することが目的で、公認会計士の監査とは異なります。
環境保全や情報セキュリティなどの監査では、それぞれ専門分野の資格があります。

公認会計士試験合格者の多くは監査法人に入社し、監査の補助的な業務からキャリアをスタートします。
公認会計士資格を有することが前提になりますので、20代後半くらいまでは、公認会計士試験合格者であれば、未経験からでも比較的スムーズに外部監査の仕事につける可能性があります。

また、30代以降の未経験者が外部監査の仕事をめざす場合は、監査対象となる上場企業での勤務経験があると有利といわれています。

監査法人で経験を積み、監査計画の立案や顧客折衝など、上流工程へとキャリアアップし、マネージャー、パートナーをめざす道があります。
一方、マネージャー昇格前後で監査法人から転職する会計士も少なくありません。

事業会社の財務会計部門や内部監査などのインハウス会計士、金融機関や投資会社、コンサルティングファームにも公認会計士の活躍の場はあります。
IPOやM&Aなどのデューデリジェンスを足がかりにコンサルタントに転身する道もあります。

外部監査では、不正や不備を発見した場合に改善のための助言を行うことはありません。
指摘事項が是正されないという理由で監査証明が出されず、経営陣と監査人の意見が対立する場面も見られます。

これは一見すると、報酬を支払うクライアントの利益に反するようにも見えますが、監査を通じて、クライアントが正しく、健全な経営を行うよう促すのが外部監査人の役割です。
健全な経営が行われていることを示すことで、顧客や消費者、株主などの外部のステークホルダーの信用を獲得でき、企業としての持続可能性を維持することにつながります。