実は、公認会計士が監査法人を辞めたいと考える理由には共通点が存在します。

現在の職場への適性や次の転職先を検討するにあたって現状分析は大切なことなので、まずは、次のような監査法人の退職理由に該当するかをチェックしましょう。

・激務や残業に疲れたから
・ワークライフバランスを保てないから
・単純作業の繰り返しで将来キャリアに不安を感じるから
・人間関係に疲れたから
・将来に向けての明確なキャリアパスが定まらないから
・ライバルと出世コースを争うのに疲れたから

激務や残業が理由で監査法人を辞めたいと感じる公認会計士は多い傾向にあります。

実は、監査法人業界は他業種と比べて激務で残業時間が多い傾向にあります。たとえば、2022年4月～6月段階で、「日本全体の平均残業時間は24.31時間/月」であるのに対して、「監査法人を含むコンサルティング業界の平均残業時間は36.22時間/月」です（「日本の残業時間 定点観測」働きがい研究所by openwork）。

また、クライアントワーク中心の監査法人では、繁忙期には深夜・早朝まで残業がつづくことも少なくないため、仕事に疲弊して監査法人を辞めたいと感じるようになります。

監査法人の激務・残業の多さは、仕事に対するモチベーションを低下させるだけではなく、プライベートな時間にも悪影響を生じさせるものです。そのため、ライフワークバランスの維持が難しいことを理由に、監査法人を辞めたくなる公認会計士が増加します。

また、近年のグローバル化の影響で、監査法人でキャリアを築くには、高い英語力やIFRSなどの国際会計基準のスキル習得が求められるようになっています。すると、語学習得や専門知識の勉強のために、仕事以外の時間を用意する必要に迫られるでしょう。

このように、「激務が原因でプライベートが削られる、少ない休日も勉強に追われる、監査法人全体に緊張感が漂うせいで誰も休めない」という悪循環に疲弊すると、監査法人を辞めたいと感じるようになります。

監査法人で働く公認会計士の主たる業務は「クライアント企業の監査」です。毎日多くの書類をチェック・作成し、同じような手続きを反復するデスクワークが中心になるので、モチベーションを維持するのが簡単ではありません。その結果、監査法人の公認会計士は単純作業に飽きて辞めたいと感じるようになります。

また、単純作業の繰り返しによって、「監査以外のスキルを積めない」という焦りが芽生える公認会計士も少なくありません。毎日毎月毎年同じ仕事を繰り返す歯車のような働き方に将来的な不安を感じると、監査法人を辞めてコンサルティングファームや事業会社などへの転職を希望する公認会計士が増加します。

仕事の内容・量が原因で監査法人を辞めたいと感じる公認会計士は多いですが、実は、人間関係を退職理由に挙げる公認会計士も少なくありません。この人間関係には、クライアントとの関係・職場との関係という2つの側面が存在します。

まず、クライアントからお金を貰って仕事をするとはいえ、公認会計士は顧客企業をチェックする立場です。つまり、クライアントにとっては粗探しされているように感じることも多く、厳しい指摘によって怒りを買ってしまうことも少なくありません。とはいえ、監査に手を抜くと信用を失いかねないので、常に相手の顔色をうかがいながらコミュニケーションをとることにストレスを感じるようになるでしょう。

次に、監査法人はチーム分業制で仕事を遂行するので、上司・同僚パートナーとの内部関係にも留意しなければいけません。スケジュール通りに業務を処理しなければメンバーの不信を買うおそれがありますし、時に、上司から厳しい叱責を受けることもあるでしょう。

円滑な関係性を築くのが難しいと職場自体に疲れてしまい、その結果、監査法人を辞めたいと感じます。

このように、監査法人で働くには想像以上に人間関係に気を遣わなければいけないものです。職場の人やクライアントとの相性が悪かったり、そもそもコミュニケーション能力が劣っていたりすると、監査法人を辞めたくなるのも当然でしょう。

監査法人の激務に忙殺される日々がつづくと、今後も監査法人に所属すること自体に疑問を抱くようになります。

公認会計士がスキルを発揮できるのは監査業務だけではありません。後述するように、コンサルティングファームや金融機関、一般企業など、活躍の場は各所に求められます。監査法人における仕事に疑問を抱くと将来のキャリアパスがあやふやになり、ほかの場所でキャリアを積みたいと感じるでしょう。

また、監査法人を辞めて転職していく同僚・上司の充実した姿を目の当たりにすると、やりがいのない監査法人で無駄な時間を過ごす自分に嫌気が差し、異業種への憧れも募ります。そして、転職のタイミングを失う自分に焦りも感じるようになるはずです。

