監査の基本！内部監査の基礎知識

内部監査は、不正防止および業務の効率化を目的として、組織の内部の人間によって行われる監査です。会社法（2005年7月改正）、金融商品取引法（2007年5月改正）によって実施を義務づけられています。また、株式上場の準備など、経営上もしくは事業上の必要性に応じて実施する場合もあります。
内部監査の目的は、健全な組織運営を保つことにより、不正を未然に防止し、経営目標を効率よく達成することです。アシュアランスとコンサルティング、それぞれのフェーズにそのための役割があります。

一般社団法人日本内部監査協会（IIA-J）の「内部監査基準実務指針」では、内部監査の監査対象領域を、ガバナンス・プロセス、リスク・マネジメント、コントロールと定義しています。それぞれの有効性、業務プロセスが経営目標達成のために体系的に統合されているかを評価します。また、資本関係のある関連会社はもちろん、委託先などの外部組織が監査対象となる場合もあります。監査対象となる3つのプロセスを紹介します。

・ガバナンス・プロセス
経営目標を達成するための一連の流れをさします。組織内の課題の把握と共有、倫理観と価値観の高揚、アカウンタビリティ（説明責任）の確立などの観点で評価します。

・リスク・マネジメント
内部監査では、各部門の組織目標とその達成状況を把握し、目標の達成を阻害するリスクを洗い出します。そのうえでリスクを解消するための助言を行います。

・コントロール
経営者によって設定された組織目標の達成状況を評価する基準に基づき、進捗を確認するプロセスをさします。内部監査ではコントロール内容の妥当性、有効性を評価し、必要に応じて適切なコントロール手段となるよう助言します。

両者のもっとも大きな違いは監査人の立場です。その名称が示す通り、外部監査は、監査法人などの外部の監査人による監査です。
内部監査の目的は、経営目標を達成するために適切な組織運営ができているかを確認し、改善することです。それに対して外部監査は、株主に代表される外部のステークホルダーに対して、財務状況やコンプライアンスなどを証明することが主な目的です。中立の立場である外部監査人は不正や不備の是正を勧告しますが、改善のための助言を行うことはできません。

内部監査の仕事は、同じ社内であっても客観的な立場で、社内の各部門の評価を行います。
具体的には、アシュアランスは財務状況や業務全般を調査・分析し、3つのプロセス（ガバナンス・プロセス、リスク・マネジメント、コントロール）が適切に機能しているかを確認します。経営目標達成への問題点や不正を発見します。コンサルティングでは、アシュアランスの結果をもとに、課題解決や業務の効率化などの改善策を提言します。関係する部門すべてと連携して行います。

内部監査の工程は、会社によって異なります。ここでは、内部監査の標準的な流れを解説します。

①予備調査
一般的には、本調査の1～2ヵ月前に予備調査を実施します。業務に支障をきたさないよう事前に通知して行いますが、不正が疑われる場合には抜き打ちで実施することもあります。

②監査計画の立案
予備調査の結果を踏まえ、監査計画を立てます。事業規模に応じて、中長期および年度ですべての業務活動を網羅し、3つのプロセスについて、包括的に監査もしくは診断を実施するよう計画します。

③本調査（監査）
監査計画に基づき、監査を行います。予備調査などで監査要点を洗い出しておきます。問題を発見した場合は部門責任者と協議し、解決策を模索します。

④監査結果の評価
本調査で得た情報、資料をもとに評価を行います。評価内容、調査・分析の結果をまとめた報告書を作成します。

⑤監査結果の報告
監査結果は経営者（役員会）に報告し、経営幹部、監査対象部門に共有します。根拠とあわせて、監査で発見した経営課題と問題点を提示します。

⑥改善策の提案
問題点が見つかった対象部門に具体的な改善策の提案もしくは指示します。後日、再調査を行って改善状況を確認します。

内部監査は、同じ社内ということもあって軽視されたり、業務多忙を理由に非協力的な対応だったりします。充実した監査を行うためには対象部門の協力は不可欠です。
内部監査の目的は、監査結果のフィードバックを活かして業務を改善することです。この点を丁寧に説明し、必要性や有効性を理解してもらう必要があります。

内部監査人は、特定の資格がなくてもできる仕事ですが、内部監査に関連する資格があります。未経験者でも取得できる資格もあり、資格取得によって、内部監査に必要な知識があることを証明できます。

大手企業を中心に内部監査に対応できる人材のニーズは高まっていますが、内部監査の実務経験者は少ないので、関連する経験やスキルをもつ人材を、内部監査人として育成しようと考える会社もあります。未経験から転身を考える場合、前述の内部監査関連の資格を取得することで有利になる可能性があります。
内部監査人には、自社の業務に精通していることと、財務・会計、IT、労務、関連法などの知識を求められます。もちろん、公認会計士の監査業務の経験は内部監査にも応用できますが、業務改善のためのコンサルティングのスキルや社内の業務に関する知識を身につける必要があります。

内部監査は組織全体を俯瞰し、改善をリードする役割で、経営者に近いポジションです。そもそも、業務全般や経営の高度な知識を求められるポジションですので、内部監査人として経験を積んだ後、内部監査部門の管理職から役員として、経営参画をめざすことも可能です。また、監査とコンサルティングのスキルを活かして、経営コンサルタントへの転身も考えられるでしょう。

内部監査は財務情報を公に担保する外部監査とは異なり、不正や不備の発見に加えて、業務改善も重要な目的になっています。内部監査人には、業務に踏みこんだ視点でのアドバイザリーが期待されます。また、知識や知見だけでなく、組織に属しながら、公正かつ独立した立場を保ち続ける信念が求められます。上場企業では内部監査の実施が必須となり、内部監査人として働く、インハウス公認会計士が増えています。監査手法そのものは外部監査と共通していますので、監査法人での経験を活かせます。