公認会計士に英語力が必要かどうかは転職先・業務内容によって異なると考えられます。ご自身が希望するキャリアで英語力が求められるならスキル習得に励むべきでしょうし、英語力が問われない業務に興味があるのなら無理をして英語力をつける必要はありません。

公認会計士は、英語力がなくても働くことは可能です。なぜなら、公認会計士資格を取得する過程で英語力が問われることはありませんし、企業活動を日本国内だけに専念している一般事業会社をクライアントにすれば公認会計士としての仕事で英語力が問われることはないからです。

ただし、「英語力がなくても公認会計士として仕事ができる」ということと、「英語力がなくても公認会計士としてどのような仕事でも対応できる」ということは同じ意味ではありません。海外クライアントの監査業務を数多くこなしている監査法人で働くためには、英語力があった方が歓迎されるのは言うまでもないでしょう。

現在、転職条件に「英語必須」を掲げている求人募集は多くはありません。なぜなら、多くの会計事務所が国内企業をクライアントにしているからです。

繰り返しになりますが、英語力が求められるか否かは会計事務所が取り扱っている案件に左右されます。たとえば、英語力よりも相続税のスキル保有者を求めているファームに対して「自分の英語力」をアピールしても意味がないのは明らかでしょう。

その一方で、英語力が求められる案件に力を入れている事務所なら、語学力をアピールできれば転職活動が有利に働きます。たとえば、次の3つでは公認会計士の転職時に英語力が求められる可能性が高いです。

・FAS業界
・4大監査法人
・グローバル展開している企業

それでは、公認会計士として英語力を求められる転職先について具体的に見ていきましょう。

FAS（Financial Advisory Service）業界への転職は、英語力があった方が有利だと言われています。

FASとは、M＆Aに関係するデューデリジェンス・バリュエーション・財務再構築・事業再編などのアドバイザリーサービスを提供する業務のこと。現在、多くの監査法人やコンサルティングファームが力を入れています。

特に、大手企業に対してFASサービスを提供するファームでは、英語力のある公認会計士を優先的に採用する傾向が強いです。また、入社時点で英語力が備わっていないとしても、ファーム内で昇進するには一定の語学力が必要になるでしょう。

監査法人では決まった業務を淡々と処理を求められますが、FAS業界ではクライアントニーズの最大化が責務とされます。国内企業の海外進出が当たり前の時代になっているので、幅広い顧客ニーズに対応するために英語力を有する人材が重宝されるのは当然の流れだといえるでしょう。

BIG4に入所してキャリア形成を狙う場合には、英語力があった方がアドバンテージになります。なぜなら、クライアント企業に上場企業や外資系企業の日本支社が多いからです。

BIG4とは日本国内で活躍する4大監査法人のこと。上場企業100社以上をクライアントにもち、1,000人以上の監査実施者が勤務しています。

・EY新日本有限責任監査法人
・有限責任あずさ監査法人
・有限責任監査法人トーマツ
・PwCあらた有限責任監査法人

たとえば、国際部に配属されると、メールのやり取りは英語のことが多いですし、帳簿類も英語で記載されているのが当たり前です。クライアント企業の管理職・担当者が外国人の場合には英語でのレポーティングが求められます。

また、IFRS（国際財務報告基準/International Financial Reporting Standards）を導入する国内企業も増えているため、国内企業を監査する場合にも英語力があった方が望ましいケースも少なくありません。さらに、海外企業とのM＆Aも盛んに行われるため、キャリアを積むにしたがって高い語学力は必要になるでしょう。

したがって、監査法人、特にBIG4のような大規模ファームへの入所を希望するのなら、今の段階から英語力を培っておいた方がキャリア形成がスムーズだと考えられます。

公認会計士資格保有者を経理・財務部門・CFOなどの要職に登用する一般事業会社は多く、これらの一般事業会社がグローバル展開をしているのなら語学力は不可欠です。

監査法人に入所する場合とは異なり、公認会計士が一般企業で働く場合には、市場調査・競合分析・消費者分析・法規制チェックなど、経営判断に必要なあらゆる業務を処理しなければいけません。当該企業が海外市場で活躍している場合には、監査法人の国際部で働く以上に英語力が必要になるのは当然でしょう。