このように、将来のキャリアパスに対する不満・不安を感じると、監査法人を辞めたくなるでしょう。

特に、BIG4のような大規模監査法人の公認会計士に頻発する事例ですが、同僚との出世争いにストレスを感じて辞めたいと感じる人が少なくありません。

監査法人では、シニアクラスまでは比較的年功序列で昇進しやすいものの、マネージャー・パートナークラスに昇格できるのは一握りの人材だけです。つまり、同僚との厳しい出世争いに負けると、生涯監査法人で「中間管理職」のような仕事に追われるため、監査法人に所属する限りはキャリアアップを望めない状況に追い込まれます。

もちろん、大手監査法人のネームバリューだけに価値を見出してずっとしがみつくのも間違いではありませんが、多くの公認会計士は自分なりのキャリアを築きたいと考えるものです。すると、出世が望めない監査法人に居座るのではなく、「転職をきっかけに新しいキャリア・ポジションを狙いたい」と感じるのも自然なことでしょう。

このように、「監査法人での厳しい戦いをつづけても将来性が見込めない」と判断した公認会計士は監査法人を辞めたい気持ちが強まります。

「辞めたい」という気持ちが生じた瞬間、できるだけ早く転職活動に踏み出して今の職場から逃げたくなるのは当然です。

ただ、転職活動は入念な事前準備があって初めて成功の可能性が高まるものです。焦って監査法人を辞めても良いことはありません。

そこで、監査法人を退職して後悔する前に、次の5つの事前準備を行うことをおすすめします。

・経験・スキルの棚卸し
・希望するキャリアプランを明確化する
・転職のタイミングを冷静に判断する
・英語力を証明できる資格を取得する（TOEICなど）
・転職エージェントに相談する

転職活動で最初にするべきなのは、スキル・経験の棚卸しです。「今の自分に何ができるのか」「自分の経験を何に活かせるのか」が明確になれば、転職活動を有利に進めやすくなるでしょう。

このときに注意しなければいけないのが、「監査法人の勤務歴〇年」というだけではスキル・経験の棚卸しには不十分だという点です。というのも、公認会計士が監査法人に勤務していること自体は転職市場では当たり前のことですし、監査法人以外の転職先では「監査法人での業務経験」は積極的なアピールポイントとしては受け取られにくいからです。

ですから、スキル・経験の棚卸しをする際には、保有スキル・経験をできるだけ具体化・細分化することをおすすめします。

スキル・経験の棚卸しは「今の自分には何ができるのか」という視点でしたが、それと同等に「自分はこれから何をしたいのか」という希望キャリアの明確化も大切です。

何がしたいのか明確ではない状況で実施する転職活動は効率が悪く無駄でしかありません。そして、急いで転職先を決めても希望業務に就けず、結果として採用ミスマッチが生じるだけです。

ですから、転職活動をスタートするときには、現状分析だけではなく、将来の希望キャリアを具体化して転職活動の指針にしましょう。

監査法人を辞めるときは冷静にタイミングを推し量りましょう。

中途半端な時期で転職を決めると、退職する監査法人・転職する新しい職場の双方に迷惑がかかるだけです。たとえば、理想の転職時期は期末監査業務終了後の6月～9月頃です。決算準備がスタートする1月～3月に転職するとチームメンバーに迷惑がかかるので、円滑に転職活動を進めるにはおすすめできません。

このように、監査法人における業務の年間スケジュールはおよそ決まっているので、次のようなタイミングでの転職を目指しましょう。

公認会計士が有利に転職活動を進めるなら、語学力をアピールできる資格を取得するのがおすすめです。

たとえば、TOEIC程度なら少し勉強するだけで簡単にスコアを上げられますし、本格的に渉外案件などに取り組んでいきたいなら時間があるときにTOEFL・IELTSなどを受験しておくのが望ましいでしょう。また、希望キャリアに必要ならUSCPA取得を目指して勉強をスタートするのも賢い選択です。

近年のグローバル化の後押しを受けて、どの業界でも語学力堪能なハイクラス人材を求める傾向が強くなっています。公認会計士資格に加えて英語力もアピールできれば転職市場で困ることはないので、ぜひこの機会に資格取得・試験受験をご検討ください。

「今の職場を辞めるべきか迷っている」「自分ひとりで転職先を選ぶのは難しい」など、監査法人を辞めることに不安や悩みを抱えているのなら、第三者目線の俯瞰したアドバイスを貰える転職エージェントに相談するのがおすすめです。

転職活動のよくある失敗例が、自分の市場価値を見誤って、本来得られるべきはずのライフワークバランスや年収を獲得できないというケースです。逆に、自分の理想にこだわり過ぎて、なかなか採用に至らず転職活動が長期化するというケースも散見されます。

