公認会計士とUSCPAの違いは？試験制度や働き方の比較、ダブルライセンスまで解説

公認会計士とUSCPAはどっちがおすすめ

国内での就職・転職やキャリア構築を考えている方には、日本の「公認会計士」資格がおすすめです。日本国内における会計・監査業務の中心的な役割を担え、国内市場での信頼性と需要が非常に高いためです。

一方で、海外での活躍や、外資系企業・グローバル企業での勤務を視野に入れている方にとっては、「USCPA」の資格が有利に働きます。国際会計基準（IFRS）や米国基準（US GAAP）を扱う環境では、英語力を活かした業務や海外案件への関与も期待できます。

もちろん、公認会計士とUSCPAの両方を取得する「ダブルライセンス」を目指せば、対応できる業務範囲はさらに広がります。ただし、ダブルライセンスはあくまで「必須」ではありませんので、自らのキャリアビジョンに合った資格を選んでください。

「どちらが自分に合っているか分からない」「将来の方向性に不安がある」といった場合には、ぜひマイナビ会計士へご相談ください。専門のキャリアアドバイザーが、あなたの希望や適性に合わせたキャリア設計をサポートします。

公認会計士とUSCPAの試験の違い

公認会計士とUSCPAでは、試験制度が大きく異なります。それとともに、試験の合格率や難易度、受験のしやすさなども違うので注意しましょう。

以下では項目ごとに公認会計士とUSCPAについて、試験制度の違いを解説します。

参照：公認会計士・監査審査会（金融庁）
参照：日本公認会計士協会
参照：AICPA ＆ CIMA

知名度

公認会計士は医師や弁護士と並ぶ三大国家資格となっており、日本での知名度は抜群です。一方、USCPAはアメリカにとどまらず、世界的に知名度が高い資格となっています。

USCPAであれば国際相互承認協定参加国でも活動できるため、日本の公認会計士と比較すると、世界での知名度は高い資格です。ただし、国内での活躍の幅は狭くなります。

試験形式

公認会計士とUSCPAでは、試験形式も異なります。公認会計士は短答式と論文式の二段階の試験となっていますが、USCPAは4択問題のMultiple choiceと総合問題のTask-Based Simulationsの混じった問題の一発勝負の試験です。

また、公認会計士は短答式を受験して合格し、その後に論文式を受験します。一方、USCPAは必須科目3つと選択科目1つを各科目でバラバラに受験することになります。

受験資格

公認会計士とUSCPAでは、受験資格も大きく異なります。過去には公認会計士について、大学もしくは短大の卒業資格が要件として設けられていました。しかし、現在の新制度になってから受験資格はなく、基本的に誰でも受験できる試験に変わっています。

一方、USCPAはアメリカの州によって受験資格が異なり、学位要件と単位要件があります。州によって異なるため、受験するときは自分の単位等の状況で受験できるのか確認が必要です。

試験科目

公認会計士の試験科目は短答式で4科目（財務会計論、管理会計論、監査論、企業法）、さらに論文式で4科目の必須科目（会計学（財務会計論と管理会計論）、監査論、企業法、租税法）と1科目の選択科目（経営学、経済学、民法、統計学のうち、1科目）です。

一方、USCPAの試験科目は3科目の必須科目（FAR、AUD、REG）と1科目の選択科目（BAR、ISC、TCP）となっています。試験科目の数も、公認会計士とUSCPAでは異なるのです。

出題形式

出題形式もそれぞれで異なり、公認会計士はマーク式と論文となっていますが、USCPAはコンピューターで受験するCBTです。マーク式や論文は馴染みがあるかもしれませんが、コンピューターで受験するCBTはあまり馴染みがないかもしれません。試験形式に慣れることも合格への近道となります。

また、昨今では「監査トレーニー」と呼ばれる監査法人内で実務をおこないながら、企業から勉強等のサポートを受けられる制度を採用している企業もあります。現職が忙しく独学になってしまう方などは、こういった制度を利用して効率よく勉強がおこなえる企業への転職も検討しましょう。

合格率・難易度

公認会計士資格の合格率は、約10％弱で推移しています。一方、USCPAは新試験制度に変更後、40〜70％前後と科目別にバラつきます。

公認会計士とUSCPAでは、共通する知識もある一方で、会計基準の違いもあります。使用する言語そのものも異なるため、単純に比較できません。

試験日程・更新

公認会計士の試験は短答式が年に2回（12月と5月）、論文式が年に1回（8月）の実施となっています。一方、USCPAの必須科目であれば毎日受験可能で、選択科目は指定の期日のみ（年4回）受けられます。

また、公認会計士は日本公認会計士協会によるCPD制度によって、毎年の更新が義務付けられます。事業年度ベース（4月～翌3月）で、直近3年間で120単位以上を取得し、かつ毎年「20単位以上」を確保してください。

USCPAは州ごとに制度が異なり、約3年といった州ごとの期間を設けています。オンラインで手続きし、CPE記録・実務情報・犯罪歴の報告と更新料（例：$230）の支払いが必要です。

勉強時間

公認会計士の合格に必要な勉強時間は、2〜4年、合計3,000〜6,000時間と言われています。一方、USCPAは1,000〜1,500時間以上である点も大きな違いです。

