USCPAとは「米国公認会計士」試験のこと。全米州政府会計委員会（NASBA）と各州政府会計委員会による支援のもと、米国公認会計士協会（AICPA）によって開発された試験です。

米国でライセンスを取得するには、3つのE（Education = 教育、Examination = 試験、Experience =経験）のすべてに合格する必要があります。「教育」と「経験」の要件は、州・準州によって異なる場合があります。

USCPAは日本でも取得することが可能です。ただし、試験内容は「すべて英語」なので、受験するためには英語力が不可欠です。英語のみの試験である理由は、「複雑な財務情報を英語で理解・分析できる受験者の能力を証明できる点」こそがUSCPA試験の大きなポイントだからです。

日本国内の受験者は、「米国外受験者用のインフォームド・コンセント（Informed Consent for International Candidates）」の提出など、いくつかの手順を踏む必要があります。

試験は、各四半期の最初2ヵ月間（1-2月、4-5月、7-8月、10-11月）に実施されます。このスケジュールは全米55州政府会計委員会の法域における受験者と同じです。会場は東京と大阪のプロメトリック公認で、具体的な会場と日程に関する情報はUSCPA試験の公式サイトに掲載されます。

試験内容は4科目で、「1. 監査と証明（AUD）、4時間」、「2. ビジネス環境と諸概念（BEC）、3時間」、「3. 財務会計（FRA）、4時間」、「4. 諸法規（REG）、3時間」です。

全米州政府会計委員会（NASBA）が最近発表したデータによると、日本における米国公認会計士（U.S. CPA）資格試験の受験者数は堅調な推移を示しているそうです。

また、2016年から2017年の期間で「統一CPA試験」（Uniform CPA Examination／英語のみで行われる試験）を受験した日本人は前年同期比2.5%増の2,041人に達して米国外の調査対象104か国の中で最多となっており、2015年以降の日本における受験者数は13.8%増加していることがわかっています。

この状況を受けて、一般社団法人Japan Society of U.S. CPAs（JUSCPA）の代表理事は「米国公認会計士の免許を取得すると幅広いキャリアへの門戸が開かれる点が顕著。日本語を使用しない海外の同僚や管理職に財務情報を伝える職務を担う人にとって必須の資格であるともいえる」とコメントを発表しています。

日本人の人口減少やグローバル化の促進といったニュースが増えたことで、「日本を飛び出て海外でも活躍できる会計士になる必要がある」と考える会計士が増えているのかもしれませんね。

現在は、USCPAの受験専用コースを設置する専門学校もあり、米国外で受験が可能になった2011年以降ではすでに1.4万人以上の日本人が受験をしているそうです。

「差別化する武器がほしい」と考えている会計士の方は、一度、試験概要をチェックしてみることをオススメします。

なぜ、日本でのUSCPA受験者は増えているのでしょうか？

その理由の1つは、「USCPAは米国に限らず世界で通用する資格だから」というものがあります。日本の公認会計士試験については海外では知らない人がいるかもしれませんが、USCPAは認知度が高いので海外でも通用します。

そして、海外でも通用するUSCPAを取得しようとする日本人が増えているのは、「海外進出する日本企業が増えているから」といわれています。日本の人口は減少が続いているため、当然ながら国内のマーケットはこれからさらに縮小していきます。

そうすると日本企業は国内だけを相手にしていても売上をアップできないので、必然的に海外もマーケットとして捉え、グローバル展開をしようと考えます。その結果、海外の企業をM&Aするなどして、日本を飛び出していく企業が増えているのです。

その結果、日本企業で働いていても「仕事をする場は海外」というケースが増えるので、これからは日本国内だけの資格ではなく、世界で通用するUSCPAも取得しようと考える、というわけです。

とはいえ、日本の公認会計士試験ではダメで、USCPAを取得しなければ意味がない、という話ではありません。ここに関してはさまざまな意見があるので、興味がある方は一度調べてみるとよいかもしれません。

みなさんはUSCPAに対して、どのような意見、考えをおもちですか？