つまり、転職活動を成功に導くには、自分の置かれた状況を客観的に分析して適性のある選択肢を効率的にピックアップする作業が不可欠です。転職エージェントを利用すれば、ユーザーそれぞれの状況・個性・希望を踏まえた的確なアドバイスが期待できるので、何もわからずひとりで暗中模索の状況に陥るよりも効果的に転職活動を進められるでしょう。

それでは、監査法人を辞めたい公認会計士におすすめの転職先を7つ紹介します。

・事業会社
・中小企業
・ベンチャー企業CFO
・FAS
・コンサルティングファーム
・会計事務所・税理士法人
・M＆Aアドバイザリー

近年、組織内会計士（企業内会計士）の需要が高まっているので、一般事業会社における公認会計士の求人案件が増加傾向です。

大手上場企業から中小企業に至るまで、さまざまな規模の企業で求人募集がかけられているので、興味がある特定業種にチャレンジするのも選択肢のひとつでしょう。

事業会社に入社すれば、監査法人時代のような激務や長時間の残業からは逃れられます。また、監査法人よりも整った福利厚生制度を利用できる可能性が高いので、ライフワークバランスの充実を目指しやすいでしょう。

事業会社によって組織内会計士に期待する役割は異なりますが、経理・財務部門のスペシャリスト、株主総会や監査対応などを求められることが多いです。

「監査する側」の経験は「監査される側」の一般事業会社で重宝されるので、好条件での転職を目指しやすいでしょう。

一般事業会社のなかでも、中小企業では監査法人経験者である公認会計士のニーズが高いです。

たとえば、IPO準備や内部監査部門の主力メンバーとしての活躍が期待されるでしょう。また、財務的知見を活かした経営判断や経営状況の建て直しを期待されて、役員待遇で招聘されるケースも少なくありません。

監査法人における管理職経験があれば重職での転職を目指せるので、監査法人で一定のキャリアを積んだ公認会計士が中小企業に活躍の場を広げるのは賢い転職活動だと考えられます。

これからIPOを目指すベンチャー企業の場合、監査法人経験者である公認会計士をCFO候補・経理責任者として迎え入れるケースが多いです。

特に、新進気鋭のベンチャー企業では、経理・財務などのバックオフィス部門の専門スキルを有する優秀な人材を集めるのに苦労しているところが少なくないので、かなりの好待遇が期待できます。

とはいえ、ベンチャー企業のような「これから」の企業に入社した場合、財務だけではなく経営自体にも携わる必要に迫られる可能性も高いです。「公認会計士としてのスキルだけを活かしたい」という人には少々荷が重いこともあるでしょう。

ですから、監査法人を辞めてベンチャー企業に入社する場合には、経営全般にチャレンジする覚悟をもつことをおすすめします。

近年成長著しい業界がFASです。FASとは「Financial Advisory Service」の略で、顧客に対して財務に関するアドバイスやサポートを提供することに特化しています。

FASファームによって組織構成はさまざまですが、財務デューデリジェンス・バリュエーション・PMI・フォレンジック・リストラクチャリング・M＆Aアドバイザリーといったサービスラインを揃えているのが一般的です。

「クライアントをチェックする」という立場の監査法人とは異なり、「顧客に寄り添って財務サービスなどを提供する」という側面が強いので、「クライアント企業の役に立ちたい」「顧客の課題改善を通じてやりがいを感じたい」という人におすすめです。

ただし、FASファームに転職するには監査に加えた専門知識が求められるケースが多いので、監査しか経験したことがない公認会計士・監査法人での職歴が浅い公認会計士では転職に失敗する可能性が高いでしょう。

したがって、FASファームへの転職がおすすめなのは、高い英語力やIPO経験などの追加スキルをアピールできる公認会計士だと考えられます。

特定ジャンルに特化したFASファームと異なり、コンサルティングファームは企業が抱えるさまざまな課題を総合的に解決することを目的としています。会計・監査の専門知識を有する公認会計士にとって、多様なスキルが要求されるコンサルティングファームは近年人気の転職先のひとつです。

ただ、コンサルティングファームも提供サービスで差別化を図る動きが強まっているため、監査法人からコンサルティングファームへの転職を検討する場合には、転職希望先がどのようなコンサルサービスに力を入れているのかをチェックする必要があります。

たとえば、経営資源の調達・運用・管理についてアドバイスを提供する「会計・財務コンサルティング」、企業の存続・回復・発展に資する「企業・事業再生系コンサルティング」、企業活動を税務面で支える「税務系コンサルティング」、経営課題の抽出・分析・解決をテーマに掲げる「戦略系コンサルティング」などに細分化されます。