もちろん、必要な外国語は英語だけに限られるわけではなく、赴任地やターゲット市場次第では他言語スキルが求められることも少なくありません。自分のキャリアに必要だと判断するのであれば、積極的に外国語スキル獲得に力を入れましょう。

米国公認会計士（USCPA）とは、アメリカにおける公認会計士資格のことです。アメリカ各州に拠点を置く企業・監査法人で活躍するにはCPAの取得は必須ですし、日本国内ファームでキャリアを積むとしても、海外とパートナーシップ関係にあるクライアントに対応する際に資格は役立ちます。

このように、CPAは大手ファーム・外資系コンサルティングファームなどでキャリア形成を目指す際に重要な資格ですが、米国公認会計士試験では次の4科目がすべて英語で出題されるため、高度な英語力が必要です。

・FAR（Financial Accounting & Reporting/企業財務会計および公会計）
・REG（Regulation/商法・税法などの諸法規）
・BEC（Business Environment & Consepts/ビジネス環境および経営概念）
・A&A（Auditing & Attestation/監査および諸手続き）

CPA取得のために必要な英語力はリーディング・ライティング。2022年4月の段階では、リスニング能力は求められていません。

ただ、英検やTOEICのような「日常英語力」が問われるのではなく、「専門性の高いビジネス英語力」が求められる点にはご注意ください。

「今後のグローバル化を想定して今の段階から英語力を鍛えておこう」という人のために、公認会計士で有利になる英語力の目安を紹介します。

たとえば、公認会計士の求人募集ではTOEICスコアが記載されていることが多いですが、掲載基準点と求められるスキル内容の関係は次の通りです。

・TOEIC600点：初級レベルの英語力。日常的なコミュニケーションで英語が求められる程度で「業務条必須」というわけではない。
・TOEIC700点：中級レベルの英語力。クライアントのやり取りで英語を使用するシーンもある。
・TOEIC800点：上級レベルの英語力。メール・文書などの英語力だけではなく、ビジネス全般での英語力が求められる。

TOEIC600点をクリアするのは難しくないため、転職時の強みとしてアピールするには不十分でしょう。その一方で、TOEIC700点・800点レベルになると即戦力としての活躍が期待されるため、求人数も各段に増えるのが実情です。

ですから、外資系コンサルや大手監査法人で国際的に活躍したいのであれば、まずはTOEIC700点・800点取得レベルを目標に英語力を磨き、同時に米国公認会計士試験へのチャレンジを視野に入れるのがベーシックな流れといえるでしょう。

「公認会計士の英語力と年収」に直接的な関係はありません。

ただ、公認会計士の場合には、英語力が備わっている方が転職・キャリア形成の選択肢が増えるので、年収が高い仕事にチャレンジしやすいといえるでしょう。つまり、英語力は間接的に年収アップの要素になり得るということです。

たとえば、英語力を活かして米国公認会計士資格を取得すれば、BIG4の海外支社でキャリアを積むこともできるでしょう。順調に昇進を重ねた後、総合商社のCFOといった役職に転職する道も見えてくるはずです。この場合、中小監査法人で公認会計士を地道につづけているよりも大幅な年収アップが期待できます。

このように、公認会計士業界は「英語力」というアピールポイントがあれば青天井に年収アップを目指せる世界です。ハイクラスな世界での活躍を希望するのなら、ぜひ語学力を武器にキャリアの選択肢を増やしてください。

難易度の高い専門職である公認会計士業界では、1つの事務所に生涯を捧げるということは稀で、何度も転職を重ねながら自分の専門分野を深めていくというのがオーソドックスな在り方です。つまり、転職機会に自分が希望するキャリアを形成するためには、「自分だけの武器」を用意しておくのが得策だと考えられます。

そこで役立つのが英語をはじめとする「語学力」。コミュニケーションの幅が増えるだけビジネスチャンスも広がるので、より好条件の転職採用にチャレンジしやすくなるはずです。

英語力があれば、現在の転職活動だけではなく、数年後・数十年後の業務にも役立つでしょう。英語力は一朝一夕に身につくものではないので、今の段階から時間をかけて習得を目指してください。