もちろん、個人のその時点の知識によっても前後しますが、勉強時間は公認会計士の方が長くなっています。USCPAは勉強時間が短いうえ、新試験では選択科目が各専門分野にあわせて選べます。

公認会計士とUSCPAの働き方の違い

公認会計士とUSCPAの業界は同じですが、実際の業務は異なります。以下に概要をまとめました。

ここからは、各項目に分けてそれぞれ解説します。

活動範囲・地域

公認会計士は、日本での監査証明について独占業務となっています。そのため、メインの活動範囲は日本国内です。一方、USCPAは、ライセンスを取得・登録した州での活動がメインになります。

また、USCPAの場合は国際相互承認協定（MRA）参加国でも活動が可能です。具体的には、オーストラリアやカナダ、ニュージーランドなどが活動できる国に含まれます。

仕事内容・独占業務

両資格とも会計の専門家ですが、活躍できる地域や独占業務の範囲が異なります。公認会計士は監査証明業務の独占権を持ち、国内企業や監査法人での活躍の場が広い資格です。また、独立開業や税理士登録も可能です。

他方、USCPAは監査業務、会計・税務業務、内部統制業務を担いますが、日本国内では独立開業や税理士登録ができません。とはいえ、国際的な会計基準（IFRS、US GAAP）に精通しており、グローバル企業や外資系企業での活躍が期待できます。

年収

公認会計士の年収は、約746万円です。一方、USCPAの年収は日本国内で約400～1,000万円と幅があり、経験や勤務先によって異なります。

また、アメリカでのUSCPAの年収は約1,332万円と非常に高く、場合によっては2,000万円を超えるケースもあります。これは米国の給与水準や通貨価値の違いが主因です。

キャリアパス

公認会計士のキャリアパスは国内中心の安定したキャリアがメインで、主に以下が挙げられます。

• 監査法人
• 会計事務所・税理士法人
• コンサルティングファーム
• 事業会社の経理・財務部門

一方で、USCPAのキャリアパスは国際的な案件に特化した多様なキャリア展開が可能で、代表例としては以下のとおりです。

• 監査法人
• 事業会社
• 外資系企業
• FAS・コンサルティング

就職・転職

公認会計士は日本国内の会計・監査業務に強みがあり、監査法人や日系企業での転職に有利です。一方、USCPAは米国基準や国際会計に精通しており、外資系企業やクロスボーダー案件、グローバル展開する企業への転職に適しています。

ただし、USCPAは日本国内での独占業務に関与できないため、国内完結型の業務では評価が限定的です。実務経験や英語力が伴えば、USCPAは海外キャリアの足がかりとして有効です。

公認会計士とUSCPAのダブルライセンスはあり？

公認会計士（日本）とUSCPA（米国公認会計士）のダブルライセンスを取得する価値があるかは、「本当にキャリアに必要か」という視点から判断してください。確かに、ダブルライセンスには以下のメリットが考えられます。

• 海外案件をこなせる
• 取得した州の監査を担える（現地で）
• キャリアの選択肢が広がる
• キャリア次第で年収を伸ばせる

これらの点から、グローバルでの活躍を目指す方や、将来的に海外勤務や外資系企業でのポジションを視野に入れている方にとっては有効な投資です。

一方で、USCPAの取得には相応の労力・費用が必要です。また、国内の会計業務に専念する場合や、現時点で英語を使った実務の予定がない方にとっては、必須とは言い切れません。

自身のキャリアビジョンと照らし合わせ、「本当に必要かどうか」を冷静に見極めるのが大切です。将来のキャリアプランでお悩みの方は、ぜひマイナビ会計士へご相談ください。

公認会計士とUSCPAに関するよくある質問(FAQ)

最後に、公認会計士とUSCPAに関するよくある質問へ解答します。

米国公認会計士（USCPA）は日本で働ける？

USCPAの資格を持っていれば、日本国内でも企業の経理・財務部門や外資系企業、コンサルティングファームなどで働けます。ただし、日本の「監査業務」は国家資格である日本の公認会計士（CPA）にのみ認められた独占業務であり、USCPA単独では監査報告書への署名などはできません。

USCPAから公認会計士は目指せますか？

USCPAから公認会計士を目指すのは、十分に可能です。知識や実務経験は、日本の公認会計士試験の学習に一部役立つ点があります。特に財務会計や監査における基本的な考え方は共通する部分があります。ただし、試験制度や求める知識が異なる領域もあるため、別途で計画的な対策が必要です。

公認会計士を取得者にUSCPAは必要ですか？

公認会計士資格があれば、日本国内での業務に限ればUSCPAは不要です。海外子会社の会計監査や、米国基準（US GAAP）・IFRSを扱う企業での業務、また米国現地での実務従事を目指す場合はUSCPA資格があると業務範囲を広げられます。

まとめ

公認会計士は日本での知名度が高いため、国内で活躍したいのであれば公認会計士を選択するのがおすすめです。一方、グローバルに活躍したいのであればUSCPAも選択肢の1つに入ります。

また、国内でもUSCPAの資格保有者は英語力があると見られるため、外資系企業の子会社などでも活躍することが可能です。資格によってキャリアパスが異なりますので、自分に合った資格を選んでください。

マイナビ会計士では、公認会計士・USCPAのどちらの求人もご紹介が可能です。将来のキャリアプランでお悩みでしたら、ぜひキャリアアドバイザーへご相談ください。