コンサルティングファームで専門性の高い特定分野についてのスキルを積めば、その後のキャリア選択肢も増えるはずです。監査業務以外の経験がなければ苦労は多いですが、「クライアントに寄り添ったサービスを提供したい」と希望する公認会計士におすすめの転職先といえるでしょう。

将来的に独立開業を目指す公認会計士におすすめの転職先が、会計事務所・税理士法人です。公認会計士資格取得者なら無受験で税理士登録できるので、スムーズに業務移行できるというメリットがあります。

税務と監査業務は別の領域の仕事ですが、会計の専門知識を有する公認会計士なら、監査業務との連続性のなかで税務に触れることができるので習得スピードも速いでしょう。

BIG4提携の大型税理士法人から個人経営の会計事務所までさまざまな転職求人が出されているので、自分の希望キャリアにかなった活躍が期待できる転職先をご選択ください。

M＆Aアドバイザリーは監査業務の経験・知識をそのまま活かしやすい転職先として人気です。

M＆Aは、買い手の目線でいえば企業成長の有力手段、売り手の目線からは事業承継やEXITの側面があります。両者の利害が衝突する場面である以上、慎重にバリュエーションや財務デューデリジェンスなどを実施しなければいけません。

監査業務に慣れた公認会計士であれば企業価値評価やDDでスキルを発揮できるだけではなく、弁護士や税理士と提携してM＆A計画全体のバランスをとる役割も果たせます。

企業活動が多様化している昨今、M＆Aを効果的に行いたいという需要は高まっているので、M＆Aアドバイザリーは成長可能性の高い有力な転職先といえるでしょう。

監査法人を辞めたいと感じているのは、あなただけではありません。

現在も多くの公認会計士が監査法人での仕事に対して悩みを抱えていますし、先輩公認会計士も同じような苦労を経験してきました。

ここからは、先輩の公認会計士が監査法人を辞めて転職に成功した3つの事例をご紹介します。ご自身の転職活動にお役立てください。

さいごに、監査法人を辞めたいと考えている公認会計士から寄せられる質問をQ＆A形式で紹介します。

・監査法人を1年・2年で辞める人は多いですか？
・監査法人の退職金はいくらですか？
・公認会計士と税理士はどちらが良いですか？

公認会計士業界は転職が珍しくないため、ほかの業種に比べて離職率は高くなる傾向です。一般的には、入所してから7年～10年以内に約50%が離職するといわれています。

ただし、離職率が高くても監査法人には相応の魅力があります。

確かに、一定数の公認会計士は「監査法人との相性が悪い」ことを理由に転職しますが、「監査法人以外のキャリアを歩みたい」「独立開業したい」などの希望を叶えるために監査法人を去る人も少なくないのが実態です。

ですから、現在監査法人を辞めたいと考えているのなら、他人の顔色を気にする必要はないでしょう。自分が働きやすい環境や希望するキャリアを実現するために、前向きな気持ちで転職活動に力をいれてください。

なお、公認会計士試験に合格して間もない段階なら、監査法人を辞めるタイミングには注意が必要です。というのも、公認会計士登録をするためには2年以上の実務経験が必要なので、1年～2年で監査法人を辞めると要件充足の時期が伸びるおそれがあるからです。働き始めたばかりの頃は知らないことばかりで苦労も多いですが、キャリアを形成しやすいタイミングで離職することをおすすめします。

監査法人の退職金計算方法は一般事業会社と同じです。つまり、基本的には「基本給 × 勤続年数 × 給付率」の公式によって求められます。

そして、公認会計士の基本給は他業種に比べて高額設定のことが多いので、退職金の金額にも期待できるでしょう。

とはいえ、監査法人の勤続年数が短かったり、同一役職に留まりつづけたりした場合には、満足できる退職金額を受け取れないケースも少なくありません。

また、監査法人ごとに退職金の算定方法も独自に設定しており、たとえば、年俸制を採用している監査法人や非常勤公認会計士の場合には扱いが異なるため、注意が必要です。

自分が受け取ることができる退職金については現在お勤めの監査法人に尋ねるのが一番です。人事課・総務課に直接聞きにくいなら就業規則をチェックすれば良いだけなので、ご自身でご確認ください。

監査法人での仕事に疲れた人のなかには、税理士へのキャリアチェンジを検討している人も少なくないでしょう。

公認会計士資格取得者なら無試験で税理士登録できる点も魅力的です。

その他、公認会計士・税理士の違いは次の通りです。

監査法人で得られた経験・スキルは転職市場における強みとなります。

そもそも、公認会計士試験を突破したのですから、「理解力」「分析力」には優れているはずです。それに加えて、限られた時間のなかで膨大な業務をこなせるだけの「処理能力」や、監査経験を通じて得られた「高い専門性」は、間違いなくあなたの助けとなるでしょう。

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